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いくらかの憤懣とやるせなさを込めて書く。 東京新聞の報道についてだ。 この図が報道を要約している。 この配置換えに対しては、労災業務の人員、あるいは監督業務と労災業務の合計人員が減ることに批判が出ている。 しかし私が嘆息したのはそこではない。いや労災担当が大幅に減らされるのも驚いたけれど、個人的にはもっとショックだった部分がある。 私は修士論文のテーマに監督行政を選んだ。 長年研究してきた第一人者などでは全くなく、一介の大学院生に過ぎない立場ではある。けれど、監督行政というのはそれほど手を付けられていない研究対象であるため、他の研究者と比べてもそこそこよく知っているつもりだ。 監督官の人数についても当然調べた。 これについてはすでにブログのほうにも書いているので、そちらを参照してもらってもよいが、改めて書いておく。 なお過去の記事は 労働基準監督官の人数を巡る混乱 - ぽんの日記 労働基準

高プロの年収要件として「1075万円」という数字が流布してます。法律案にこの数字が書き込まれているわけではないので、実際に1075万円になるかは不明です。 どう計算？ 1,075万の出自 捕捉 どう計算？ 法律案では以下のようになっています。 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。 まず思ったのは、毎月勤労統計（毎勤）を使うのだということ。 厚労省の賃金統計としては、賃金構造基本統計調査もあります。こちらのほうが職種や雇用形態別等に分けて細かく分析することができます。一方、毎勤のほ