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先日ある掲示板に、男性会社員と思われる人物から以下のような書き込みがあり、激しい議論が繰り広げられました。 「職場の服装について、男性はスーツ着用が義務付けられているのに、女性はカジュアルな服装をしている。これはいかがなものか」 投稿者はこの件について、「性別によって服装規定に違いが出るのはおかしい」「カジュアルな服装の社員がいると顧客からの信頼を得られない」などと持論を展開しました。 反応は真っ二つ カジュアルな服装が信頼の低下につながるという意見については、反対意見が多数を占めました。一方で、男女の服装規定の違いについては賛否両論でした。 掲示板のレスでは「同意する！」「自分もそう思っていた！」という声と「小さなことで目くじら立てすぎ！」「個性の1つだ！」など、意見が真っ二つに分かれているようです。 男女同権とするなら、投稿者の主張するように、男性にもオフィスカジュアルを認めるか、女性

『大量懲戒請求』、この単語を聞いてピンとくる方は多いのではないでしょうか？ いわゆる、ネット右翼、通称『ネトウヨ』から、数名の弁護士に大量の懲戒請求が届いた問題。 実際に大量懲戒請求を受けた弁護士がツイッターを通じて、この件に対し物を申したり、嫌がらせとも取れる手紙が届いたことを写真つきで公開したり、とネットでも話題となっており、ちまたではさまざまな声が上がっています。 今回は、その渦中の弁護士のひとり、北周士先生に、『大量懲戒請求問題』について伺いました。 Q.今回の一件、先生に大量の懲戒請求が届いたきっかけや、経緯はどういったものだったのでしょうか？ A.朝鮮学校への補助金の交付に賛成したとして東京弁護士会の会長・副会長合計９名と、佐々木亮弁護士のもとに、大量の懲戒請求が突然届きました。佐々木亮弁護士は、「朝鮮学校への補助金云々にはまったく関与していない、身に覚えがない」といった旨をT

派遣社員にとって困ることは色々とありますが、休みや辞職などの手続きについて不便さを感じている人は多いのではないでしょうか。とくに現場の労働環境が劣悪な場合、休むことも辞めることも難しく、疲弊してしまいます。 なかには「強引に」出社拒否し、あとで怒られることもあると聞きます。また、徹夜などが続き体調を崩した場合、契約期間が残っていたとしたとしても辞めざるを得なくなるでしょう。 そのような場合でも、会社によっては「勝手に辞めることは契約違反」とばかりに、違約金の存在をちらつかせ、働かせるケースもあるようです。 このようなことは許されるのでしょうか？　法律事務所あすかの冨本和男弁護士に見解をお伺いしました。 Q.契約期間が残っている派遣社員の辞職時に会社から違約金の請求…これは許される行為？ A.許されません 「許されません。そもそも労働契約に「違約金」を規定することは違法とされています（労働基

許可を得ずに「クラブ」を営業し、客にダンスをさせるなどしたとして、風営法違反の罪に問われた元経営者が無罪となるニュースが話題となりました。 「飲食店を装って客にダンスをさせた」などと言われても、何が悪いのか分からないという方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、ダンスをさせることの何がそもそも悪いのか、法律制定の背景をふまえ見ていきたいと思います。 風営法という言葉をお聞きになったことがある方は多いと思います。 正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という長ったらしい名前になっています。この風営法ですが、おおざっぱに言ってしまうと、飲食店のうち女性が接客するような店、パチンコやスロット、麻雀などギャンブルに関する店、性的なサービスを行う店の営業に関しいろいろ定めている法律なのです。 この風営法なのですが、法律ができたのが実は昭和23年のことでして、非常に古い法律で

システム業界などでは、以前勤めていた会社から「ちょっとわからないことがあるんだけど……」と電話がかかってくることが稀にあるようです。中には、自分が構築したシステムに重大なバグや設計ミスが発覚することもあるのだとか。 そのようなとき、会社側から「責任をとってほしい」「改修作業をしてほしい」などと、持ちかけられることもあるようです。 労働者側としては落ち度があったとはいえ、既に雇用契約は切れているうえ、新しい仕事もあり、応じたくはありません。 このような場合、労働者は賠償責任や改修作業に応じるべきなのでしょうか？　法律事務所あすかの冨本和男弁護士にお伺いしました。 ■賠償責任の有無や改修作業に応じる義務は？ 「改修作業に応じる義務はないですが、担当者に落ち度があれば損害賠償請求に応じる義務がある場合もあるのではと考えます。 通常、会社と担当者との間では労働契約（雇用契約）があるのではと考えられ

スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作る『UAゼンセン』が行った、サービス業における実態調査によると、7割もの人が客からの迷惑行為を被ったことがあると回答したそうです。 報道によると、迷惑行為の内容として、「暴言」、「同じ内容を繰り返す」、「説教など権威的態度」、「セクシュアルハラスメントを受けた」などがあるようですが、どのような違法行為に当たるのかみてみましょう。 ■迷惑行為は罪になるのか 「暴言」、「同じ内容を繰り返す」、「説教など権威的態度」については、行為態様などにもよりますが、これをされることが不快ではあるでしょうが、何かしら罪に直ちに当たるとすることは難しいでしょう。 もっとも、これらの行為を継続的に行うことで、対応している人が長時間通常の業務をすることができなくなっている状況が発生しているようであれば、業務妨害罪が成立する余

世の中には「全国を股にかける仕事」というものがあります。飛行機や新幹線、あるいは自動車に乗って、津々浦々を回る。「羨ましい」という声もありますが、遊びではないだけに、苦痛に感じている人も多いことでしょう。 とくに海外などかなり遠方となる場合は、移動だけで1日が終わってしまうこともあります。当然、移動時間も出張扱いとなるはずです。 しかし、零細企業に勤めるMさんは、出張先での仕事が終わり、本来休みである土曜日に1日かけて帰宅して、代休をとったところ、社長から「移動だけなんだからその日は出勤にはならない。有休扱いにする」と言われたそう。 当然Mさんは激怒したのですが、社長の権力で押し潰されてしまったそう。移動だけの時間は、勤務時間にならないのか。そして代休支給の必要性はないのか？ いずみ法律事務所の小泉始弁護士に真相を聞いてみました。 ■移動だけの日は出勤にはならない？ 「一般に出張は直行・直

話題の新SNSマストドン（Mastodon）、あなたはもう使い始めてますか？　この4月からユーザー数が急増中で、ポストTwitterとも目されているそうです。 スマホの普及やサービスの充実によって多くの人が様々なSNS活用するようになった現在、中には「こんな変な人がいた！」と街中などで見つけた他人の写真をアップする晒し行為も見受けられます。 このような行為は、法的に問題ないのでしょうか？　パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に質問しました。 ■無断撮影やネットにアップは肖像権侵害の可能性あり 電車内など公共の場で目立っている人の写真や動画を撮影し、SNSやYouTubeにアップする行為は、何か罪に当たりますか？ 該当する罪があればその法律の内容や成立要件などを教えてください。 「まず前提として、撮影行為自体が犯罪となる場合があります。例えば、東京都の『公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の

前回、解雇の基本について解説しましたが、今回は、突然解雇されたらすべきことについてご説明いたします。 （前回の記事を読んでいない方はこちらからどうぞ　「ミスが多いから解雇」は合法？知っておきたい解雇の種類と有効性について） ■1.会社を辞める意思はないことをはっきり伝える 突然「明日から来なくていい」などと言われてしまった場合、まずは、会社を辞める意思はないことをはっきり伝えましょう。 内心では、辞職しようかどうか迷っていたとしても、会社に対しては、「現時点では辞めるつもりはない」としっかり伝えることが必要です。 ■2.「明日から来なくていい」の意味を確認する 先日解雇の基本については解説したとおり、労働者と会社の労働契約が終了するには、（1）解雇、（2）辞職、（3）合意退職があり、また、「解雇」にも、（1）懲戒解雇、（2）普通解雇、（3）整理解雇があります。 （詳細は、冒頭でもご紹介して

倒産弁護士の肌感覚として、年末・年度末は、会社の破産が多くなるように感じます。 朝、いつものように出社したのに、突然、社長から「当社は本日、裁判所に破産を申立てました。」と言われたら、誰だって頭が真っ白になり、何も考えられなくなりますよね。 そんな万が一の事態に備えて、勤め先が破産したらするべき5つのことをご紹介します。 ■1. “破産管財人”弁護士、“申立代理人”弁護士の連絡先をチェック 会社が破産を申し立てると、裁判所から“破産管財人”弁護士が選任されます。 今後の破産手続に関する不明点などは、原則としてこの“破産管財人”弁護士に問い合わせることになりますので、まずは、“破産管財人”弁護士の連絡先（名前、法律事務所名、電話番号、FAX番号、メールアドレス等）を控えましょう。 また、会社側で破産手続を行った“申立代理人”弁護士の連絡先も控えておくとよいでしょう。 ■2. 会社都合退職の離

政府が会社員の副業を推進することが最近ニュースで話題になっていますが、多くの会社では副業を就業規則などで「禁止」としているところが多いものです。 そうすると政府の意向と会社のルールが対立してしまうことになってしまいますが、そもそも従業員の副業を会社が禁止することは法的に許されるのでしょうか？ A.違法です。会社は従業員の終業後のプライベートな時間にまで干渉する権限を持ちません。 実は就業規則による副業禁止は法的にはあまり意味がありません。なぜなら、従業員が終業後何をするかはその人の自由なので、プライベートな時間にまで会社が口出しをして副業を禁止するという権利は会社にはないのです。 よって、副業が禁止されている会社であっても副業することは全く問題ありません。（その事実を以ってして会社が懲戒処分を下したとしても、それは「無効」な処分です。） ただし、副業をする上では気をつけるべき点がいくつかあ

無実であるのに罪を犯したとされてしまう冤罪は、その被害により人生を狂わされることもあります。中でも「痴漢冤罪」という被害は、痴漢という犯罪の卑劣さゆえに社会的なダメージも大きいものです。 また、実際に起訴されてしまうと無罪を勝ち取れる可能性は限りなく低いため、いかに痴漢冤罪に合わないようにするか、が大事になってきます。 そこで今回は、このような痴漢冤罪被害、特に電車内における対策について、和田金法律事務所の渡邊寛弁護士にうかがいました。 ＊取材協力弁護士:渡邊寛（和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。個人事案は子どもいじめ事件から相続争いまで、企業事案は少額の債権回収から渉外買収案件まで、あらゆる案件に携わる。） ■痴漢冤罪を未然に防ぐ方法は？ 「痴漢冤罪を未然に防ぐには、客観的に痴漢できないような状況をつくるのがよいです。男性の場合、女性の近くには立たない、手はつり革を持つなどして

１カ月にできる残業時間の上限は45時間まで、というと信じられない人も多いのではないでしょうか。 「45時間なんて毎月超えてるわ！」という声も聞こえてきそうですが、そもそも労働基準法では残業は禁止されており、労使間で「36協定」という協定を結んだとしても原則として残業時間は45時間が上限とされているのです。では、それでも45時間以上の時間外労働を強いられている場合は全て違法になるのでしょうか？ この辺りの仕組みについては少し複雑です。そこで、労働基準法や36協定の基礎知識から、これら制度が抱える問題点などについて、今回は労働法務に詳しい桜丘法律事務所の大窪和久弁護士にお話を伺いました。 ＊取材協力弁護士：大窪和久（桜丘法律事務所所属。2003年に弁護士登録を行い、桜丘法律事務所で研鑽をした後、11年間、いわゆる弁護士過疎地域とよばれる場所で仕事を継続。地方では特に離婚、婚約破棄、不倫等の案件

香川県に住む23歳の男性が、インターネットで生放送中に、｢お年玉ください｣などと、こじき行為を行い、検挙されるというニュースがありました。 このニュースに対して、ネット上ではこじき行為が犯罪であるということに対する驚きと、さらに書類送検されたということが話題となっています。 ところで、なぜ、こじき行為が犯罪と決められたのでしょうか。寄付によって生活する人がいても良いと思うかもしれません。しかし、軽犯罪法で禁止されているのは事実です。今回はその理由について解説していきます。 ■軽犯罪法って何？ 軽犯罪法は、比較的軽いルール違反を犯罪として処罰するため、戦前の警察犯処罰令の後身として昭和23年から施行されている法律です。 軽犯罪法は、健全な国・社会として望ましいルールに人が違反した場合、厳しく処罰するまでのものではないが、健全な国・社会を維持するために処罰を可能にした法律です。 軽犯罪法は、様

「鍵アカの中身を公開された！削除したい！」という相談がしばしば持ち込まれます。 鍵アカというのは、鍵付きアカウントのことで、友人（フォロワー）限定で公開しているアカウントのことです。 あくまで友達に話をするくらいのつもりで書き込んだ愚痴や他人への批判、さらにはおバカ写真などを、フォロワーが勝手にコピーしたり、スクリーンショットを撮って掲示板などに投稿することがあります。 なお、複数のアカウントを持っている場合、友人限定の愚痴や暴露などを行っているアカウントを、裏アカウント（裏アカ）ということもあります。 このような鍵アカ・裏アカの内容を、意図せず公開されてしまった書込みを削除することは可能なのでしょうか。 ■鍵アカが公開されたケースは多々ある 鍵アカの内容を勝手に公開される（流出される）という事例は意外と多くあります。 芸能人で鍵アカ・裏アカの内容が流出したとされている例としては、某アイド

千葉県内で17歳の女子高校生に対してSNSの書込みをしたことで，38歳の男性がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたと報じられています。 ストーカー規制法といえば、実際につきまとう場合や電話をかける行為などに適用される法律ですが、SNSへの書込みでストーカー規制法が適用されるのでしょうか。検討してみましょう。 ■ストーカー規制法の規制はSNSに直接の適用はない 少々語弊があるかもしれませんが、ストーカー規制法はSNSに直接の適用がありません。これだけSNSが発達しているので意外に思われるかもしれません。 しかし、ストーカー規制法が連絡に関して規制しているのは以下です。 「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。」 SNSはこれに列挙されていないので、ストーカー規制法を直接適用することができな

10年ほど前に一時ブームになったキックスケーター（いわゆる「キックボード」）が、最近移動手段として見直されつつあるようです。本日は、そんなキックスケーターを利用する上で押さえておきたい法律的な知識についてお話しいたします。 キックスケーターを運転する際に気をつけるべきルールを定めた法律は、道路交通法です。 ●キックスケーターは道交法でどう扱われる？ キックスケーターが移動手段であるという点に主眼を置くと、タイヤが付いていて人力で動くという意味で共通する自転車と同じように考えればいいと思う方もおられるかもしれません。 でも実際は、キックスケーターは道交法上自転車と同じとは定められておりません。道交法上、「自転車」といえるためには、ペダルやハンド・クランクによって動く乗り物ではないといけないのですが、キックスケーターにはペダルやハンド・クランクは付いていません。 かといって、キックスケーターの

夏の風物詩である金魚すくい。 すくってきても直ぐに死なせてしまうことが多く、何となく可哀想な気がしますが、この金魚すくい、動物虐待に当たらないのでしょうか？ まず、動物愛護法には、虐待に当たるかどうかの前に、同法の客体である「愛護動物」に当たるかどうかのについての定義規定があります。 ここには、「牛、馬、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」そして「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」と規定があります。 そして、適用されないものとして「人が占有している動物であっても両生類以下の脊椎動物並びに無脊椎動物」が挙げられています。 金魚は、「両生類以下の脊椎動物並びに無脊椎動物」ということになりますので、同法の客体である「愛護動物」には当たらないということになります。 つまり、金魚すくいは動物虐待には当たらないということになります。