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Vチューバ―グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR＜5032＞が、企業買収に舵を切った。 2024年6月に公表した2027年4月期を最終年とする「中期的な成長に向けた経営方針」の中で、M＆Aに関する財務方針を公表。この中で「負債の活用も含めて最大500億円」のM＆A枠を設けたのだ。 同社は東京証券取引所グロース市場に上場した2022年6月以降、これまでに適時開示したM＆Aはなく、公表している沿革でも企業買収の実績はない。 初の適時開示M＆A案件はいつになるだろうか...
医療界に衝撃が走った。国内の心臓手術で数多く利用されている米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の超音波メス「ハーモニックシナジー」の販売が終了したからだ。他社を含めて代替商品はなく、日本の心臓外科医療に深刻な影響を与えかねない。解決策はないのか？ 心臓バイパス手術に大打撃 7月10日に日本冠動脈外科学会が厚生労働省で記者会見を開き、内胸動脈の採取に使われる超音波メス「ハーモニックシナジー」の販売終了で、心臓の冠動脈バイパス手術に悪影響が出ると警鐘を鳴らした。 同学会では「冠動脈バイパス手術は国内で最も多く実施されている心臓手術であり、大きな健康被害につながることを懸念している」として、国内メーカーに代替製品の開発を求める必要があると訴えている、 同学会によると、2020年に国内で約1万8000件の冠動脈バイパス手術が実施され、その8割以上の手術で「ハーモニックシナジー」を利用している
上場企業の間で、早期（希望）退職の募集などを通じた大規模な人員削減の動きがにわかに広がっている。今年に入り、コニカミノルタの約2400人を筆頭に、オムロン、資生堂が1000人を超える削減計画を発表した。昨年は大正製薬ホールディングス（HD、4月9日に上場廃止）の645人が最多だったが、ここへて状況が一変した形だ。 コニカミノルタ、グローバルで人員最適化 コニカミノルタは4月4日、2025年3月末までに国内外のグループ全体で2400人規模（正規・非正規従業員）の人員を削減すると発表した。グループ従業員の約6％にあたる。複合機などオフィス向け事務機器市場がペーパレス化やデジタル化の進展で縮小に向かう中、海外を含めた人員の最適化を目指す。 同社は2023年3月期に過去最大の1031億円に上る最終赤字に陥った。2017年に約900億円で買収した米国の遺伝子診断薬企業アンブリー・ジェネティクスなどの
2023年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は14社を数え、年明け1月の5社、年度初めの4月の13社を上回る。その顔ぶれには印刷最大手で120年を超える業歴を誇る凸版印刷、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングスなどのビッグネームも含まれる。 「印刷」外してTOPPANに 凸版印刷は持ち株会社制への移行に伴い、10月1日付で「TOPPANホールディングス」を新社名とする。社名変更は1900（明治33）年の設立以来初めて。デジタル分野など新たな事業領域の拡大に伴い、祖業の「印刷」を社名から外す。凸版印刷の事業を継承する子会社は「TOPPAN」、「TOPPANデジタル」とする。 凸版印刷の2023年3月期の売上高は１兆6388億円。このうち印刷事業を含む情報・コミュニケーション部門は54％で、残りは生活・産業部門（パッケージ、建装材）とエレクトロニクス部門（半導体・ディス
米アップルの新型スマートフォン「iPhone15シリーズ」が日本時間の13日、発表された。本国の米国ではベースモデルとなる「iPhone15」とその大画面版「15 Plus」、上位モデルの「15 Pro」の価格は前モデルのまま据え置かれたが、日本では4200〜1万円の値上げとなった。アップルが自社の価格為替レートを、実勢レートよりも円安に設定したからだ。 さらなる円安を想定？前モデルよりも上乗せ額は大きく アップルが日本価格を決める際の為替レートを円安に振るのは「恒例」と言える。これは発売後に円安へシフトした場合でも、為替差損を出さないための予防措置だ。「15シリーズ」の場合、最も実勢レート*（1ドル＝146円99銭）に近かったのは「同15」の155円19銭。実勢レートより8円20銭ほど円安だった。 最も円安に振れていたのが「15 Pro」の159円96銭で、実勢レートよりも12円97銭も
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で業績が急速に悪化しているビッグモーター（東京都港区）が、事業譲渡に向けて動き出した。デロイトトーマツ子会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが再生計画の策定に入ったのだ。いよいよ売却に向けた「第一歩」を踏み出した。 大手FAが事業譲渡をサポート 同社はM＆Aアドバイザリー、デューディリジェンス、バリュエーションなどのM＆A関連業務で強みを発揮するフィナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）を手がけ、KPMGやプライスウォーターハウスクーパース（PwC）、アーンスト・アンド・ヤング（EY）と並ぶ「BIG4 FAS」の一画を占める。 M＆Aで豊富な実績を残しており、近鉄グループホールディングスによる近鉄エクスプレス株のTOB（株式公開買い付け）やNTTによるNTTドコモのTOBでの完全子会社化、ヤマダホールディングスによる大塚家
世界的に記録的な猛暑が続いているが、ここに来て冷めきっているのが半導体業界だ。コロナ禍の生産減少で深刻な供給不足に陥り、半導体市場は活況を極めた。しかし、コロナ禍の収束で供給が正常化すると、市況は悪化に転じている。 韓国半導体トップ2社が上半期で1兆7000億円の赤字計上 メモリー生産で世界トップと2位の韓国サムスン電子と同SKハイニックスの上半期赤字額が合計で15兆2000億ウォン（約1兆7000億円）にまで膨らんだ。半導体各社は減産を急ぐが、先行きは不透明だ...
M＆A Onlineが大量保有データベースで2023年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、横浜銀行が横浜丸魚、神奈川中央交通、ミツバなど9社の株式を新規保有したことが分かった。保有目的はいずれも「政策投資」だった。 同行は2010年以降2022年までの13年間に7件の大量保有報告書（さいか屋、日本インターの2社）を提出しているが、5月は1 カ月だけで、過去の実績を件数で上回った。 新規保有したのは横浜丸魚などの3社のほか、ニッキ、ケイヒン、日新、丸全昭和運輸、京三製作所、アイネットの合計9社。保有割合が最も高かったのは横浜丸魚の12.76％で、他は5.13％（京三製作所）から6.27％（ミツバ）の間だった。 光通信が14件の報告書を提出 このほかに光通信も提出件数が14件に達した。新規保有したのは、東京日産コンピュータシステムの1件で、保有割合は5.02％。残り13件中買い増
限度額3500万円、創業5年未満の法人なども対象に 政府は3月中に、創業者が起業時に銀行融資を受ける際の経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」を創設する。3月中の運用開始に向け、2月20日から全国各地の信用保証協会と金融機関が連携して創業予定者らの事前相談を受け付けている。 保証対象者は、 1.創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者 2.分社化予定者（中小企業に当たる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者 3.創業後5年未満の法人 4.分社化後5年未満の法人 5.創業後5年未満の法人成り企業 保証限度額は3500万円で、担保・保証人は必要ない。 新たな信用保証制度は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえて創設。中小企業庁は12月、金融庁、財務省と連携して「経営者保
ラーメンチェーン大手2社の業績に明暗がくっきりと現れた。ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス＜3561＞が60％を超える大幅な営業増益となるのに対し、ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス＜7554＞は業績を下方修正し、15億円を超える営業赤字に陥る見通しだ。 売上高の40％強を占める海外事業が好調に推移している力の源HDに対し、国内事業中心の幸楽苑HDには原材料やエネルギー費、人件費の上昇などのコストアップ要因が重くのしかかった格好だ。両社の状況を見てみると...
“世界のトヨタ”、そのルーツは豊田一族が邸宅を構えた名古屋市東区主税町界隈にある。現存するのは、トヨタグループの創始者・豊田佐吉の弟佐助の旧宅だけとなっている。 大工業都市名古屋に、ぽっかりとオアシスのような閑静かつ瀟洒な住宅街が広がる。名古屋市東区主税町。周辺には、女優・川上貞奴が暮らした邸宅を移築復元した「文化のみち二葉館」や、陶磁器商として活躍した井元為三郎の旧宅である「文化のみち橦木館」、美術館や結婚式場などのレトロな雰囲気の洋館などがある。江戸時代の武家屋敷の面影も残し、屋敷景観と戦前の近代建築、和洋が美しく融合する町並みである...
ついに大手商社も、携帯電話ショップから手を引き始めた。伊藤忠商事＜8001＞が2022年12月22日に子会社で携帯販売業界2位のコネクシオ＜9422＞を手放すことにしたのだ。家電量販店大手のノジマ＜7419＞が2023年2月9日まで実施するTOB（株式公開買い付け）に応募し、コネクシオ株の60.34％に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。 伊藤忠が携帯販売子会社を手放した「ドコモショック」 ノジマはTOBでコネクシオの完全子会社化を目指す...
トヨタ自動車＜7203＞が11月1日に発表した2022年9月中間決算で、営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因は「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安にもかかわらず、大幅減益に陥ったのか？ 円安で売上高は過去最高も、大幅減益に トヨタの9月中間連結決算によると、売上高こそ前中間期比14.4％増の17兆7093億円と過去最高を更新したものの、営業利益は同34.7％減の1兆1414億円、当期利益は同23.2％減の1兆1710億円と、大幅に減少した。半導体不足による生産停滞はあったものの、「円安効果」で売上高は増加している。 本来なら売上高同様、「円安効果」で円建ての利益も増加するはずだった。トヨタはドルに対して1円の円安で約450億円も営業利益を押し上げると言われてきた。2021年4−9月の平均為替レート
日立物流に対する米投資ファンド、KKRによるTOB（株式公開買い付け）が10月末に始まった。これを受け、日立物流は2023年4月に「ロジスティード」への社名変更を発表した。日立製作所を頂点とする日立グループではかつて20社を超える上場子会社が群雄割拠していたが、再編・整理を通じた「後片付け」が足かけ14年を経て、いよいよ終わりの時を迎えた。 日立物流のTOB開始、グループ外へ 米KKRはTOBを11月29日まで実施し、日立物流株の60％余りを取得する。買付代金は最大4492億円...
マイナンバーカードの義務化に向けて、政府の動きが活発になってきた。河野太郎デジタル相が健康保険証や運転免許証をマイナンバーカードと統合し、健康保険証については廃止を打ち出している。しかし反発も大きく、実現にはなお紆余曲折がありそうだ。このマイナンバーだが「本丸」はカードではなく、個人の金融口座との紐（ひも）付けという。なぜか？ 蘇る「財産税」 マイナンバーと銀行口座との紐付けは、2018年1月から始まっている。2015年9月に衆議院本会議で可決・成立した改正マイナンバー法に基づき、2022年3月に「公金受取口座登録制度」がスタート。10月11日からデジタル庁が「公金受取口座」の情報を他省庁や都道府県などの行政機関に提供し、自治体でも利用できるようになった。 これは給付金などの受取口座を事前に登録しておく制度。公的給付を迅速かつ確実に支給するため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナ
2022年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は15社を数え、年度初めの4月の13社を上回る盛況ぶりだ。その顔ぶれは？ ロゴ表記と統一したMIXI 10月の社名変更組で最大のビッグネームといえば、セイコーホールディングス。1日付で「セイコーグループ」に改めた。社名変更は15年ぶり。持ち株会社体制は変わらないものの、グループとしての一体性を高め、司令塔としての位置づけを明確にするのが狙いだ。 実は、持ち株会社を意味する「ホールディングス」を外し、「グループ」に取り換える例はここへきて目立つ...
サイバーエージェント＜4751＞の子会社で、クラウドファンディング事業を行うマクアケ＜4479＞の業績が冴えません。 2022年9月9日に2022年9月期の業績予想の下方修正を発表。売上高を従来予想の10.6%減となる42億円、6,500万円としていた純利益を3億5,000万円の純損失（前年同期は2億4,600万円の純利益）に修正。マクアケは上場してから一度も赤字を出していませんでしたが、突然の赤字転落となりました。 方針転換に伴う人員強化をしており、人件費が膨らんでいます...
2025年に日本最大のショッピングモールが茨城県取手市で開業する。「イオンモール取手（仮称）」がそれ。総開発面積は67万6000平方メートルと、テーマパークの東京ディズニーランド（51万平方メートル）を超える。世界最小の国家であるバチカン市国（44万平方メートル）よりも広く、「一つの街」といえる規模だ。 「商業不動産」に強いイオンが都市開発に参入 大型ショッピングモールを全国展開しているイオンモールだが、現在最も広いのが「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）の33万7000平方メートルなので、その2倍の規模となる...
「夏のボーナスが300万円！」東京エレクトロン＜8035＞の夏季賞与引き上げが話題になっている。平均30万円を積み増し、総支給額は300万円を超えるという。その背景になるのが人材流出防止だ。 海外では年収1500万円前後が「当たり前」 日本経済新聞によると、半導体不足に伴う増産需要増で業績好調な海外メーカーが、技術者を確保するため給与を増額している...
出前館＜2484＞が2022年8月期第3四半期に295億3,600万円の純損失（前年同期間は154億6,200万円の純損失）を計上しました。宣伝広告費、配達員の業務委託費が嵩んでいる出前館は、大幅に損失を膨らませています。 これほど攻めた経営ができるのも、出前館が2021年9月に実施したZホールディングス＜4689＞、韓国ネイバーなどへの
「リモート（在宅）勤務は今後容認しない」。電気自動車（EV）最大手のイーロン・マスク米テスラ最高経営責任者（CEO）が、5月末に幹部宛ての電子メールでそう通告した。「在宅勤務を希望する人は週に最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」と激しい言葉で「オフィス復帰」を命じている。 IT企業でも「在宅勤務」縮小へ 要は「在宅勤務を許可するのは残業のみ」というメッセージで、事実上の在宅勤務禁止令だ...
訴追の可能性は低いが、捜査の手は及ぶ 買収後も4chanの広告収入や有料会員数は伸び悩み、2016年10月には西村氏が「このままでは運営が難しい」とネット上で告白。以来、同サイトは有志による支援とボランティアで運営されているという。4chanは性差別主義や人種差別主義の投稿が横行し、脅迫めいた投稿や個人情報の暴露も当たり前の「無法地帯化」していた。 犯人が女性の殺害写真を投稿したり、焼身自殺を生中継したりする事件があったほか、2015年10月には米オレゴン州ローズバーグの2年制大学で起きた銃乱射事件で、警官に射殺された被疑者による犯行予告が書き込まれた。2021年8月には米国下院特別委員会から、同1月に起こった米連邦議会襲撃事件の記録を提出するよう求められている。 米国では通信品位法230条のプロバイダ免責規定により、4chanのようなネットプラットフォームの管理者は投稿された第三者の発言
「ひろゆき」こと西村博之氏が買収した米匿名画像掲示板「4chan」が、5月14日に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで発生した銃乱射事件で物議を醸している。逮捕された人種差別主義者の犯人が「4chanの画像に影響を受けた」と供述しているからだ。 資金難からひろゆき氏が買収 レティシア・ジェームズニューヨーク州司法長官は18日、犯人が頻繁（ひんぱん）にアクセスしていた米アマゾン傘下のTwitchや、Discord、8chanなどと共に4chanに対する捜査を開始すると発表した。ジェームズ州司法長官は「バッファローでのテロ事件で、憎悪を拡散させるオンラインフォーラムの危険性が改めて浮き彫りになった。この事件に影響を与えた企業を捜査する。このような事件が二度と起こらないよう全力を尽くす」と言明している。 4chanは日本のインターネット画像掲示板「ふたば☆ちゃんねる」のソースコード
米アップルが携帯音楽プレーヤーの「iPod」シリーズで唯一、生き残っていた「touch」の生産を打ち切り、在庫限りで販売を終了すると発表した。2001年に登場し、ソニーが1979年に発売したライバル「ウォークマン」を超える大ヒットとなった。実は「iPod touch」の生産打ち切りで困りそうな業界がある。意外にも飲食店だ。 飲食店で「なくてはならない」存在に 「iPod touch」はその他の「iPodシリーズ」と異なり、4インチディスプレーを備えている。外見はスマートフォン（スマホ）と変わらない...
個人向けスキャナーで業界をリードした富士通＜6702＞が、同事業から撤退する。4月28日に、同社がスキャナー事業を手がける完全子会社PFU（石川県かほく市）株式の8割を840億円でリコー＜7752＞に譲渡すると発表したのだ。富士通はハードウエアからソフトウエアへのシフトを進めており、家庭用スキャナーを非中核事業として手放すことにしたという。 ペーパーレス時代にスキャナー事業から撤退？ 富士通が子会社のスキャナー事業から撤退する理由は、成長が見込めないから。しかし、ペーパーレス化が進み、市場拡大が期待できそうなものだ...
米国のバイオテクノロジー企業であるモデルナ（マサチューセッツ州）は、第2/3相臨床試験中の同社製2価ワクチン（承認済みの新型コロナワクチンと、開発中の新型コロナ変異株オミクロン用のワクチンを混合したワクチン）が、承認済みの新型コロナワクチンよりもオミクロンなどの変異株に対して、高い予防効果を示すことを明らかにした。 忍容性（副作用が被験者にとってどれだけ耐え得るかの程度）や安全性は承認済みのワクチンと同等だったという。 新型コロナワクチンは時間が経つと、感染の予防効果が低下するため、およそ半年ごとに接種する必要がある...
Q＆Aメディアの運用やオンライングリーティングカードサービスなどを提供するオウケイウェイヴ＜3808＞が、2022年4月19日49億3,300万円の債権の取立不能または遅延のおそれがあると発表しました。2021年6月期第4四半期から資金の運用を取引先に委託しており、元金と運用益の回収が危うくなったとの説明をしています。 オウケイウェイブは2021年12月末時点で総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円、流動資産が75億4,100万円の会社。50億円の取立不能は会社の存続を揺るがす大問題に発展する可能性があります。 この問題が明るみに出る前に元代表取締役社長の松田元氏は持株を大量に売却。保有比率を21.88％から0.08％まで引き下げたと報告しています。 この記事では以下の情報が得られます。 ・オウケイウェイブが債権取立不能になるまでの流れ ・松田元氏の保有比率の変遷 事業
手芸専門店をチェーン展開する藤久ホールディングス（HD）が同社として初の本格的なM＆Aに動いた。編み物や刺しゅうなど手芸に関する出版・教育事業を手がける日本ヴォーグ社（東京都中野区）を傘下に収めることになった。藤久は今年1月に持ち株会社制に移行し、その狙いとしてM＆Aによる業容拡大を打ち出していたが、早速実行に移した形だ。 日本ヴォーグ社を株式交換で子会社化 地下鉄丸ノ内線の中野富士見町駅からほど近い住宅街の一角に茶色を基調した4階建ての瀟洒な建物が見えてくる。1フロア1000平方メートルの横長のゆったりしたつくり...
インターネットのネイティブ（記事体）広告プラットフォームなどを手がけるログリー＜6579＞が、M＆Aで「大やけど」を負った。2021年4月に7億円で買収した転職メディア「転職アンテナ」を運営するmoto（東京都中央区）がSEO（検索エンジン最適化）パフォーマンスの悪化により、当初予想の56.4％という大幅な売上減に陥ったのだ。 買った会社は「優良株」だったのに… その結果、のれん減損損失で4億8800万円を計上し、ログリーの2022年3月期第3四半期決算で5億7400万円の純損失が発生...
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