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「完全網羅、起業家マニュアル」の著者、ガイ・カワサキ氏は、アップルコンピューターの草創期のエバンジェリストをした後、シリコンバレーで様々なPC企業をたちあげ、のちに、ベンチャーキャピタル「ガレージ・テクノロジー・ベンチャーズ」のCEOを務めている。彼の口ぶりは、本質をえぐり取るように突きつつ、とにかく熱い!!この本の冒頭で、「起業家は肩書ではない、それは未来を変えたいと思う人の心のありようだ。こうした人たちに本書を読んでいただきたい」と述べている。この著書は、ガイ・カワサキ氏のシリコンバレーでの起業の経験に基づく強烈な起業マニュアルである。そのため、書評というよりは、各章の概要を個人的な補足を加えながら備忘録として要約的にまとめておきたいと思う。 完全網羅 起業成功マニュアル 作者: ガイ・カワサキ,三木俊哉出版社/メーカー: 海と月社発売日: 2009/05/29メディア: 単行本(ソフ
2月24日の18:00から、会計士の磯崎哲也氏、運用会社レオスキャピタルワークスの藤野英人氏、VC日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表の村口和孝氏の3名による起業セミナー「起業を増やさナイト」が開催された。 生々しい成功・失敗・オフレコ体験談を交えたトークセッションだったこともあり、教科書的でもなく、ベンチャー企業がアピールするお祭り騒ぎのベンチャーカンファレンスとも違い、実に常識的な本質を押さえた説得力のある素晴らしいセミナーだった。村口氏がこれからは「起業2.0」の時代だと述べていたが、かつての国内産業保護政策の下でのソニーやホンダなど「起業1.0」の時代とは違うグローバルかつオープンな環境の中での新しい起業スタイルが求められている。イノベーションの停滞やベンチャー起業の停滞が懸念される昨今、リスクマネーの供給と起業家をつなぐ資本市場の活性化が求められていると思う。実践経験に富ん
2月10日、総務省からスマート・クラウド研究会の中間とりまとめ案が発表された。概要の紹介を含めて全体の印象と注目点をざっとまとめてみる。(3月9日まで意見募集中。ツイッター政策議論のハッシュタグは #scloud ) ここ2年間くらい日本国内でも様々なクラウド本が出版され、ユーティリティ・コンピューティングという新しいIT社会インフラの今後の期待や取組みが伝えられてきたが、本報告書はその集大成と言え、ようやく米国レベルの認識が公式に共有できるようになったのではないかと思った。寧ろ、今後は如何に利活用を進め、IT社会インフラとして使い倒していくかが日本の産業界全体の国際競争力強化にとって重要になるのだというメッセージを感じた。 併せて目を引いたのが、第4章でクラウド技術開発の政府支援の具体的な対象と取組み姿勢が示された点だ。特筆すべきは、これまで色々注目されてきた仮想化技術に加えてGoogl
2009年の回顧 ここ1ヶ月近くブログを更新しないまま、2009年末を迎えてしまった。このブログでは2008年7月のiPhone登場を切っ掛けに基本的にクラウド時代のICTを中心としたビジネスモデルのあり方をテーマとしてきたつもりだが、1年を振り返って見ると、プラットフォーム戦略やオープンソース戦略、ベンチャー主導のイノベーションによる成長戦略などをキーワードに、リーマンショック後の日本の情報通信産業の国際競争力を復活するためには、どのようなビジネス戦略を取るべきかを問う形でのエントリー展開になってしまった。 具体的に1年間の評論を追って見ると、年初当初はWebプラトフォームビジネス中心としたビジネスモデル論(2009/1/17)(2009/2/14)(2009/3/24)、ICT産業がガラパゴス化から如何に脱却するか(2009/5/4)(2009/8/8)、ソフトウェア開発の重要性の高ま
欧米中心にスマートグリッドのへの取り組みが活発化している。10月25日のNHKスペシャル「自動車革命」では、Googleが太陽光パネルと家庭内と電気自動車のバッテリーをつなぎ、最適な電力供給の一元管理を進めようとしている取り組みが紹介され、新鮮な印象を受けた。 日本では、電力供給網が脆弱な米国と異なり、先端技術による最先端の供給網が既に構築できており、日本の送電網は電力会社の強固な送電網によりすでにスマート(賢い)なため、今さら再生可能エネルギーを含めた電力供給網の整備は不要という認識が強い。しかしながら、スマートグリッドは電力、IT、通信の連携による第二のIT革命をもたらすもので、これらの国際標準化に乗り遅れると、世界的なビッグバンに乗り遅れてしまうことが十分理解されていないように思える。なので、今回は新しいクラウド的なビジネスの動きについてまとめておこうと思う(関連記事)。 スマ−トグ
以前に、ここのブログで紹介した妹尾賢一郎氏が書いた「技術力で勝る日本がなぜ事業で負けるのか」をもう一度読み下したので、概要をメモしておこうと思う。8月11日付のブログでMOTの視点から見たプロダクトイノベーションを実現するためのキャズム(死の谷)の越え方などについて書いてみたが、今回は事業起点型の知財戦略の重要性などが浮き彫りにされた。 妹尾氏は、今日の国際市場の拡大と日本製品のシェア急落の背景には、欧米企業とNIEs/ BRICsといった新興工業経済地域の企業との巧みな協調関係があり、今後の競争力強化はコラボレーションによる協業的協調力(コラボレーティブ・イノベーション)強化が必要だという。但し、オープン戦略とかコラボレーション戦略とは単に仲良くやろうという意味ではなく、したたかな囲い込み戦略が本質だ。Linuxのような善意に基づくボランティア協業は例外的なケースだという。 また、イノベ
「湯川鶴章のIT潮流」で、ケータイ3社の戦略鮮明に−僕はソフトバンクに一票、というエントリがあった。その発端は、11月10日のソフトバンクモバイルとNTTドコモの冬・春モデルの携帯電話新機種発表で、孫社長が「Wi-Fiが答えだ」、山田社長が「Wi-Fiより3G」との発言を受けて、ユーザーから見た携帯電話サービスの多様化が話題になっていたので、最近の携帯電話の背景にある事業動向についてまとめておく。 結論を言えば、今は無線ブロードバンドの変革点にあり、ここ2〜3年でAndroid+LTEで様々な無線ブロードバンド・サービスでの思わぬ展開がありそうだということだ。 足元は100Mbpsの高速モバイル・ブロードバンドへの移行の黎明期 足元の携帯電話会社のサービス戦略の動向は、3.9世代携帯電話(LTE)への移行に向けての各社のロードマップ、iPhoneやAndroid携帯といったスマートフォンの
クラウド時代に求められる高度な情報処理リテラシー 情報洪水の中で迷子にならないためには、情報の出し手と受け手の双方にクラウド時代にあった高度な情報処理リテラシーが求められると改めて思った。 9月25日に30年近くに渡ってジャーナリズムの視点からデジタルメディアの在り方を模索してきた坪田知己氏による「2030年 メディアのかたち」が出版された。坪田氏は、私もメンバーとしてお世話になった日経デジタルコアというIT有識者による双方向型の勉強会を主催するなど、双方向メディアの在り方を実践されてきた人だ。帯には「新聞・テレビだけじゃないグーグルも消滅!その先にある究極のメディアとは」とある。 クラウドの時代になっても「主体は人間である」ことに変わりはないというジャーナリズムの本質と、変わらざるを得ないマスメディアの形態についてバランスよく書かれたものだ。まさに2030年になっても変わらないものと変わ
日本は米国に次ぐ世界第二位のソフトウェア生産国であるにも関わらず、ゲームソフトを除くと海外に輸出されるソフトウェア製品は皆無に等しい。日本のIT企業ではゼネコン的なシステムインテグレーターは多数存在してもグローバルベースでビジネスとしてのソフトウェア開発を行い業績を伸ばしている企業は少ない。 確かに、富士通やNEC、日立のような日本のソフトウェア企業が作る製品はバグが少なく、品質は世界トップクラスだし、組み込みソフトなど機能の安定性が重視される分野では競争力がある。しかしながら、マイクソフトやアドビのように、多少バグがあっても、市場ニーズにタイムリーに応える商品を出しながら成長し、「プラットフォーム」をおさえて利益を挙げる(いわゆるデファクトスタンダード戦略)企業は皆無で、ここはアメリカ企業の独壇場になっている。 以前から私はこのブログで、今の日本では、プロダクト・イノベーションによりソフ
前回、MOTによるプロダクト・イノベーションへの手がかりを整理してみた。それは、私が、これまで何回か主張してきた、技術立国日本がやるべき「理論」「システム」「ソフトウェア」が三位一体となったソフトウェア技術の確立のための方法論を整理するためだった。 今回は、プロダクト・イノベーションの鍵となる「開発」から「事業化」の間の「キャズム」を如何に越えるかを、ジェフリー・ムーアの著書「キャズム」の紹介を兼ねて、そこで必要な実践的な戦術や事業構想の鍵を整理してみる。 私はソフトウェア技術者ではないけれども、現在、日本のSIer業界がゼネコン化、下請けのSEはIT土方化している現状を承知しており、現実には日本の既存ソフトウェア業界が変わるとは内心期待していない。 にも関わらず、なぜ、敢えて「ソフトウェア立国論」的な逆説的な提言をしたいのか? 日本は、ビジョンも戦略も欧米諸国にお膳立てされていてキャッチ
この8月中には、官製ベンチャーキャピタル「株式会社産業革新機構」が設立され本格稼動するという。これは、2006年の4月に国会で承認された改正産業再生法の中に盛り込まれた施策のひとつで、政府出資により設立され、経済産業省がロードマップおよびスキームを構築し、最長15年間の時限性がある総額1兆円近い官製ベンチャーキャピタルの誕生だ。 そもそも、経営危機の企業支援目的だった改正産業再生法の線上で新規事業を立ち上げようとするベンチャーキャピタルを作ってしまったことも驚きだが、本来資本主義原理に晒して起業支援しなくてはならないベンチャー支援に官製のファンドが機能するのか大いに疑問が残る。また、ここにもオープンイノベーションという言葉が安易に出てくることにも警戒感を感じざるを得ない。 産業革新機構の設立と狙い 株式会社産業革新機構では3つの目標達成が託されているという。即ち、 (経産省・担当者の説明
いよいよパラダイム・シフトに向けたプロダクト・イノベーション待ったなし クラウドコンピューティングもいよいよ本格的な事業化のフェーズに入ってきたと思う。 因みに、クラウド・コンピューティングとは、これまでのクライアント・サーバー型コンピューティング・インフラに代わって、サーバー、ストレージ、ネットワークを一元的に仮想化しコンピューティング機能をWebの向こう側へ集中することで運用コストを下げ、情報処理速度の効率化を実現する新しいコンピューティング・インフラを意味する。まさにクライアント・サーバ型モデルからの数十年に一度の新しいパラダイムシフトだ。もはやバズワードと言える動きではない。 7月10日のNTT主催のNGN競創フォーラムで小池良次氏も米国の現状を踏まえて以下のような見解を述べている。これを見て、アーリー・アドプターが飛びつくパブリック・クラウドではなく、メインストリームのB2B企業
創造的破壊、私が好きな言葉だ。この言葉について久々に頭の中を覚醒してくれた本が渡辺弘美著「ウェブを変える10の破壊的トレンド」。既に概略は知っていることが多かったが、押さえておくべき先端技術トレンドを気持ちを高ぶらせながら頭の中に整理してくれる、一気に読みきれるワクワク感の高い本だったので、その概要と感想をここに書きとめておく。 ウェブを変える10の破壊的トレンド 作者: 渡辺弘美出版社/メーカー: ソフトバンククリエイティブ発売日: 2007/12/22メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 190回この商品を含むブログ (40件) を見るこの本はウェブビジネスに限らず10年後、いや5年後のICTとそれにまつわるビジネスルール全般の革新に乗り遅れないようにするための必読の本ではないかと思った。 イノベーションのジレンマに陥るな 米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステン
イネブラー型ベンチャーの活発なオープンソース化の動き OpenPNEという株式会社手嶋屋がオープンソース方式で開発を行ってきたSNSエンジンをご存知だろうか。OpenPNE はPCとモバイルのハイブリッドなプラットフォームに、豊富なSNS機能を搭載し、多様なサーバー環境で、誰でも無償でmixiやGreeのようなSNSサイトが作れてしまう。社長の手嶋守氏は、1979年東京都生まれ。東京理科大学理工学部卒業後2002年3月に携帯関連のコンテンツの開発会社として「手嶋屋」を起業。 2005年に自社開発のSNSエンジンを「OpenPNE」としてオープンソース化し、日本で初めてオープンソース・ビジネスを展開した若手ベンチャーの旗手だ。 OpenPNEは、大手のNECや日立情報システムズ沖電気工業などが社内SNSシステムとして採用する基幹システムにまで成長している。 オープンソースのAPI公開が進むこ
2008年8月16日のエントリーで、10年後のIT社会インフラのキーワードは、Wikiとクラウド・コンピューティング、メタバース、メタデータではないか、そして、メタデータが10年後の電子空間の中で浮遊するコンテンツやオブジェクトを有機的に(=意味的に)繋げる有力なソリューション・タグになるのではないかという将来展望話を書いた。 現在のWeb2.0の時代には、お互いが繋がりあって知識を高めていくソーシャルネットワーク性が1つの重要な機能として喧伝されている。私が今書いているブログや参加しているSNSなどでは、まさに様々なネット上の人々との知識連携の高まりを体感している。 しかしながら、類似コンテンツや仲間を探す際には、あくまで過去のログの中の断片的なキ−ワード検索(単なる単語検索)により、類似エントリーを探し出してくるに留まっているのが現状だ。だから、自分が表現しようとした文章や主張内容の意
2010年のM&A動向分析から、2011年以降の日本産業構造の変化を占ってみる。 アジアを中心に海外企業の買収が加速する一方で、中国企業による日本企業買収も目立った2010年 2010年の日本企業が当事者となったM&Aは、円高の積極活用や財務体質改善による豊富なキャッシュ余力を活かして、成長市場を海外に求めるため、海外企業を買収するIN-OUT型M&Aが大きく伸びた。M&Aの総件数は前年比12.8%減の1707件(2006年のピーク(2775件)比38.5%の減)、金額ベースでも前年比18.0%減の6兆4842億円となったが、海外企業を買収するIN−OUT型のM&Aは増加し、件数で前年比24.1%の371件、金額ベースで前年比26.8%増となり、M&A金額全体の56.5%を占めるにいたった。 国別では米国が114件、中国(香港含む)が47件、英国20件、オーストラリア16件、台湾15件、韓
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