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大谷翔平
news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo
まだあまりニュースにならず知られていませんが、今、事業成長担保権というものを創設しようという議論がなされています。 ・「事業成長担保権」創設へ 金融審で議論開始 ・スタートアップや承継の融資を容易に「事業成長担保権」の創設へ こうした報道ではあまり触れられていないのですが、問題は、これが労働契約をも担保に入れる制度として予定されており、働く人に大きな影響がある制度なのです。 日本労働弁護団も、2022年12月26日に、この制度の拙速な導入に反対するとした幹事長声明を発しています(昨年11月から幹事長は私なので私の名義で声明が出ています)。 この声明を読むと問題点がだいたい分かるのですが、少々(というか、かなり)難しいので、本稿で「事業成長担保」の問題点を簡単に解説していこうと思います。 事業成長担保ってなに? まず、事業成長担保って何なの? とお思いでしょう。 議論の始まり これは、202
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