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2018年6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が可決・成立しました。 国会審議では高度プロフェッショナル制度や、途中で取り下げられた裁量労働制の拡大に関する議論に時間が費やされました。しかし、企業とその社員への影響範囲の広さという点では、時間外労働の上限規制のほか、有給休暇の取得推進に関する法改正についても知っておきたいところです。 ここでは、「有給休暇取得の義務化」と呼ばれる法改正の内容について解説し、企業における取り組みのポイントや休み方改革の事例を紹介します。 2019年4月からの「有給休暇の取得義務化」とは今回取り上げるのは、労働基準法の第39条に追加された内容です。これにより、企業には2019年4月以降、以下のルールが課されます。 ・年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間は基準日(注1)から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて取得させなければいけ
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