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香山リカさんの発言動画です 18分40秒から香山リカさんの演説が始まります 1月５日新宿駅前に今年初めて、市民5000人が集まって、夏の参院選で安倍政権に対抗する野党共闘を実現させようという集会が開催されました。安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など５団体が昨年の12月に参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が開催した集会です。そこには共産党から民主党に維新の党まで全野党が一同に集まっていますし、学者の皆さんも多数発言しています。一番最初に慶応大名誉教授の小林節さんが安倍政権がいま行っていることを実に解りやすく説明してくれています。「彼がやっていることは日本の自衛隊を米軍に二軍で貸し出す。でも貸し出すと言うけどこれは死ににいくんですよね。辺野古の基地ですけどこれも日本の領土を米軍に差し出すんですよね

立命館大学国際関係学部教授 大島堅一 プロフィール▶おおしま・けんいち 福井県出身。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。高崎経済大学助教授を経て、２００８年から立命館大学国際関係学部教授。専門は環境経済学、環境政策学。著書『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社）、『原発のコスト―エネルギー転換への視点』（岩波新書）など多 総括原価方式で東電は6000億円余分に儲けていた 電気料金値上げの前にまず電力会社の財務調査を 全国の原発が停止するなか、東京電力は４月からの電気料金値上げを申請。原発を止め続ければさらに電気料金は上がるのか？資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で原発のコスト問題に切り込んでいる、立命館大学国際関係学部教授の大島堅一さんに話を聞いた。 停止しても莫大な 固定費がかかる原発 ―４月から燃料費高騰を理由に電気料金が値上げさ

日本の直近2023年の出生数が72.7万人で特殊出生率が1.20人だそうです。東京都は0.99人です。24年は昨年より７千人以上減って、70万人を割る予想です。これは危機的な状況です。女性しか子どもは産めませんので、来年生まれる女の子が35万人としたら、その子が30年後に産む女の子（出生率を１と仮定）は17.5万人で、また次の30数年後に、次の子が産む子は8.75万人で30年ごとに産まれる女子は半分になるのです。300年後に産まれる女の子は340人です。しかも特殊出生率は毎年減っていますので韓国のように0.8だったら、もっと少なくなるかもしれません。これほどの少子化とは、この国にとって一番深刻な問題なのです。 私が少子化対策に関心があるのは、厚生省が出した日本の100年後の人口予測グラフを見て考えたのがきっかけです。このグラフを見たのは30年以上前のことだと思います。しかし、それから30年