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レイングッズ
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中国・レノボが独自開発した産業用ロボット「晨星」を発表した。主に塗装作業に活用されるもので、リモートで環境を検出しリアルタイム通信機能をサポートする。セルフマッピング機能を有し人間の制御なしにも移動が自律移動型の産業用ロボットだ。また晨星は3Dオブジェクト認識技術とロボットアームを用い作業を実行。レノボ側は晨星の特徴について「手、足、脳を保有する」と例えている。 晨星は作業者がコントロールするロボットアームの動作・角度を学習しシミュレートする。加工作業を行う際、作業を正確に再現することで、生産と加工品質の安定性・均一性を維持できるというのがレノボ側の説明だ。 また5G通信機能やエッジコンピューティング技術を用いて、自由に複数のスペースを移動することができる。リモートコントロールが可能であり、カメラが撮影した3D映像を5Gネットワークを通じて送受信する。ユーザーは、拡張現実(AR)設備を組み
米バークレー大学の学生Liam Porr氏が、人工知能(AI)を使って作成したブログ記事がITニュースキュレーティングプラットフォーム「ハッカーニュース」(Hacker News)で1位を獲得。コンテンツ制作の現場において、AIが人間を代替する可能性を示したとして、業界内で注目を集めている。 ハッカーニュースは、米国の大手スタートアップインキュベーター・Yコンビネータが運営するソーシャルニュースサイトだ。先端テックやビジネス、ベンチャーなどのテーマを主に取り扱っている。Liam氏は、AI研究のための非営利組織・OpenAIが開発した高精度な文章生成ツール「GPT3」(Generative Pre-Training 3)を使ってブログ記事を作成。2週間後に、人間が書いたブログを差し置いて1位を獲得したと明かしている。 ハッカーニュースに掲載された記事は、「いいね」の評価や公開された日付を基準
人工知能(AI)などテクノロジーが、育児をサポートしてくれる時代が間もなく本格的に訪れるかもしれない。ここで、昨今話題の「ベビーテック」の事例をいくつか紹介したい。 まず、Deeplyという企業が開発している「Waah」というアプリケーションは、人工知能を活用し、赤ちゃんの泣き声を分析。泣いている理由を知らせてくれるサービスだ。サービス開発のため、病院、妊婦療養機関などから赤ちゃんの音声データを10万個、また7万時間におよぶ新生児の音声データを取得しAIに学習させたという。 Waahは赤ちゃんの意思表現を、空腹、眠気、ゲップ、痛み、温度、湿度の6つに対する反応として分類する。収集された赤ちゃんの泣き声はクラウドに保存され、分析精度が常に向上していく仕組みだ。 Photo by naint 一方、「Nanit」は、赤ちゃんの睡眠パターンを学習。異常の兆候がある場合に知らせてくれるプロダクトで
飛行するドローンの特徴から、操縦者の位置を特定する技術の研究が進んでいる。 イスラエル・ベングリオン大学のソフトウェア情報システム工学科で主任研究員を務めるEliyahu Mashhadiら研究チームは、飛行&操縦に関するデータを使用してニューラルネットワークを学習させ、飛行するドローンから操縦者の位置を割り出すという新たなコンセプトの技術を開発している。シミュレーション環境という限定的な実験段階ではあるものの、その精度はおよそ73%に及んでいるという。 ドローンは世界が注目する先端テックだが、セキュリティ上の懸念はまだまだ払拭されておらず、実用化の妨げになっている。各国では所有者の登録、重量制限などあらゆる規制が行われているが、それにもかかわらず米国では2020年の第1四半期中だけで、約370件ものドローン関連事件が発生したという。 一般的な商用ドローンであっても、人々の治安や安全を脅か
数年前、仏・ブルターニュにある小さな町「サン・シュルピスラ・フォレ」は、例年に比べて水道料金が増加している窮状を不審に思い調査を開始した。同町では、ガスと電気料金も毎年上がっていた。 調査の結果、原因は水道管配送システムからの漏水だと分かった。村のほとんどすべての建物から漏水が発生していた。というのも、町の建物は建築から長い年月が経過していたからだ。町にあるタウンホールの場合、200年が経過。学校も建設から20〜100年の時間が経過していたという。 フランスで最も小さい町と呼ばれるサン・シュルピスラ・フォレでは、その現状を克服するため町のスマート化を進めることを決意。公共施設の水道・ガス・電気メーターに27個のIoTセンサーを配置することにした。すると、そのすべての消費量が減り始めた。5年後には、エネルギー削減コストがIoT設置費用を上回ると試算されている。 小規模の町は、スマートシティを
「同室感」もしくは「超臨場感」というテクノロジー関連のキーワードがある。これは、別の場所にいる人々が、「あたかも同じ空間にいるかのような感覚」を共有するための技術およびシステムを総称する言葉だ。 新型コロナウィルスの影響で外出が制限され、多くの人がZoomなどリモートコミュニケーションに触れる機会が増えている。メールやチャット以上の意外な便利さに、対面であることが必須だとは感じなくなったり、もしくはミーティングのための時間の使い方などを見直す人々も増え始めていることだろう。 一方で、リモートコミュニケーションツールの“限界”を感じている人も少なからずいるはずである。確かに用は足りている。が、対面コミュニケーションと比較すると何かが欠落しているかもしれないという“違和感”がそこにある。 違和感の原因を探っていくと、まず通信環境の問題がある。各人が置かれた通信環境は千差万別だ。場合によっては、
新型コロナウィルスの影響で資金繰りなど経営上の困難に直面しているスタートアップおよびベンチャー企業を支援するため、韓国省庁・中小ベンチャー企業部(以下、中企部)が約2兆2000億ウォン(約1930億円)の資金を捻出することを決めた。 中企部は4月8日、青瓦台(大統領府)で開催された第4回緊急経済会議に、上記内容を盛り込んだ「スタートアップ・ベンチャー企業支援策」を報告したと発表した。 今回の支援策では、中企部は計2兆2000億ウォンの予算をスタートアップとベンチャー企業の資金支援に割り当てる。スタートアップの資金難を緩和するため「創業企業専用資金」として5000億ウォンを増額、従来の1兆6000億ウォンから2兆1000億ウォンへ資金規模を拡大する。同時に創業企業の技術事業性評価項目を29項目から15項目に削減。資金支援の速度を速める。 また中企部は新韓銀行と協力し、有望なスタートアップを対
アメリカ商務省は10月9日、中国・新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族やカザフ族に対する人権弾圧に関与したとして、中国の民間企業や政府機関の計28社を「エンティティー・リスト(Entity List)」に加えたと発表した。同リストに加えられた企業は、アメリカ製部品などを輸出する際に政府の許可が必要になるため、実質的な「禁輸措置」となる。 エンティティー・リストに加えられた民間企業は8社で、いずれもAIを使った顔認証やビッグデータ解析、防犯・監視ネットワークを得意とする中国を代表する先端テック企業。米中のAI開発競争が熾烈を極めるなか、アメリカ政府は人権問題を口実に「中国のAIつぶし」にかじを切った格好だ。一部企業では株価下落など大きな影響を受けており、今後は日本や欧州企業との取引に関しても先行きが不安視されている。8社のうち数社は日本支社もあり、今後の行方が注目されるところだ。
中国のオンラインストアに「書き写し系」の宿題を代替してくれるロボットが人気だとして話題だ。 2月中旬、中国現地メディア、台湾メディアなどは、黒竜江省・ハルビンに住むチャン一家の話題を取り上げた。チャン氏は、娘が冬休みの宿題を駆け込みで乗り切ろうとすることを防ぐため、スケジュールを作成・管理。書き写し系の宿題を毎日一定量こなすよう義務付けた。すると、娘のノートには毎日きっちり日課分の文字が。 娘がしっかりと宿題をこなすことに安心していたチャン氏だが、ある日、娘の部屋を掃除している最中にひとつの箱を発見する。そこには、「文字を書いてくれるロボット」という文字が刻まれていた。さらに箱の中の説明書には、「すべての字体を模倣して、文字をそのまま書き移すことができる」と書かれていた。 問いただしたところ、娘は800元(約1万3000円)の“書き写しロボット”をインターネットで購入し、宿題を代わりにやら
人間は自分の姿を想像する能力を備えているが、ロボットにはその能力がない。ロボットは、人間にプログラミングされたり、シミュレーションされた範囲のなかでのみ学習・行動する。言い換えれば、人間が持つ「自我」を、現段階のロボットは持っていない。 そんななか、米コロンビア大学のHod Lipson教授チームが、自らの姿をシミュレート・学習するロボットを開発したと発表した。物理学、幾何学、モーターダイナミクスなどに関する事前の知識がなくとも、ロボットが一から自分で学習し特定のタスクを実行することができるという。研究成果は「サイエンスロボティクス」に掲載された。 新しく開発されたロボットは、当初、自分の形状に関する手がかりを何も持っていない。ヘビの形なのか、クモ形なのか、アーム形であるのか分からないのだ。しかし、「自己シミュレーション(self-simulation)」段階を経ると、新しい環境に適応。自
ドローン技術をテストするために指定された低リスク空間「ドローン回廊」(Drone corridors)に注目が集まる。過去には、ユニセフとマラウイ共和国が共同で、ドローン研究者および技術革新を求める人々有効に関連技術をテストできるよう、世界初となるドローン回廊を設置したことがある。その後、各国でもドローン回廊の必要性が日毎に重要視され始めている。 最近では、米ユタ州のトゥーイル郡とボックスエルダー郡が共同で、非営利組織「DUAS」(Deseret UAS)を設立。新しいドローン回廊をオープンした。同州北部にあるオグデンシティも設置に綿密に協力したという。 DUASはトゥーイル郡・エクスペリエンスセンター(Xperience Center)に本社を構え、今後、UASのシミュレーション、リアルタイムテスト飛行、教育、会議スペースなどを支援していく。 同回廊は、無人交通管制システムを動作させるの
中国で、自閉症の診断時間を短縮するための人工知能システムの研究が進められている。 2018年10月、「広東省精神・神経疾患研究センター」が、中山大学付属第三病院内にオープンした。同センターは、児童発育行為センター、精神心理科、神経内科、神経外科、脊椎外科、リハビリテーション科、バイオ治療センターなど脳関連の担当科と協力。細胞技術やビッグデータAIプラットフォームをベースとした、自閉症、脳神経損傷、神経損傷後のリハビリ、うつ病などの医療研究を進める。今後、国家レベルの脳科学医療プラットフォームとして位置づけられる予定だ。 人工知能とビッグデータを活用するというのが、同センターの主要な研究方針だ。最近では、子供の自閉症の早期補助診療、成年うつ病の精密診療などの活動が始まっている。今後、病院連盟に所属する58の医療機関と協力し、数百の専門連盟臨床機関からビッグデータを収集。人工知能を使った補助診
中国の有名火鍋チェーン「HaiDiLao(海底撈)」が、キッチンやホールにロボットを導入。業務効率化を目指す方針だ。HaiDiLaoはこれまでネズミの出没などに悩まされてきたが、衛生管理面でもロボットを利活用していく。 中国メディアによれば、HaiDiLao は10月28日にスマート店舗を北京に出展する。世界で300店舗以上を運営するHaiDiLaoにとって、最初のロボット店舗となる。 同店舗では、「IKMS(Intelligent Kitchen Management system)」が採用され、材料の管理や料理、食べ物のサービング、食器改修、休憩時間の業務全般にロボットが利用される。IKMSは店舗効率化の脳の役割は他紙、リアルタイムでキッチン全体の状況をチェックする。そこには、調理状況、在庫状況、賞味期限状況などがすべて含まれる。 例えば、ロボットが自動で食材を配合することで、調理過程
次世代ロボットを研究する中国およびオーストラリアの科学者たちが、液体金属を用いたロボットの開発に成功したと中華系メディアが報じた。 報道によると、中国・蘇州大学と中国科技大学、オーストラリアのウーロンゴン大学の合同研究チームは最近、プラスチックホイールと小型リチウム電池、ガリウム液体金属などを組み合わせてつくったロボットを学術誌に発表した。 研究者のひとりリ・シャンポンは、「私たちは、映画『ターミネーター2』に登場する『T-1000からインスピレーションを得た」と説明している。T-1000は、主人公を暗殺するために未来から送り込まれたキラーロボット。液体金属で構成され、その姿や見た目を自由自在に変えることができる。 当然だが、研究チームが今回開発したロボットは、T-1000とは比較できないほどシンプルなつくりではある。しかし、液体金属をロボットに活用したという点で興味深いという評価を受けて
10年前に中国から米国に移住し、MITを卒業したYou Wu氏は5年間の研究の末、水道管パイプの水漏れ箇所を発見するロボット「ライトハウス」(Lighthouse)の試作品を開発した。Wu氏は友人であるTyler Mantel氏とともに、テックスターが運営するアクセレレーターから支援を受け、「WatchTower Robotics」というスタートアップを設立している。 Wu氏は、幼少期の中国での体験が忘れられず、水漏れ検知ロボットの開発に乗り出したという。彼が中国に住んでいた頃、中国の公務員は水の節約を理由に毎週一日半の断水措置を講じていた。水不足という原体験がWu氏の研究のバックグラウンドということになる。 米国土木学会の推定によれば、米国では水道管からの漏水が毎年24万に達するとされている。これは、毎年2兆ガロン(約75.7兆リットル)の飲料水が途中で消えることを意味する。またWatc
人工知能の権威であるスタンフォード大学のJerry Kaplan教授は、韓国・KAISTの主催で行われた特別講義「人工知能を再考する」(Artificial Intelligence:Think Again)に登壇。人工知能が飛躍的に発展し人間の知能を超える「特異点」(シンギュラリティ=Singularity)がすぐに訪れることはないとし、それら未来学者たちの主張は「誇張された話」だと指摘した。また、人工知能は未来を明るくさせるものであり、恐怖よりも利活用やより良い世界を作ることについて考えるべきだとした。 Kaplan教授はまず、「人工知能は人間ではないので、人間と同じようには考えない」と指摘。機械的(mechanical)な意味で知能を持つが、その能力はあくまで人間のためにあるとした。また人々が「機械が人間の知能を超える時代」や、「学習方法の発展」を懸念しているが、「ロボットには独立し
先日、公務員の近藤顕彦さんが初音ミクとの結婚を告白。有名情報番組のコメンテーターなどからは「理解できない」との声が相次いだが、人間とAIもしくはロボットとの婚約・結婚という現象は世界各地で報告され始めており、今回のケースが唯一無二というわけでは決してない。 中国の人工知能エンジニア・Zheng Jiajia氏(31歳・男性)は今年4月、自から開発したAIロボット「インイン」(Ying Ying)とパートナーとなる契りを交わした。インインは、簡単な文章であれば話すことができ、漢字や画像を認識することができる能力を持つ。Zheng氏は地元テレビ局に対し、妻に歩いたり、家事をする能力を与えるため、アップグレードを施していく計画だと語っている。なお非公式に行われたふたりの結婚式には、母親と友人らが出席。インインは中国伝統の赤いスカーフなどを身にまとった。 フランスにも、ロボットと婚約した女性がいる
メッセンジャーアプリ「LINE」の海外事業を担うLINEプラスは、サービスに人工知能(AI)を統合するさまざまな実験を進めている。一例では、LINEのマルチチャット機能「スクエア」の推薦機能がある。コミュニティが活性化するためには、ユーザーに対して効果的な「推薦」が必要だ。そこでマシンラーニングなど人工知能を使って、1億件におよぶユーザーデータを解析。興味が一致するコミュニティを推薦する。LINEプラスの関係者は、メディア取材に対して次のように答えている。 「アルゴリズムが“休眠利用者”を判断して再利用を促す通知メッセージを送ったり、親密なユーザーのプロフィールや接続状態が変更された際にプッシュ通知を送ります。利用者の性別や年齢、興味はそれぞれ。推薦メッセージの種類に応じて、加入率や直帰率が異なります。そのためそれらを数値化して、カスタマイズされた通知メッセージや、おすすめのコミュニティを
教育事業者や予備校、塾などを介さず、講師と学生を直接つなぐブロックチェーン教育プラットフォームのコンセプトが海外で好評を得ているという。 EduHashは、ブロックチェーンベースの学習プラットフォーム開発プロジェクトを公開。去る6月に米・サンフランシスコで開催されたブロックチェーン・エコノミックフォーラム(BEF)に続き、8月1〜2日には中国・上海で開催された「2018 AI&ブロックチェーン・イノベーションサミット」に参加した。 EduHashは、既存の教育産業が、塾や予備校などを中心に平均化されたコンテンツで過当競争に陥っている点に注目。認知度の高い人気講師に依存する傾向があり、パーソナライズされたコンテンツや教育動機の付与が欠如していると分析した。そこでブロックチェーンを組み合わせ、P2Pで教育コンテンツをやりとりできるブロックチェーンシステムを提示。学習にゲーム要素を取り入れて、楽
ハーバード大学をはじめとする5つの大学の研究チームは最近、タンザニア・セレンゲティ国立公園の野生動物を管理する人工知能(AI)の開発に成功した。研究チームによれば、人工知能は野生動物の写真数百万点を学習。その後、チーター、ゾウ、ライオンなど48種の動物を99.3%の精度で区別できるようになった。 また人工知能は、写真の中に何匹の動物がいるか把握する能力、動物の行動を判別する能力も備えているという。「移動中」「赤ちゃんを連れている」というような行動の詳細も、タグで確認することができる。 人工知能は、セレンゲティ国立公園で野生動物を保護する団体「スナップショットセレンゲティプロジェクト」が活用する。同団体は、セレンゲティ国立公園内に225個のモーションカメラを設置。野生動物を管理する業務を行っている。 プロジェクトの責任者クレイグ・パッカー氏は、ボランティア作業を自動化するためにマシンラーニン
英シュロップシャー州に拠点を構える農業ロボットメーカー・Small Robot Companyは、トラクターの代わりに小型ロボットを使って、農場の収穫高や収益性を高めることを目標としている。 農業ロボットであるトム(Tom)、ディック(Dick)、ハリー(Harry)は、環境に優しく効率的、かつ正確な生産環境を整えることを手伝ってくれるという。同社は、農場における化学物質の使用、および耕作に必要なエネルギーを最大95%まで減少させることができると主張している。 クラウドファンディングなどを通じて資金を調達することに成功した同社は、今後、「種まきロボット」であるハリーの商用化に乗り出す計画だ。ハリーのプロトタイプは、IET(Institute of Engineering and Technology)とHVMC(High Value Manufacturing Catapult)から、イノ
中国・蘇寧ホールディングス傘下の物流企業「蘇寧物流」(Suning Logistics)が、自動走行技術(自律走行技術)の商用化のペースを早めるため、「アポロプログラム」と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同プログラムは、中国IT大手・百度(バイドゥ/Baidu)が牽引する、自動走行車のオープンソース・プロジェクトである。今回の戦略的提携が功を奏せば、早ければ2020年から自動配送車両を大量生産できるもとの期待されている。 蘇寧と百度は、北京で開催されたイベント「Baidu Create2018」で、同パートナーシップを発表した。その場では、「マイクロカー」(MicroCar)と呼ばれる無人配送車両も公開された。百度のL4評価情報システムが搭載された同車両は、「ラストワンマイル」ならぬ、「最後の5km配送問題」を解決するために設計されている。 蘇寧はスマート物流システムも導入。今
飲食業にも、ロボットと人工知能の普及が進んでいる。 米スタートアップ・Creatorが開発した調理ロボットは、顧客がタブレットでオーダーするとハンバーガーをつくり始める。パンをスライスした後、ピクルスとトマト、タマネギ、チーズなどの材料を順番にのせる。次いで、メニューによって各種ソースをミリグラム単位で精密にふりかけ、最後にグリルした牛肉をのせ完成させる。それらすべてのプロセスは、ロボットに搭載されたセンサーと人工知能によってコントロールされている。 約4.3mの長さのハンバーガーロボットは、20個のCPU(中央処理装置)と、350個のセンサーで構成されている。これまで、ハンバーガーのパティを焼くロボットが開発されたケースはあったが、全工程をロボットがこなすというのは初めてとなる。 この「ハンバーガーロボット」は、米国で人気の高い手作りバーガーのパティを再現したという。噛む瞬間に肉汁があふ
OCRとテキストスキャン技術に強い露企業ABBYYが、機械翻訳分野などでグーグルの対抗馬として注目を集めている。 同社の主力製品であるiOS向け「TextGrabber」はスマートフォンのカメラでテキストを捕捉し、瞬時に翻訳するリアルタイム翻訳機だ。同アプリはオンラインのみならず、オフラインでも利用可能。ちなみに、オンラインでは104言語、オフラインでは10言語に対応している。 「TextGrabber」は書籍や雑誌、マニュアル、画面、メニュー、ポスター、道路標識などあらゆる視覚物をデジタル化。捕捉されたテキストは自由にコピー・編集したり、友達と共有したりできるようになっている。また、iOSデバイスに内蔵されたVoiceOver機能を併用し、テキストを読み上げることも可能であり、視覚障害者必携のアプリと言える。 さらに、「TextGrabber」はQRコードリーダーとしての一面を持つ。電話
Kristian Kassow氏らが設立したロボットスタートアップ・Kassow Robotsは、ドイツ・ミュンヘンで開催されたオートマティカ見本市で、軽量タイプの協働ロボットを公開した。披露されたモデルは「KR 810」(リーチ850mm、ペイロード10kg)、「KR 1205」(1200mm、5kg)、「KR 1805」(1800mm、5kg)などである。 「強く速くシンプル」という標語をモットーに2014年に設立されたKassow Robotsは、業界では唯一「7軸産業用軽量ロボット」を開発してきた。軽量・強力かつ高速で、小さなスペースの使用に適しているのが同社製品の強みだ。関係者らは、Kassow Robotsが開発したロボットのインターフェイスが、ビジネスに柔軟性を提供し、ロボット専門家を抱えていない中小企業であっても、コスト効率化を達成できると強調している。 Kristian
ブロックチェーン技術を活用した、フェイクニュースをフィルタリングするWebブラウザ拡張機能が登場した。同プログラムの開発企業・eyeoは将来的に、フェイクニュースに関する正確なフィードバックを提供したユーザーが、仮想通貨でインセンティブを受けとることができるようサービスを進化させる計画だ。 eyeoは、「Trusted News」という名称のChrome拡張機能ベータ版をリリースした。現在、英語で書かれたコンテンツのみをサポートしている。同機能は、ニュースコンテンツが「信頼できるか否か、ラベルで表示する。ラベルには、「信頼できる」「不明」「釣り記事」「風刺」などの項目が含まれる。 eyeo側は同プログラムの趣旨について、オンラインニュースの整合性と信頼性を民主的に評価する仕組みと説明しており、「PolitiFact」「Snopes」「Wikipedia」「Zimdars List」などを検
医療・ヘルスケア分野に人工知能(AI)技術が適用されることにより、きたる2021年までに約520億ドルのコスト削減が可能との予測が示された。 市場調査およびコンサルティング企業・ABIリサーチが発表したレポート「Artificial Intelligence in Smart Healthcare」によれば、現在開発中であるコンセプト実証段階(PoCs)にある人工知能技術が商用化されれば、より品質が良好な医薬品の生産、医師の診療時間の短縮、死亡件数の減少など、さまざまな効果が期待できると予測されている。 より多くのデバイスが、人工知能をベースとした予測分析モデルに接続されることにより、2021年までに520億ドルのコストを削減することができるようになる。なかでも北米が人工知能医療・ヘルスケア市場をリードし、210億ドルのコスト削減を達成できるとされている。 ABIリサーチによれば、イスラエ
韓国IT大手NAVERの文字認識AI開発チームが、世界記録を更新した。同社は近年、人工知能およびロボット開発に投資を集中させているが、その成果が出始めていると評価されている。 6月12日、NAVERは人工知能の研究組織「Clova AI」内のビジョン・光学文字認識(OCR)チームが、検出課題(ディテクション・タスク)で世界記録を塗り替えたと発表した。 開発チームは、国際パターン認識学会(IAPR)が開催する文字認識コンテスト「ICDAR 2013 challenge」で、94.02%のスコア(認識率)をだし1位に浮上した。それまで1位だった中国・アリババを0.72%ポイントの差で上回ったかたちだ。 今年4月、93.30%のスコアを出したアリババは2位に、2017年11月に93.2%を記録したテンセントは3位と後退した。またNAVERの記録は、今年1月、世界最大のコンピュータビジョン・パター
米警察は「交通事故の写真撮影」「建物火災での消防士の誘導」「失踪者・指名手配犯の捜索」など、犯罪予防・解決にドローンを積極的に活用している。 ニューヨークに拠点を構えるバードカレッジ・ドローン研究センターのデータによれば、公共安全機関(保安官・消防・非常事態機関など)のドローン保有数は2016年末から2倍以上増え約900台以上にのぼる。特にテキサス、カリフォルニア、ウィスコンシン州が先頭に立っている。なお、ドローン保有機関は、ヘリコプター・飛行機の運営機関より2倍以上も多い。ヘリコプター・飛行機よりドローンを利用する方が、はるかに安く迅速に対応できるという。 価値が急激に高騰しているドローンだが、とはいえドローンを保有する公共安全機関(以下、ドローン保有機関)は全国機関の一部に過ぎず、一機関におけるドローン所有数は約一台ずつと多くはない状況だ。まだテスト段階、もしくはドローンプログラム初期
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