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最終更新日　2024年　09月05日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所　代表社員　弁護士　谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員　弁護士　谷原誠 ふと、こんな不安が胸をよぎることはないでしょうか。 「仕事中にケガや病気になったらどうしよう…」 「治療をしても完治できなかったら？」 「仕事に復帰できなかったら？」 「収入がなければ生きていけない…」 そんなことを考えている時間もないほど忙しく仕事に追われている人もいらっしゃると思います。 しかし、そうした人ほど注意が必要です。 ケガや病気は、いつあなたの身に起きるかわからないからです。 「そんなことは、わかっている！」という声が聞こえてきそうです。 では万が一、勤務中にケガや病気で倒れた場合に、あなたは何を、どうすればいいのかご存知でしょうか？ 治療費や入院費は誰が支払うべきなのでしょうか？ 休業中の給料を会社は支払っ

最終更新日　2024年　06月14日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所　代表社員　弁護士　谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員　弁護士　谷原誠 １週４０時間以内・１日８時間以内の労働時間を法定労働時間（労働基準法３２条）といい、これを超えて労働した場合は、会社は、労働時間分の割増賃金を支払う必要があります。 割増賃金とは、使用者が労働者に時間外労働（残業）、休日労働、深夜労働（午後１０時から午前５時までの間の労働）を行わせた場合に支払わなければならない賃金のことです（労働基準法３７条）。 この記事では、これらを合わせて「残業」と呼ぶことにします。 割増率は、時間外労働に対しては通常の賃金の２割５分以上、１か月６０時間を超えて時間外に労働させた場合には５割以上、休日労働に対しては３割５分以上、深夜労働に対しては２割５分以上です。 また、時間外労働が深夜業となった場合

解雇と退職の違い 解雇と退職については混同されることもあるので、ここで違いを確認しておきましょう。 解雇は、先ほど説明したように、会社が一方的に労働契約を打ち切ってしまうことです。 労働者の意見を聞いてもらえない可能性がありえます。 これに対し退職は、労働者が自ら申し出て労働契約を解消することです。 基本的に労働者の意向がないと、退職は成り立ちません。 このように、解雇と退職は「それが労働者の意思にもとづくものか」という点で根本的に異なります。 自ら退職した場合、労働者の権利が不当に制限されたというわけではありませんので、その後に「不当解雇」と主張して労働契約の存続を主張したり未払賃金を請求したりすることはできません。 ただし退職であっても、会社から無理矢理退職届に署名押印させられたケースのように、強制的な「退職強要」であれば、不当解雇と同じ問題が発生します。 解雇が有効になるには、厳しい