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確保されたミステリークレイフィッシュ。体の側面にマーブル模様がある（環境省沖縄奄美自然環境事務所提供） 環境省沖縄奄美自然環境事務所は29日、那覇市の天久ちゅらまち公園の池で発見されたザリガニが、特定外来生物のミステリークレイフィッシュだったと発表した。成熟サイズの個体が複数確保されており、国内初の定着の可能性がある。 8月20日にミステリークレイフィッシュを発見した市民から同事務所に通報があり、体長60～80ミリのメス7匹が確認された。 ミステリークレイフィッシュは単為生殖を行うため、メス1匹からでもクローン増殖できるのが特徴。環境適応性が高く、亜熱帯から温帯が好環境となる。一度に400個以上の卵を持ち、陸地を歩いて移動する。 体の側面にマーブル模様がある。アメリカザリガニと比べて成長しても体は強い赤色にならず、背中の溝の間隔は広い。はさみも巨大化せず、体長は最大10センチほどになると言

国の史跡に指定されている沖縄県浦添市の浦添城跡内にある「浦添ようどれ」で3日、ラッカースプレーによると思われる落書きが3カ所で見つかった件で、浦添署は25日、氏名不詳者と共謀の上、アルファベットのような文字などの落書きをしたとして、文化財保護法違反容疑で沖縄市の飲食店従業員の男（22）、浦添市の無職の男（26）を逮捕した。捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は3日午後10時20分ごろから同30分ごろにかけ、浦添市の浦添城跡内にある「浦添ようどれ」を毀損した疑い。 浦添ようどれは、浦添城跡内にある琉球王家の墓。英祖王統の陵墓と第二尚氏王統第7代王・尚寧の一族が葬られている陵墓からなる。沖縄戦で破壊されたが、1996年の発掘調査の後、2005年に復元された。

17日発売の漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役　島耕作」に名護市辺野古の新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏は20日、東京都内で琉球新報の取材に「（講談社から）何も言うなと言われている」とした上で「裏を取るというか、知り合いから聞いたので書いた」と語った。抗議活動にアルバイトで参加して日当をもらった人がいるという事実は確認されていない。 【関連】「島耕作」にSNSで批判集まる　辺野古抗議の表現巡り 弘兼氏は「知り合い」について「沖縄に住んでいる方」だと述べた。詳しい経緯については「会社対応という形になる。かなり正式に抗議されているみたいなので」と話した。 弘兼氏は20日、東京都の早稲田大学で講演し、漫画「島耕作」シリーズを続けてきた経緯などを話した。作中に登場する場所に実際に訪れて詳しく取材した上で描いている

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

沖縄都市モノレール（ゆいレール）は11日、運賃の値上げを沖縄総合事務局に申請したと発表した。認可が得られれば、準備をへて2025年2月からの料金改定を予定する。 現行の普通運賃は最低230円、最高が370円となっているが、各料金区間で20円の値上げを申請した。通勤、通学の定期運賃は現行のままで変更はない。 同社は値上げの理由について、設備老朽化に伴う更新や修繕など、毎年設備投資や維持管理が必要となることや、物価高騰、人材確保のための賃上げの経費増大を挙げ「当社の自助努力だけでは現行の運賃水準を維持することが困難な状況となっている」と説明した。 値上げとなれば、消費増税の影響に伴い運賃を改定した2019年10月以来5年4カ月ぶりとなる。増税の影響を除くと2011年2月以来。

北海道・知床沖で2022年に発生した観光船沈没事故を受け、遊漁船法が改正され、今年4月に施行された。この影響が思わぬところに広がっている。釣り業界だ。 今回の法改正で、遊漁船を運航する事業者は9月末までに安全対策などを示した「業務規定」を都道府県に提出することが義務付けられた。新たな業務規定では事業者が「立ち入り禁止」の地点に乗客を送迎することが認められなくなった。 ■人気スポット 年間約7千人の釣り客が訪れる通称「那覇一文字（いちもんじ）」などの沖堤防は、那覇港管理組合や県漁港漁場課など管理者の判断で従来から立ち入り禁止となっていたが、過去何十年にもわたって利用が黙認され、人気の「釣りスポット」として定着してきた。だが法改正を機に、渡し船業者は9月末で一斉に県内各地の沖堤防への渡船を停止している。 渡し船を営んできた事業者からは、突然の規制強化に「生活がかかっている」と悲鳴が上がる。釣り

県議会（中川京貴議長）は4日、9月定例会の一般質問初日を行った。沖縄自民・無所属の会の8氏が質問に立った。名護市の安和桟橋前で6月28日、ダンプカーと衝突した警備員の男性が死亡し、辺野古新基地建設に反対する市民の女性が重傷を負った事故について、島袋大氏は亡くなった男性の遺族の思いを取り上げ、玉城デニー知事に対して安全対策をとるよう求めた。 島袋氏によると、6月定例会で事故を取り上げたことで、男性の妻から連絡があった。島袋氏は遺族の思いを読み上げ「妨害活動が問題ないことにされ、家族の死がなかったかのように扱われ、精神的につらく心を痛めていた」と述べた。けがをした女性をたたえる報道に接し「憤りを強く感じた。本当に許せないし、とてもつらい」と感じていると説明した。 前川智宏土木建築部長は、島袋氏の質問に対して、沖縄防衛局と安全対策について話し合っているとして、車止めのポールの設置について「ある程

国の史跡に指定されている沖縄県浦添市の「浦添城跡」内にある「浦添ようどれ」で3日、スプレーによるものと思われる落書きが3カ所で見つかった。同日午後2時ごろ、城跡を巡回していた浦添グスク・ようどれ館の職員が見つけた。浦添署は午後4時50分ごろ、浦添市教育委員会から通報を受け、文化財保護法違反の疑いを視野に捜査している。 落書きは東室と西室に向かう途中に設置された看板と中御門（なかうじょー）の内側、西室（英祖王陵）の壁面の3カ所で見つかった。職員によると午後2時ごろ巡回中の職員が落書きを発見し、市教育委員会に連絡。監視カメラの映像を確認したところ午前10時40分ごろ、上半身裸の3人組がようどれを囲う塀の上を歩き、西室前の柵を倒して中に入り、落書きをする様子が確認されたという。 職員は「けしからん事だ。本人が謝りに来たら、自分の先祖の墓が同じようなことをされたらどう感じるか聞きたい」と憤った。

県民の食卓やステーキ店で親しまれてきた「A1ソース」が近く店頭から姿を消す見通しだ。A1ソースを県内で唯一、本格的に輸入・販売している湧川商会（浦添市、金城英樹社長）によると、消費者から「ソースの粘度が以前とは異なる」という声が寄せられたことを受け、品質自体に問題はないが、商品の安定性確保のため「休売」することにした。販売再開時期は未定で、数年先になる可能性も否定できないという。 ソースの粘度が変化しているのか判然としないことから、製造メーカーの英国「ブランズ」社と対応を協議している。 湧川商会によると、2カ月前を最後に輸入を止めており、今後1～2カ月で主な小売店での在庫もなくなりそうだという。 >>【さらに】製造メーカーの回答は？A1名前の結来は

名護市の安和桟橋前で6月に起きた死傷事故で重傷を負った女性（72）に、辺野古新基地建設に抗議している市民などから寄せ書きや手紙が続々と届いている。「骨は折れても心は折れない」と言う女性の言葉に勇気づけられた市民の新基地建設阻止の誓いがつづられている。 女性は6月28日、抗議活動中に警備員の男性と共にダンプカーにひかれ、大けがをした。一時は大量の内出血で命の危険があったが、快方に向かい、入院先でリハビリに取り組んでいる。 寄せ書きの一つは、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントで集められたものだ。安和桟橋の抗議活動に参加してきた人も多い。「ひとごととは思っていない」「命をとりとめてホッとしている」「あなたの元気な歌声に現場で励まされてきた。またあの歌声を聞きたい。待ってます」といたわる声がつづられている。 安和桟橋前の事故で重傷を負った女性に市民から贈られた寄せ書き 女性が手術前に残

沖縄地区税関は25日、2024年上半期（1～6月）の管内における関税法違反による取り締まり状況を発表した。 不正薬物の摘発は76件で、統計発表を始めた2003年以降の通年の最多件数を上半期だけで上回った。米軍関係者が非公用軍事郵便で密輸しようとした不正薬物の摘発件数が前年同期比約5倍の49件と急増し、全体の件数を押し上げた。地区税関は上半期中に、米軍側に綱紀粛正を申し入れ、現在は減少傾向という。 非公用軍事郵便は米本国などと在日米軍施設などを結び、米軍関係者宛に私用で使われる国際郵便。公用と異なり税関検査の対象となる。沖縄地区税関は嘉手納基地とキャンプ瑞慶覧で検査している。 地区税関によると、非公用軍事郵便を利用した不正薬物の摘発件数49件のうち、44件を合成麻薬「MDMB―4en―PINACA」が占めた。　同麻薬は管内では23年上半期に初めて摘発され、その後、非公用軍事郵便を主な密輸手段

沖縄署は6日、北谷町のホテルに理由なく侵入したとして、建造物侵入容疑でチョウ類研究者で自称写真家の女（45）を現行犯逮捕した。署によると、危険物とみられる金属製のものを所持していた。関係者によると、県警機動隊爆発物対応専門部隊が出動し、同所持品を押収したという。「ホテルに入ったのは間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は6日午後5時45分ごろ、北谷町のホテルに正当な理由なく侵入した疑い。 ホテルで在沖米国総領事館主催の米国独立記念日式典と祝賀会の会場となっていた。

【宜野湾】宜野湾市の西普天間住宅地区（約51ヘクタール）に来年1月、琉球大学病院が西原町から移転して周辺の渋滞が激しくなる懸念があることから、南部国道事務所が市内の国道330号北向けの片側2車線を3車線に拡幅することを検討していることが、1日までに分かった。道路の拡張はせずに車線を引き直す工事を年内に実施する。車線拡幅の終点は普天間交差点だが、始点は渋滞のシミュレーションを踏まえて決定するためまだ定まっていない。 西普天間住宅地区には琉大病院のほか、来年4月から医学部も移転する。宜野湾市地域公共交通推進協議会によると、教職員約1950人と学生1200人、外来患者は年間27・4万人が来院が見込まれる。事前調査によると、教職員と学生の7割以上が車で通勤通学する。現在区画整理が行われており、市試算では将来的に千人以上の人口が増える。 2021年度の道路交通センサスによると、宜野湾市―北中城村間の

辺野古新基地建設に使う土砂を搬出する名護市の安和桟橋前で起きた交通死傷事故を巡り、沖縄防衛局は15日、安全対策の実施を沖縄県に要請した。要請書の中で住民らの抗議活動について「民間人に対して危険・危害を及ぼす妨害行為」と問題視し、県に対策を迫っている。 警察の捜査が続き事故の原因は明らかになっていない。それにもかかわらず、抗議活動に非があるような決めつけは避けるべきだ。「安全対策」を求めることと、反対を表明する権利を排除することは別問題である。 何より基地建設に反対する市民運動を「妨害行為」と呼ぶことは疑問だ。国策に異議を唱える主権者への敵意が表れていないか。不法行為であるかのような印象が広がれば、反基地運動に不当な非難が集まる恐れがある。 事故は6月28日、安和桟橋の出口付近で埋め立て用土砂を運ぶダンプカーが左折する際、抗議活動の女性と警備員に衝突した。警備員が亡くなり、女性も大量の内出血

沖縄都市モノレール（ゆいレール）の宜野湾市普天間方面への延伸の可能性を探るため、県が本年度、基礎調査を始めたことが分かった。 大まかな事業費や利用者数、収益を調査し、実現可能性が高ければより厳密な調査に移る。米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地の整備が進む中、「比較的延伸の可能性がある」として、普天間までの区間を調査対象に選定した。 調査する延伸ルートは（1）古島駅―普天間（2）てだこ浦西駅―普天間の二つ。路線の距離や駅の位置など詳細は基礎調査の段階では決めていない。鉄軌道導入を見据え、地域と鉄軌道の駅を結ぶフィーダー（支線）交通の可能性を一体的に調査する事業の一環。 県交通政策課の担当者は「西普天間地区への琉球大病院の移転や普天間飛行場の将来的な返還など、普天間は目に見えて開発が進んでいく」と選定の理由を説明した。基礎調査の結果は、来年度に公表したい考え。 県は2018～21年度にも

南大東村の中心集落の在所周辺。大東諸島は、珊瑚環礁が隆起して島が形成された。中央部は盆地のように窪んで沼や湿地が散在している。（資料写真。南大東村役場提供） 南大東村で9日までに、ガソリンの在庫が切れて車両などへ給油ができなくなっている。島で唯一のガソリンスタンド「JAおきなわ南大東SS」によると、8日朝には在庫がなくなったという。 島に燃料を届けている船の運航が1カ月近く止まっており、次の入港は14日まで待たなければならない。ある住民は「南大東村に来て50年近くなるが、ガソリンが切れるのは初めてだ」と驚く。 南大東には通常、燃料を載せた船が2週間に一度入港しているという。最後に燃料が届いたのは7月11日。その後、7月20日から8月7日まで年に一度の船舶ドックに入ったことに加え、例年の夏の需要を大きく超える出荷量があった。7月末にかけて出荷量が増え、制限もかけていたが、間に合わなかった。

現職市長の死去に伴う沖縄県・宜野湾市長選で、保守系の候補者選考委員会は3日午前、市内で会合を開き、前市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（59）を擁立することを決定した。会合に招かれた佐喜真氏は「松川市政を継承する選挙を、全身全霊をかけて取り組んでいきたい」と出馬を表明した。市長選は9月1日告示、同8日に投開票される。 選考委座長の宮崎政久衆院議員によると、佐喜真氏は知名度の高さのほか、市長時代に打ち出した政策が松川市政にも引き継がれていることなどが評価された。会合では佐喜真氏のほかに複数の候補者が挙がったが、最終的に全会一致で佐喜真氏に決まった。対抗する「オール沖縄」陣営も同日、会合を開く予定で対抗馬の擁立を議論している。 佐喜真氏は1964年8月生まれ、宜野湾市真志喜出身。千葉商科大卒。市議会議員や県議会議員を経て、2012年から宜野湾市長を務めた。2期目途中に辞職し、18年と22年の県

県警は23日、同日予定されていた鎌谷陽之本部長ら県警幹部と報道陣による定例記者懇談会について、開始約15分前に中止を発表した。 記者対象の懇談会は1974年から原則毎月開催されていて、開始直前での中止の判断は異例。設定されたテーマと異なる、米兵による性的暴行事件に関するコメントを鎌谷本部長に求める動きが記者の間に見受けられたことが判断理由とみられる。 懇談会では、女性警察官の採用や水難事故防止対策について県警側から報告があり、その後質疑応答の時間が設けられる予定だった。

2025年8月、ファーストキャビンHD（東京）が那覇空港内に初めての宿泊施設を開業する。那覇空港ビルディング（NABCO）の宿泊施設誘致は、空港の24時間運営に向けた機能強化を図るほか、将来的な国際旅客ハブ化につなげる狙いもある。 NABCOは20年以上前から空港へのホテル誘致の構想を抱いていたが、空港が那覇市内と近く需要が見込めないことや、館内の面積が限られているとして、案は据え置かれていた。 一方で、一部の航空会社が深夜便を運航していたコロナ前、ゆいレールの運行終了により利用客がホテルまでタクシー移動をしていた状況があった。今後、深夜便運航の再開や空港の24時間運営が実現した場合、利用客の宿泊ニーズに対応する必要があると判断した。 その上でNABCOの担当者は「館内の限られた面積を有効的に使えるホテルを誘致したかった」と、羽田などで小型宿泊施設の実績があるファーストキャビンHDを誘致し

私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気（のんき）な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見

昨年12月と今年5月の米兵性的暴行事件について、防衛省は事件が報道で公になるまで両事件の発生を把握していなかったことが10日、分かった。 防衛省担当者がこの日、参院外交防衛委員会の理事懇談会で説明したと出席議員が明らかにした。一方、外務省は法務省から知らされた後に首相官邸には報告していたことを認めた。防衛省は米軍からも知らされておらず、把握できていなかった。

県は5日、県内53定点医療機関で6月24～30日の1週間に報告された新規の新型コロナウイルス感染者数が2週連続で増え、1医療機関当たり29・91人になったと公表した。都道府県別で最多。インフルエンザの場合に警報レベルの基準となる30人に迫る勢いとなっている。基幹定点医療機関7カ所でのコロナ感染による新規入院患者も165人となり、今年最多を更新。医師らは「無警戒なままでは7月の3連休後に医療崩壊が起きる」と警鐘を鳴らした。 基幹定点医療機関の新規入院は4週連続で100人を超えた。熱中症による救急搬送も増え、病床の確保がいっそう厳しくなっている。医療機関から「このままだと急性期医療を維持できない」と危ぶむ声が上がる。 県によると、24～30日の新規感染者のうち60歳以上は約45％。新規入院患者では60歳以上が約81％を占める。重症化の傾向が高齢者に顕著な一方、子どもの入院も増えて1歳未満が5人

米兵性的暴行事件を巡り、玉城デニー知事は3日にも上京し、関係省庁などに直接抗議要請を実施する方向で検討していることが1日、分かった。首相官邸や防衛省、外務省などが対象となるとみられる。 玉城知事は6月30日、記者団の取材に対し、事件を受けて自ら上京して官邸など関係機関へ直接要請したいとの考えを示していた。 要請では、相次ぐ事件発生に遺憾の意を伝えるほか、今回問題となっている、県への通報体制についても整理するよう求め「情報を共有する重要性を訴えたい」と話していた。 （知念征尚）