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衆院選
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JAXA新型ロケット打ち上げは「失敗」だ！当局が認めない限り、自らの責任で「失敗」と判定せず、「打ち上がらず」と報じたNHKと朝日新聞のマヌケ報道 2023年2月19日 2023年2月19日 マスコミ裏話 9件 JAXA（宇宙航空研究開発機構）が種子島宇宙センターから新型ロケット「H３」を打ち上げようとしたものの、主エンジン着火後に異常を検知して発射できなかった問題の記者会見で、JAXAが「打ち上げ中止」と説明したのに対し、共同通信記者が「打ち上げ失敗ではないか」と食い下がったことがネットで炎上している。 『女性自身』の報道によると、H3プロジェクトチームプロダクトマネージャの岡田匡史氏が記者会見し、２月１７日午前１０時３７分の打ち上げ予定時刻の直前に機体システムが異常を検知し、補助ロケットへの着火信号が送信されずに発射中止となったーーという経緯を説明した後、質疑に移った。 岡田氏と共同記
志位委員長「朝日新聞に指図されるいわれはない」に続く田村智子氏の毎日新聞への「攻撃」〜次世代ホープの山添拓氏は踏みとどまれるか？ 2023年2月12日 2023年2月14日 政治を読む 6件 共産党が党首公選を党外で訴えた党員を除名したことを批判する朝日新聞の社説について、志位和夫委員長が記者会見で猛烈な口調で反論した。ざっと以下のような言葉を並べ立てている（こちら参照）。 ・朝日の社説、あまりに不見識だ。 ・彼（除名された党員）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。 ・共産党の自主自立的な決定に対する外部からの攻撃だ。 ・朝日は（以前の）社説でも「共産党の体質は異論を許さない体質だ」というようなことを書いていた。まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。 ・はっきり言えば朝日に指図されるいわれはない。指図する権利もない。 ・
米国の覇権を守るために犠牲となるウクライナと日本〜白井聡さん、中島岳志さんの論考から岸田外交を考える 2023年1月29日 2023年1月29日 政治を読む 5件 政治学者の中島岳志さんが政治学者の白井聡さんの論考を引用しながら解説する「時評論壇」（北海道新聞など掲載）が岸田政権の対米追従外交の核心を突いている。私はおふたりとも親交があるが、マスコミに出演して外務省や防衛省の主張を流布するばかりの「国際政治学者」と違って、本物の政治学者だと確信している。きょうはこの論考を紹介したい。 岸田首相は年明け早々に訪米してバイデン大統領と会談し、防衛費を大幅に増額する方針を伝えて歓迎された。岸田首相はこの方針を昨年５月のバイデン訪日時にすでに約束していたが、昨年秋の臨時国会ではひた隠しにし、国会閉会後に唐突に打ち出してそそくさと閣議決定したのである。 中島さんは以上の経緯を踏まえたうえで、日本の安
朝日新聞社の元同僚から９月２１日朝、「内部告発」が届いた。安倍晋三元首相の国葬に朝日新聞社も役員を参列させる方向で調整しているのだという。 彼はこの情報を編集局幹部から聞いた。当初は社長に次ぐ立場の役員が出席する予定だったが、世論の反発を警戒して「格下げ」する方向で調整しているとのことだった。 「あれだけ社説や記事で批判しておきながら、この言行不一致は社会に不信を招きます。東京五輪で絡め取られたのか、それ以外に表に出せない理由があるのか、分かりませんが、説明が付きません」 彼は怒り心頭だった。 「欠席を決めたという情報もあり、錯綜していますが、社内には何の説明もありません。ひどい話です。コラムで取り上げて頂けないでしょうか」 国葬参列をめぐり、朝日新聞社内でああでもないこうでもないという議論が続いているのは事実なのだろう。最終決断するのは中村史郎社長であるのは間違いない。その決定が下る前に
私の古巣である朝日新聞社についてさまざまなメディアから取材を受ける機会が急増している。巨大新聞社が崩壊する過程を描いた新刊『朝日新聞政治部』を読んで取材依頼をしてくれるメディアがほとんどだ。 質問項目はだいたい二つに絞られる。①朝日新聞はなぜ、自民党と統一教会との歪んだ関係について報じないのか②朝日新聞は経営難から早期退職制度を再び実施しているようだが、社内の空気はどうなのかーーというものだ。 ①について、私は2014年に当時の木村伊量社長らが慰安婦報道取り消しや池上コラム掲載拒否問題で安倍政権や右派勢力から激しくバッシングされた際、経営者たちの自己保身や組織防衛を優先。自分たちは直接関与していなかった特別報道部の吉田調書報道をいきなり取り消し、取材記者を処分して世論の批判を取材現場へ振り向けた結果、朝日社内は権力追及に対する萎縮ムードが蔓延し、国家権力から決して批判を受けないような無難な
自民党と統一教会の関係を指摘する宮台真司さんのコメント掲載を拒否した朝日新聞の言い訳「社会部の取材で確かめてからでないと掲載できない」って、どういうこと!? 2022年7月24日 2022年7月25日 マスコミ裏話 4件 朝日新聞が安倍晋三元首相の国葬を風刺する読者投稿の川柳に対して右派からバッシングを受けたとたんに白旗を上げたことを先日嘆いたばかりだが（『安倍氏国葬を風刺する朝日川柳、右派バッシング受け早々に白旗〜自己保身の犬！投稿者をさらし者にする巨大新聞社の背信行為』参照）、それにつづいて今度は社会学者の宮台真司さんが朝日新聞のインタビューを受けたのに、自民党と統一教会の関係について話した部分が削除されたことを暴露し、またも朝日新聞の弱腰姿勢に注目が集まる事態になっている。 問題の記事は、朝日新聞7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人
ラサール石井さんのツイートが炎上し、そして朝日バッシングへと発展したのである。 私は正直、朝日川柳の今回の企画にはあまり賛同しない。権力者を風刺するのは新聞の伝統文化だし、凶弾に倒れた政治家を風刺してはいけないとも思わない。ただ、ここはセンスとレベルの問題だ。 安倍氏暗殺や国葬をめぐって国論が二分するなかで、まずはこれらの問題を真正面から議論すべきであろう。紙面でその議論を十分に展開していない段階で（むしろ朝日新聞は議論を深掘りすることを避けているようにさえ見える）川柳による風刺だけが先行することに違和感を感じたのだった。ちょっと、やり口がずるいと。 ただ、それでも川柳という文化の風刺性を重視し、この企画をやろうという考え方も理解できる。それはそれでひとつの考え方だ。その場合は「不謹慎だ」という批判を招くことを覚悟して、新聞社の意思として堂々と断行するべきである。 今回の朝日川柳もてっきり
安倍晋三元首相（享年６７）が選挙演説中、山上徹也容疑者（４１）に撃たれて死亡した事件。山上容疑者の母親が統一教会に多額の献金をして自己破産し家庭が崩壊したこと、その統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体に安倍氏が送ったビデオメッセージをみて殺害を決意したことを供述したと奈良県警が発表したことで、マスコミ報道は霊感商法などで社会的問題を重ねてきた統一教会のありようと、さらには岸信介元首相からの自民党と統一教会の密接な関係に迫る報道で溢れかえっている。 統一教会の社会的問題と自民党とのかかわりを徹底的に追及することはとても重要だ。 そのうえで今日確認したいのは、山上容疑者の犯行動機についてはすべて警察発表に基づいてマスコミ報道が展開されているという事実である。 警察は国家権力だ。その発表内容は往々にして国家権力の意図に左右される。容疑者の供述を「独占」している警察は、世論操作をたやすく
憲法記念日の５月３日に何ともやりきれない出来事が起きた。 東京・有明で開催された憲法集会に、れいわ新選組の新宿区議であるよだかれん氏（今夏の参院選東京選挙区に出馬予定）が政党を代表して登壇するために参加したところ、主催者から「国会議員でなければ登壇できない」と拒否されたのだという。よだ氏が同日夜、ユーチューブで明らかにした。 この集会は「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし２０２２憲法大集会」（主催・平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会）。自民党が憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など「改憲４項目」を参院選の争点に掲げるなかで、「改憲阻止」を訴えることを目的とした集会だった。 主催者発表で１万5000人が参加し、野党からは立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が登壇してスピーチした。昨年の衆院選で立憲民主、共産、社民、れ
週刊誌「女性自身」が３月末に報じた「食卓が添加物だらけに…4月から食品の「無添加」表示禁止に識者が警鐘」がSNSで飛び交っている。 私たちの暮らしに直結するこれほど重大なニュースをテレビや新聞がほとんど報じないのはなぜだろう。 ここ数年、テレビや新聞が大々的に報じるのは「東京五輪」「ワクチン接種」「ロシア批判」など政府が報じてほしい内容ばかり。政府のプロパガンダ機関と化している。かなりの偏向報道ぶりだ。 政府に不都合な事実を報じるのは週刊誌やネットメディアばかりである。 今回の「女性自身」の記事も立派なジャーナリズムであると思う。きょうはこれを紹介したい。 消費者庁が「食品添加物表示制度」を改正し、４月製造分から「無添加」「着色料不使用」などと商品パッケージに表示することを制限した。味噌や野菜飲料などから「無添加」「不使用」という表示が消えるというのだ。 できるだけ添加物を避けるために表示
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の侵攻に対抗して国民総動員令を出し、男性の出国を禁止し、民間人を投入して戦争を遂行しています。海外から義勇兵や傭兵も募って戦闘員としているようです。 私は、ロシア軍の侵攻は非難すべき行為と考えます。それに対してウクライナ政府には自衛権を発動する権利もあると思います。ただし、ゼレンスキー大統領が国民総動員令を出して国民から「戦わない自由」を剥奪して民間人までも戦闘に投入していることには反対してきました。 そして、日本政府がロシアとウクライナの戦争に対し、ウクライナ政府に一方的に加担することには慎重な考えを示してきました。ましてウクライナ政府に防衛装備品を含む軍事支援をすることには強く反対してきました。両国政府とは一線を画し、あくまでも戦争に巻き込まれるウクライナの人々に寄り添って人道支援に全力を尽くすとともに、両国政府の間に入って停戦合意に向けた外交努
マスコミは善悪二元論ではなくウクライナ戦争の即時停戦を目指して「ロシアの事情」と「米国の思惑」をもっと報じよう！さもなくば多極化が進む時代を生き抜けない 2022年3月22日 2022年3月22日 政治を読む 19件 大日本帝国が太平洋戦争で「鬼畜米英」という言葉を流布して敵国の内実を知らせぬまま国民を総動員したのに対し、米国は「汝の敵、日本を知れ」という映画を制作して国民に日本の姿を伝えようとしたことは有名な話である。当時の米政権の狙いが米国民の危機感を煽って好戦機運を高めることにあったにせよ、少なくとも敵国の実像や思考回路を徹底的に研究して国民に周知しようとしたとはいえるだろう。 翻って現代のウクライナ戦争に際し、日本の政府やマスコミは「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」という善悪二元論に染まり、国内世論はそれに呼応し、「ロシアからみたウクライナ戦争」を客観的に解説するだけで「ロシアの味方
ゼレンスキー大統領の国会演説に前のめりの与野党とマスコミの平和ボケ〜敵国よりも怖いのは暴走する自国の国家権力だ 2022年3月18日 2022年12月29日 政治を読む 43件 ウクライナ政府が日本に対して、ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説の実施を要請してきた。自民党、立憲民主党、日本維新の会など与野党の主要政党には前向きな声が広がっており、実現する可能性が強まっている。マスコミも歓迎ムードに覆われている。 でも、ちょっと待ってほしい。 ゼレンスキー大統領が「ウクライナは自国の領土を守るため国民を総動員し、武器を持ってロシア軍と最後まで戦い抜きます」「日本がロシア軍と戦うウクライナ軍とウクライナ国民を全力で支援することを望みます」と演説したら、与野党の国会議員たちは満場一致の拍手で称賛するのだろうか？ もし与野党がゼレンスキー大統領の国会演説を満場一致の拍手で称賛したら、日本はロシア
このツイートに対して、賛否両論が殺到した。反対論は「弁護士なのに不法投棄するとは」「自分のゴミくらい自分で持って帰れ」「モラルなさすぎ」などなど。 擁護論としては同じ弁護士の渡辺輝人さんのツイートが代表例だろう。駅構内のコンビニは鉄道事業者の系列だったり、鉄道事業者が賃料を取っていたりする。ゴミの発生する商品を大量に販売する企業の責任としてゴミ箱を設置するのは当たり前であり、ゴミ箱の撤去は企業の社会的責任を利用客（消費者）のモラルに転嫁するものだーーという主張である。 私は渡辺弁護士の意見におおむね賛成だ。ゴミの発生する商品を大量に販売して大きな利益をあげている企業にはゴミを回収する社会的責任がある。それをセキュリティーなどの理由で放棄し、消費者のモラルの問題に転嫁するのは、企業としての責任放棄だ。実はゴミ箱撤去によるゴミ回収コストの大幅削減で、大きな利益を生み出しているのではないか！ ど
新聞記者の仕事は実労働時間の把握が難しい。このため、新聞社の多くは、実際に働いた時間とは関係なく、取材・執筆など記者業務に要する時間を働いたものとみなして賃金を支払う「みなし労働時間制」を採用している。 政治部の働き方を例にとると、大半の記者は政治家に「番記者」として張り付いているから、あらかじめ実労働時間を決めることは不可能に近い。このような仕事に対し、労働基準法は一定の要件のもとに「みなし労働時間制」を認めているのである。 新聞記者の給料が高かったのは「みなし労働時間制」によるものだ。私は27年間の朝日新聞社勤務で記者職を外れ、みなし労働時間制の適用外になったことがあるが、その際に月給がガクンと落ちて驚いた。 もちろん、みなし労働時間制だからといって、無制限に働いてもよいわけではない。会社は労働時間を適正に管理しなければならない。 そこで朝日新聞社は、各記者に毎日の勤務開始時間と勤務終
立憲代表選に意欲を見せた小川淳也氏に「３つの懸念」急浮上！ 彼をよく知る私が「忖度」なしで答えます。 2021年11月7日 2021年11月7日 政治を読む 11件 立憲民主党の小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示した。 立憲が衆院選で議席を減らすという想定外の「惨敗」を喫する中、小川氏は香川１区で自民党の平井卓也前デジタル相を破った。私はその時点で枝野幸男代表の辞任は避けられないと指摘したうえ、後継代表には小川氏が最適任であると提案した。 香川県立高松高校の同級生のよしみで持ち上げたわけではない。有権者は枝野氏をはじめ、菅直人元首相、野田佳彦元首相、岡田克也元外相ら「民主党政権の主役たち」に飽き飽きしている。この惨敗を機に世代交代を進め、「新しい顔」を打ち立て、党のイメージを一新しなければ、来年夏の参院選でも苦戦は免れないと考えたからだ。 小川氏は民主党政権で閣僚を務めていない。野党転落後も
〈右の維新〉vs〈左のれいわ〉が日本政界の新しい対立軸だ！ 自民vs立憲の二大政党時代の終焉を告げた衆院選 2021年11月1日 2021年11月2日 政治を読む 21件 自公逃げ切り、維新躍進、野党惨敗。10月31日投開票の衆院選を端的に言うとそうなる。 自民党に勢いはなかった。それでも単独過半数（233議席）を大幅に上回る261議席に達したのは、ひとえに野党第一党である立憲民主党の「自滅」による。 前回の衆院選は、希望の党を旗揚げした小池百合子氏が枝野幸男氏を「排除」して失速し、野党は自滅した。今回は立憲民主党の枝野氏が共産党やれいわ新選組に一方的に譲歩を迫る「身勝手な野党共闘」で自滅した。 この国の野党第一党は「政権選択の選挙」で二回続けて自滅し、自民党政権を延命させたことになる。 枝野氏は最大の支持組織である連合と共産党の間で揺れ続けた。最後まで「野党共闘」という言葉を使わず、「単
れいわ新選組の山本太郎代表が10月8日夜、JR新宿駅前で街頭演説し、衆院選に東京8区から出馬すると表明した。自民党の石原伸晃元幹事長に直接対決を挑み、全国屈指の注目区として世論の関心を集める「サプライズ」を狙ったものだった。 ところが、立憲民主党などから山本氏の出馬に異論が噴出し、野党共闘内部は衆院選を目前に大もめだ。 東京8区には、立憲民主党新顔の吉田晴美氏、共産党新顔の上保匡勇氏、れいわ新顔の辻村千尋氏が名乗りをあげ、野党一本化の調整が進んでいた。山本氏は辻村氏をれいわの比例北陸信越ブロックに移し、自らがかつて国政選挙に初挑戦した東京8区と比例東京ブロックに重複立候補して悲願の国政復帰を目指す。 立憲民主党の枝野幸男代表は9日、「率直に言って困惑をしている」「山本さんがこのまま突っ込めば自民党を喜ばせるだけだ」と語り、山本氏が一方的に出馬表明に踏み切ったとの姿勢を示した。 立憲民主党は
伊藤詩織さんの性被害事件で逮捕状執行を直前に止めた中村格・警察庁長官の就任会見にみる社会部記者と警察のズブズブ関係 2021年9月24日 2021年9月24日 マスコミ裏話 2件 全国の警察のトップ人事がここまで注目されたことはなかっただろう。その渦中の人とは、9月22日に就任記者会見に臨んだ中村格（いたる）警察庁長官である。 中村氏は警視庁刑事部長だった2016年当時、ジャーナリストの伊藤詩織さんが安倍晋三前首相と親密なTBS記者による性被害を訴えた事件で、所轄署が逮捕状を執行する直前に握りつぶしたと指摘されている。中村氏はこの事件の直前まで安倍内閣で菅義偉官房長官の秘書官を３年務め、安倍官邸に忠実なエリート警察官僚として知られていた。この事件後、トントン拍子に出世し、菅政権が終わる間際に、ついに警察庁長官に上り詰めたのだ。 この「逮捕状握りつぶし」疑惑を暴いたのは2017年の週刊新潮の
自民党総裁選にマスコミ報道が集中して野党が埋没している。 感染爆発と医療崩壊のさなかに党内権力闘争に明け暮れて政治空白を生じさせた自民党の責任は重大だし、総裁選レースの行方を追う政局報道ばかりのマスコミの姿勢は見直すべきだ。自民党政権のコロナ失政を総裁選で帳消しにしてはならない。総裁選後に政権を選択する衆院選が控えている。マスコミ各社は自民党の広報戦略に乗せられることなく、いつもに増して厳しい目で総裁選を報じなければならない。 とはいえ、埋没する野党も工夫が足りないのではないか。自民党総裁選一色に染まったマスコミ報道を批判するだけでは、さらに埋没していくだろう。 自民党総裁の任期満了は9月30日、衆院議員の任期満了は10月21日と決まっていた。この秋に自民党総裁選と衆院選が行われることは予めわかっていたことだ。内閣支持率が続落する中で菅義偉首相が政権を投げ出し、河野太郎ワクチン担当相や石破
最低賃金で働いてきた56歳フリーライターと小川淳也衆院議員の1年にわたる徹底問答の記録が本になった〜立憲民主党に欠落しているものがここにある！ 2021年8月15日 2021年8月14日 政治を読む 1件 すごい本を読んでしまった。発売間近の本である。 タイトルは「時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。」（左右社）。 筆者はいつも最低賃金で働いてきたフリーライターの和田靜香さん（56）。彼女の疑問に対峙する国会議員は、映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で一躍有名になった立憲民主党の小川淳也衆院議員（50）。私とは香川県立高松高校の同級生である。 私が和田さんと初めて会ったのは6月1日、映画「なぜ君は〜」を手がけた大島新監督にゲストとして招かれたトークイベントの会場だった。和田さんは小川議員の秘書である八代田京子さん（彼女も小川議員と私の同級生）と一緒に現
鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年） まずは朝日新聞デジタルの8月6日の記事をご覧いただきたい。プロ野球・中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）が急死したことを伝える記事である。 プロ野球の中日は6日、球団に所属する木下雄介投手（27）が3日に死去していたこ
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は6月14日の党首会談で、菅義偉内閣への不信任案を15日に衆院に提出することを決めた。16日に会期末を迎える今国会の延長を要求したが、自民・公明の与党に拒否されたことを受けて内閣不信任案を提出することにした。与党は粛々と否決して国会を閉会する方針であると新聞各紙は伝えている。 きょうは内閣不信任案について、これまで何度も不信任案の取材をしてきた政治記者の目で生々しく解説したい。 内閣不信任案が可決されれば、首相は10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職しなければならない。これは憲法69条に規定されていることだ。今回は衆院で圧倒的議席を持つ与党が否決することは確実で、衆院解散も内閣総辞職もなく、国会はそのまま閉会し、衆議院議員の任期満了の今年10月までに行われる総選挙にむけて与野党は事実上の選挙戦に突入する。 つまり今回の内閣不信任案は総選挙を目前に控え
警察権力の恐ろしさを痛感する事件が沖縄で起きた。6月6日の沖縄タイムスの報道をまずはご覧いただきたい。 沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん（42）の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している。 宮城さんによると、捜査員ら約10人が東村の自宅内や倉庫を約1時間半かけて捜索。車や書籍類などの写真を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したという。（中略） 沖縄弁護士会に所属する加藤裕弁護士は「宮城さんの行動は『威力』とは言い難く、保護されるべき政治的表現の自由の一つ。県警の捜査は過剰で政府に反対するような運動を抑制しようとする行為だと言わざるを得ない」と指摘した。 米軍、威力業務妨害、家宅捜索…おどろおどろしい言葉が並び、沖縄の
東京五輪スポンサーである朝日新聞が5月26日朝刊の社説で「東京五輪中止」を掲げたことに対し、Twitterでは「朝日新聞が五輪反対にカジを切った」と歓迎する声が広がった。 ところが、この社説に対し、新聞づくりの現場である編集局が猛反対している実態を週刊文春が報道。私もかつて同僚だった朝日新聞記者たちに取材すると、編集局のなかでも反対論が強いのは、五輪機運を持ち上げる報道を社会面で続けてきた社会部であることがわかった。そこで以下のツイートをした。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し強く反発したのは、社長ら経営陣ではなく、五輪報道を担う社会部など編集局でした。私はこの情報を知った時、五輪スポンサー問題は記者クラブ問題と同根であると確信しました。国家権力に「横並び」で「支配」されているのです。https://t.co/sQ9cnMFWJM — 鮫島浩✒️ジャーナリスト 政治・メディア
鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年）
「置かれた場所で咲きなさい」はカトリック修道女でノートルダム清心学園理事長だった渡辺和子さんの名著である。頭では理解できても私のような凡人にはとても実践できることではないと思っていたが、2014年に福島原発事故をめぐる「吉田調書」報道でデスクを更迭され、記者職まで外された後、私はその意味をすこしは体感できた気がしている。 特別報道部次長（デスク）から編集局長付を経て私が着任した新たな職場は「知的財産室」というところだった。私に懲戒処分を言い渡した取締役編集担当から「チザイに行ってもらう」と人事異動を告げられた時、「チザイ」と聞いてお恥ずかしながら漢字が思い浮かばなかった。私はまったくのビジネスオンチだったのだ。 知的財産室とは会社の持つ著作権を管理し、それらをもとにコンテンツビジネスを企画立案する「知的戦略部門」だ。私の会社の知財室には弁理士資格を持った社員もいる。少数精鋭の専門組織である
コロナウイルスのワクチン接種が遅々として進まない。日本はワクチン開発競争で惨敗した。ワクチン獲得競争にも大きく出遅れた。この「ワクチン敗戦」をマスコミは厳しく追及しない。 コロナ禍は技術力でも経済力でも外交力でも日本の国力が衰弱したことを浮き彫りにした。さらに深刻なのは、その国力衰退に多くの人々が気づいていないことだ。「美しい日本」「日本スゴイ」が叫ばれた安倍長期政権下で、日本のガラパゴス化は急速に進んだ。ジャーナリズムが機能せず、「世界の中における日本」の現状認識を私たちは共有できていない。 ワクチン敗戦が映し出す国力衰退については稿を改めることにして、きょうは「ワクチン」そのものについての私見を述べたい。 私はかれこれ20年は予防接種を受けていない。それ以前は受けていた。接種をやめるようになったのは、当時、公衆衛生学を専門とする厚生労働省の医官であった知人が漏らした言葉がきっかけである
鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年） 3年前に言論サイト「論座」の編集者となった時、元外交官の田中均さんと政治学者の中島岳志さんのところへ真っ先に駆け込んだ。著名な言論人に執筆していただくのは言論サイトの生命線である。おふたりをはじめ各界で活躍するオピニオ
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