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アメリカ大統領選
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（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
大阪市が2018年7月11日に公表した、「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書について、同年9月2日にその妥当性を検証する研究会を行いました。 当研究会内で報告された、京都大学・藤井聡研究室による検証結果及び全研究者の見解の要約を掲載致します。 1. 「都構想」=大阪市廃止・特別区設置の経済効果についての、ファクトチェック（研究会全体の要約） 2. 嘉悦大レポートについての考察（藤井聡） 3. 学校法人嘉悦学園『大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する 調査検討業務委託報告書』の検討（森裕之） 4. 「大阪都」=大阪市廃止・特別区設置による(マイナスの)経済効果 ―東京、大阪などの財政統計にもとづくシミュレーション（村上弘） 5.「大都市制度の経済効果に関する調査」報告書の検討（松尾匡）
「維新勢力」の政治家や学者たちがウソを平気でつき続けたことはこれまでも指摘しましたが，あろうことか，公正中立であることが放送法によって厳しく求められている「TVキャスター」もまた，平然とウソをついていることが，明らかになったようです． ウソをついたのは，当方に誹謗中傷を繰り返した，長谷川氏です． TV局は，下記のように一応謝罪していますが，下記の謝罪なぞ，その嘘を視聴した人びとのごく一部だけしか目にしないでしょう． つまり，こうしたウソをついて「そんな嘘をつくなんて怪しからん，やっぱ，自民に投票しよう！」と考える人よりも，「そっか，自民党候補はそんな嫌なやつなんだ！だったらやっぱり，維新に投票しよう」という人の方が，圧倒的に多いことが危惧されるのです． すなわちこういう嘘は，後で謝罪しようが何をしようが，結果的には，維新側を利する明確なプロパガンダになっているわけですね． ちなみに当方がう
現在，維新政治の成果として，下記のような情報が全戸配布されているようです．その内容を拝見して驚きましたので，その情報についての当方の解説をご紹介差し上げます．特に重要なのは， ■借金を４９００億返済してきた！ ⇒というが，実際には，借金総額は「加速度的に増えている」． ■不正受給を取り締まって，生活保護費を２２年ぶりに減らした！ ⇒というが，実際には，ルール違反まで犯して， 「不正に受給を減らした」と報道されている． 下記画像にはその解説を簡潔に掲載しています． ゆがんだ情報でなく，正しい情報が一人でも多くの方々に届くことを祈念します．
【詳細】堺市議会の小林由佳（よしか）議員（３７）が政務活動費として計上した議会報告のチラシが、作成・配布されなかった問題にからみ、平成２３～２６年度のチラシを含む政活費約１千万円の返還を求めていた住民監査請求を、市監査委員が全面的に認め、小林議員に同額の返還を請求するよう竹山修身市長に勧告。その後1000万円返還
新日本経済新聞2015年11月03日 「おおさか維新の会」を巡る数々の詐欺疑惑。その手口を解説します。 京都大学大学院教授 藤井聡 「「おおさか維新」結党大会、橋下市長が代表就任！！」 …というニュースが、紙面をにぎわせています。 これに対して、世論から「おおっ！！」という反応があるのかと思いきや…yahooのコメント見てみると、高評価のコメントはいずれも、 「どっちらけ…」「うんざりだ…」 というものばかり。 http://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20151031-00000029-jnn-pol 例えば、「あと１ヶ月で引退する人が新党の代表になるって、どういうこと？」「あれ？政治家引退して弁護士に戻るって言ってたのに？新党でも法律顧問ならって言ってたのに？」「茶番劇」「あっちも維新こっちも維新って、なんかウンザリ・・・等々。 やっぱり、
橋下維新は、中央政界にまで影響を及ぼすほどの存在となってきているともいわれていますが、実際の所、彼らが実際に行ってきたのは「大阪の地方行政」です。 彼らの「大阪の維新政治」が、今年の１１月、大阪府市民によって問われることとなります。本日からちょうど２ヶ月後の１１月２２日、大阪市長・大阪府知事のダブル市長選挙（以下、大阪ダブル選）です。 この選挙で、「維新」候補が市長・知事を併任することになれば、橋下維新政治は、国政まで巻き込みながらますます拡大していくことが予期される一方、双方で破れれば、その真逆に、「橋下維新」の政治勢力の存亡が危惧される事態に陥ります。 さて、この大阪ダブル選には、大阪都構想の復活や彼らが立ち上げる国政政党「おおさか維新の会」への期待・信任等、いくつかの争点が考えられますが、やはり、最大の争点は、 「橋下・松井府政の検証」 です（もちろん、橋下市政検証を含みます）。 橋
新日本経済新聞2015年10月17日 大阪維新の会による藤井のＴＶ出演の取りやめ誓願含意を含む不当なBPO申し立てに、 遺憾の意を表明します。 京都大学大学院教授 藤井聡 —————————————— 本声明文の骨子は、「ＢＰＯの公正な判断を、心から祈念する」ものであると同時に、以下の三点を主張するものである。 一つ、維新は、「藤井の意図」故に藤井のTV出演が放送法四条違反だと指摘しているが、放送法はそもそも出演者の資質ではなく番組・放送全体の公平性を求めるもの。 したがって、この主張それ自体が不当な言論弾圧である疑義が濃厚にある。 一つ、しかも「藤井の意図」は学者の良心に基づくもので、その助言は番組内容を放送法四条の視点から公正なものとしようとするものである。したがって、それに不服を申し立てる維新こそが法の精神に反している危惧すら懸念される。 一つ、今回の申し立て経緯を見れば、維新は、批
橋下氏は「大阪の再生と、『大阪都構想』をしっかり掲げた政党をもう一度作る必要がある」ということで、新党「おおさか維新の会」を立ち上げるそうです。 …でも繰り返しますが、彼らは、 先日の都構想の住民投票が「最後のチャンス」と言い、 http://oneosaka.jp/tokoso/ しかも、投票で否決された時には、大阪都構想は「間違っていた」と言っていたわけです。 http://www.sankei.com/photo/story/news/150517/sty1505170018-n1.html ってことは、彼らは「最後のチャンス」とウソをつき、「間違っていた」という言葉そのものもウソだった、というわけです。 ならば、一体どこのだれが、「大阪の再生と、『大阪都構想』をしっかり掲げた政党をもう一度作る必要がある」という今回の橋下氏の発言が、 「嘘ではない、誠実な言葉」 と信用できるのですか
大阪都構想や安保法制をめぐる日本の世論、言論の状況を念頭に置きつつ、お話した内容が記事になっています（通信社配信記事なので、いろんな地方で同様の記事があったかと思いますｗ） 当方の発言紹介部分を抜粋します。 『……京大教授の藤井聡さんは近著「＜凡庸＞という悪魔」で、現代日本を覆う全体主義の脅威を論じた。 「反知性主義とされている現象も、全体主義とほぼ同じとみていい」 と話す。病理の源流は7０年前の敗戦にあるという。「義、仁、誠、恥」といった戦前の価値が否定され、むき出しの本音を知性で抑え込む『建前』という営みが空洞化していく。最後のとりでだった戦前世代が1990年代に現役を引退し、倫理のたがが外れてしまった。 歯止めを失った欲望が全面的に展開した結果、少数派をいたぶる「いじめ」が横行、我田引水の改革がブームとなり、成果のためなら手段を択ばない新自由主義が定着したとみる。 「正直者がばかをみ
政治は子供の遊び場ではない 本誌読者なら周知の真実であろうが「住民投票は素晴らしい」という言説は、単なる質の悪いデマにしか過ぎない。 そもそも、政治というものはそれが経済であれ戦争であれ何であれ、人々の将来の生き様、死に様を規定するものであり、その根幹にあるのは「判断」だ。 そしてそれが「判断」である以上は、そこには「良し悪し」というものがある。 だから、人は考える。そして人々と熟議する。 当たり前だ。 しかも政治の場合は、その良し悪しの振れ幅が巨大なものとなる。悪い場合には、人が一人や二人死ぬだけでは済まされない。何万、何十万という命が失われることもあれば、地域全体、国全体が滅んでしまうこともある。 つまりハンナアーレントが言うように、「政治は子供の遊び場ではない」のだ。 だからまっとうな良識を携えた人々は誰もが、政治における判断に際しては、とりわけ慎重になる。 少年マンガと政治の区別が
おそらく、今回の投票結果で、「橋下人気」に乗っかって騒いできた「新自由主義者・全体主義者たち」が、「梯子を外された格好」になってしまっているのではないかと思います。 で、梯子を外されて、今、騒ぎ始めたわけです。 だからこれで、先に紹介したメルマガに明記した「私たちの敵の正体」である、 「新自由主義全体主義」 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/05/19/fujii-143/ の面々、すなわち、「ネオリベ全体主義者達」が、くっきりと浮かび上がってきたではないかと思います。 >ティピカルな方々 http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m040017000c.html https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/655994377834842?pnre
今、大阪市内には、「都構想」について、大変迷っている方がたくさん、おられるようです。 実際、今日、ある方から、 「友達で、わからへん、って言うてる友達、多いねんけど、 なんて言ってあげたらいいと思います？」 という質問を受けました。 当方は、次のように答えました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「こう言えば、良いんじゃないかな、と思います。 例えば、今、ここにまんじゅうがあったとしましょう。 ある人は、これは、おいしいですよ、と言っている。 別の人は、これは毒だ、トンデモない病気になる！って言っている。 でも、あなたには、どっちが正しいか、全然分からない。 そんな時、あなた、食べますか？食べないですか？ …そりゃ食べないですよね？ だって食べたら、ひょっとしたらエライ事になるかも、なんですからｗ だから、危ないかも…っていう場合には、 「反対」するのが当たり前の
今、大阪では都構想について大変に議論が論戦されています。 ….が、下記のものは「論戦」における市民への貴重な情報提供なのでしょうか。 ちなみに、京土会というのは、京大の土木系の同窓会のこと（ですから当然、利権団体にはなれませんｗ） 卒業したり、教員として勤めれば「自動的」にメンバーになります。だから当方だけで無く、太田国交大臣や大石久和先生は、京土会。さらには現在経産省の中野剛志さんや維新の党の衆議院議員足立やすしさんも皆、京土会ですね。 そして、当方の先輩や後輩達はたくさん、大阪市にもいきました。彼らは、阪大や市大、神戸大の土木系の卒業生達と共に、20世紀後半からインフラ全般が大バッシングを受けながらも、ミナミやキタやアベノ、ベイエリアの天保山やUSJのまちづくりを支え、様々な防災対策を進めつつ、大阪の発展を支えてきました。 もちろん、メディア上では土木関係者、というだけですぐに「利権」
昨年暮れの総選挙の時、投票日前日に、橋下氏は、 選挙に勝つための作戦として、意図的に『フライング敗北宣言』をした ということを明かしていたようです。 http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2014/12/15/0007584567.shtml 先に、紹介した「投票直前の橋下市長の『神演説』には騙されないで！ （by黒猫翁）」 https://satoshi-fujii.com/150507/ のメッセージと併せて、この 「橋下市長のフライング敗北宣言」 には、理性に基づく合理的な投票判断のためにも、是非、ご注意ください。 今から十分、心づもりをしておきましょう。 実際、橋下氏は既に、「みなさん、今、負けています。四分六（分）で、今負けています」と、劣勢を連呼しておられます（下記参照）。 http://www.nikkansports.com/gen
先ほど、橋下市長による河田先生へのつぶやきでの反論について解説しましたが、その前後のつぶやきが、 http://blogos.com/article/111552/ にまとめられていました。 この内容拝見すると、昨日の学者記者会見の影響力を減殺するために書かれたもの（である疑義が濃厚）で、すさまじい数の嘘・デマ・誹謗中傷がちりばめられている（疑義が濃厚の）ようでした。 これまで多くの人々がこういうのを目にしても看過してきたものと思われますが、今回は、当方の呼びかけに応じてくださった１００名以上の先生方の 「名誉」 の問題で（ある疑義が）ありますので、橋下氏のこのつぶやきに、（この際、面倒は顧みず）真面目に解説を加えてみました。 この僅か数回のつぶやきに、これだけの嘘・デマ・誹謗中傷を一気に詰め込んでいる（疑義が濃厚な）わけですから、こりゃもう、討論なんてしたって、なんの意味もないってことが
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見 【重要！】計108名分（5月9日時点） 全文 【重要！】計108名分（5月9日時点） 抜粋 ※上記、平成27年5月9日時点 （記者会見日時） 日時：平成27年5月5日（火） 午後２時～ 場所：TOG（大阪梅田）１・２号室（大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第3ビル17F） （趣旨） ５月１７日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割とい
本日、チャンネル桜の番組で、維新の党が、各TV局に、藤井を出演させるな、という政治的圧力を文書を通じてかけていた、というお話について、客観的事実を解説差し上げました。 共演者は、あまりのひどい言論弾圧に絶句されていました。また、休憩時間には、ある方から、 「これは絶対告訴すべきですよ！ 名誉毀損のみならず、人権侵害も甚だしい。 こんなの明らかじゃないですか。告訴で負けるはずがない。 こんなことが許されていいはずがありません！」 と強くご提案いただきました。 本日の収録ではご紹介できなかったですが、圧力文書は以前ご紹介したもの（>https://satoshi-fujii.com/150426-3/）に加えて、もう一通あります。下記が、その、維新の党の松野幹事長から、各TV局に送付された、藤井のTV出演の自粛を求める、2月16日付の文書です。 この文書が、以前の文書よりもさらに恐ろしいのは、
明日の、弁護士の皆さんに招かれた「都構想と報道のあり方を考える集い」のために用意しました資料の一部です。 「報道の在り方」についての「学習会」ということで、維新の党が各ＴＶ局に送った、藤井を出すなという圧力文書を題材に、「放送法」を踏まえつつどこにどういう法的問題があるのか（あり得るのか）を、コメントしています。 この機会に是非、維新の党の圧力文書が、一体どういうものなのか、そしてそれが如何に、我々市民社会の一般常識からかけ離れたものであるのか（筆者にはそうとしか思えません）を、ご確認いただければと思い、学習会資料を、ここに公開させていただきます（そもそも、学習会自体が公開ですから）。 是非ご一読ください。 以上、ご紹介まで。
※本ページの有識者の声は、本ＨＰに掲載する旨ご了承いただいた有識者の皆様方の声を掲載させていただいております。 森裕之(財政学/都市経済学)立命館大学政策科学部教授 ※ 本新聞記事の紹介コメント『大阪都構想、立命館大学森教授の講演についての報道』より抜粋 「「都構想」については、様々な学者の皆様方が、大いなる疑義を呈しておられます。下記記事は、立命館大学の森教授の講演についての報道です。是非ご一読ください！ ちなみに当方、今、都構想に賛成の学者先生を探しているのですが、なかなか見当たらないのが実情です。地方行政、地方財政を勉強している方々の多くが、都構想に対して大変大きな疑念をもってらっしゃるからです。 もちろん、一般論として行政改革を推奨している著名な先生は多数おられるのですが、 「現在、投票にかけられようとしている都構想の設計図そのもの」 に対して強く賛成しておられる学者の先生方は、限
今、大阪では政党助成金を大量につぎ込んだ都構想推進のＴＶＣＭが大量に流されています。そんな中に橋下氏の画像をバックにしつつ「大阪府の赤字を黒字化」というメッセージが流されています。 普通、これを見れば、橋下氏が大阪府の財政を「改善」し健全化したと解釈しますよね。ですが実態は、下記グラフからも明確なとおり、橋下氏が知事に就任してから、大阪府の財政は急激に「悪化」したのです。 借金が増える速度は二倍以上になり、挙句に政府から「起債許可団体」なる形で、財政が不健全だとの「お墨付き」までいただく始末。 （※ 下記グラフは拙著に掲載したもので、大阪府のＨＰの公表データをそのまま使ったものです。こちらでもご覧いただけます http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2015/04/tokoso/%E5%80%9F%E9%87%91.j
（※ 下記の件、関係者に改めて情報を伺いましたところ、『訴えの趣旨は成立しているものの、説明内容等を精査したところ、「決定的な発言」はされておらず、（犯罪として）事実を構成することはできないという判断があり、不受理となった』と伺いましたので、ここで改めてご紹介差し上げます） 昨日、橋下市長が、公職選挙法違反容疑で、大阪府警に告発されたそうです。 下記情報によれば、いずれかの「新聞」で報道されたようです。 『大阪市の特別区設置協定書に関する住民説明会で、橋下徹大阪市長が自らの見解を強調する説明をおこない、地位を利用して住民投票に賛成するよう誘導しているとして、元市職員らが4月20日、橋下氏を公選法違反容疑で大阪府警に告発。』 http://t.co/r38k7KyIHP (https://twitter.com/ck_um/status/590280603578171394?s=03) つま
過日ご紹介した、平松元市長からの橋下市長に対する告訴について、 「大阪地方検察庁特捜部が正式受理した」 との、情報、シェア差し上げます。 こうした刑事告訴については、「検察庁」に対してのものについては、形式的な要件を満たせばほぼ義務的に受理されるそうですので、起訴されるとは限らない（むしろ確率は低い）そうです（法曹界の太田様、ご指摘ありがとうございました！ ついては、ここに修正差し上げます）。 なお、そのあたりに関しまして、平松氏も次のようにコメントしておられます。 「代理人の崎岡弁護士から、本日２７日付けで大阪地方検察庁特捜部が正式受理したという連絡をもらいました。これは、特捜部として私が告訴した内容について、犯罪成立の可能性が高いとの認識を持ったという意味だそうです。今後、橋下氏への事情聴取等本格的な捜査が始まることになります。」 「仮処分については、裁判官３名の合議体で審理するとのこ
当方のHP「大阪都構想を考える」の「藤井聡に対する「公権力からの圧力」の経緯」 https://satoshi-fujii.com/pressure/ でも紹介していましたが、 維新の党の足立議員が、国会で、藤井の「都構想で大阪がダメになる」の記事内容が「許しがたい」「デマ」であるが、政府はいかがお考えか、という質問を３０分以上にわたってしておられます（３／２０） https://www.youtube.com/watch?v=ZCxQ_W6o5A0 そしてその後、この質疑で得られた、国交省の都市局長の発言の一部を引用しながら、BLGOSというネットサイトで、「二流学者」（引用）などと呼称しつつ、激しく藤井を批判しておいでです。 http://blogos.com/article/108489/ 今、この記事に対する対応を改めて検討しているところですが、言うまでも無く、この足立氏の指摘（藤
平成27年1月27日（午前）に「大阪都構想：知ってもらいたい７つの事実」というメルマガ記事（購読者3万人弱）を配信いたしました。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/ このメルマガ記事は、極めて淡々と事実のみを記載したものでしたが、その直後から、様々な「言論封じ」「言論封殺」の「圧力」が、「公権力者」側から直接、（大学、ＴＶ局、国会等を通して）間接にかけ始められました。 以下、その事実的経緯を、記載いたします。 (２)大阪市長橋下市長の「市長記者会見」で「本当にどうしようも無い学者」と罵倒、ならびに非難（平成27／１／２９～） （１／２９） https://www.youtube.com/watch?v=r2BqgUNgHh8 http://sazanamin.blogspot.jp/2015/01/20150129.html
今月の新潮４５では、拙稿、 「橋下維新」はもはや“圧力団体”である ／ 藤井聡 を大きく取り上げて頂きました。 http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/ 下記に、そのさわりの部分だけ、ご紹介します。後半には、今回の「騒動」の顛末を解説差し上げております。 「日本の政治」「日本の自由社会」を守るためにも、是非、一人でも多くの方々に本誌に実際に、お目通しいただきますこと、心から祈念しております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「橋下維新」はもはや圧力団体である 京都大学大学院 藤井聡 【大阪が陥っている「学習性無力感」】 今、大阪では、「言論の自由」が深刻な危機を迎えている。 この危機が放置されれば、それは「民主政治の危機」に直結し、最終的には「国民の安寧」の危機に繋がりかねない。まっとうな政治は自由な言
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