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政治とは、法とは、子育てとは、家族とは、愛とは── 2023年、社民党党首・福島みずほが、議員生活25年を迎えました。 1998年に当選し、政治家として、党首として走り続けてきました。この節目に改めてこれまでを振り返り、その原点や志、活動の原動力について、インタビューにこたえました。公私にわたるエピソードを含め、1万字超にわたり、知られざる半生をお届けします。 ◆ 1．議員25周年の永年在職表彰 今年の2月8日、参議院の本会議で、議員25年の永年在職表彰を受けました。投票をしてくださったみなさんに感謝をしています。この25年、全力で応援してくれた家族、友人、歴代の秘書のみなさん、党員のみなさん、スタッフ、ボランティアのみなさん、支援者のみなさんの顔が浮かび、感無量でした。 私も含めて参議院で25年の永年在職表彰を受けた人は85人いますが、女性はわずか7人。野党の女性議員では、1984年の市

ホーム » 社会新報 » 【旧統一教会問題　追及第１弾】 藤倉善郎さんの特別レポート 統一教会と自民の癒着を暴け　～安倍家三代にわたる「負の遺産」～ （社会新報2022年8月3日号1面より） 統一教会と自民党の深い癒着関係を追い続けてきたジャーナリストの藤倉善郎さんが本紙に特別レポートを寄せた。 ◇ 安倍晋三元首相を銃撃し殺害した山上徹也容疑者。報道や関連方面の記者会見等を総合すると、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者である母親が１億円近い献金をして、２００２年に自己破産した。犯行動機の詳細は不明だが、少なくとも統一教会への恨みが、統一教会と近しい安倍氏に向けられたと思われる供述が報じられている。 山上容疑者自身、安倍氏の祖父・岸信介から続く自民党あるいは安倍氏と統一教会との関係は把握していたようだ。父・晋太郎も統一教会と親しく、過去、自民党内で議員に統一教会信者を秘書として紹介し

（社会新報2022年2月23日号1面より） 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。 「１６日侵攻」説飛び交う

（社会新報2022年2月9日号2面より） 社会民主党全国連合常任幹事会は１月２６日、参院選の比例代表に新人で東洋大学教授の金泰泳（キム・テヨン　井澤泰樹）さん（５８）を擁立することを決定した。比例代表予定候補としては福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首に続き３人目となった。 キム・テヨンさんは３１日、参院議員会館で出馬表明の記者会見を開き、「『大切にされている』と誰もが思える社会に」「多様性を力に」と決意を語った。 会見に同席した福島党首は「この日本社会の中で全ての差別をなくしたい。多様性を認め合い、共生社会を実現していきたい。それが社民党の立場だ。まさに『大切にされている』と誰もが思える社会をつくっていくために全力を挙げていく。キムさんの当選を含め全力を尽くしたい」と述べた。 多様性を尊重し力に キムさんは２００９年に日本国籍を取得した経緯について「すでに作られている制度に従うだけではなく、

（社会新報2021年7月14日号1面より） 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、同省は６月２２日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族の妻・雅子さん側に公開した。同省は２４日、国会にもファイルを提出した。「赤木ファイル」には、改ざんを指示した財務省と、赤木さんら近畿財務局職員が２０１７年２月から４月にかけて交わした多数のメールが含まれ、書き換えに至る詳細なやりとりが明らかになった。佐川宣寿財務省理財局長が改ざんを直接指示したとするメールも含まれていた。 ◇ 「赤木ファイル」は全体で５１８㌻にわたる。 印象的なのは、冒頭１㌻の怒りに満ちた備忘記録だ。「本省の対応」と題する備忘記録には次の一文がある。 「現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題あり行うべきではないと、本省審理室担当補

（社会新報2021年6月23日号1・2面より） 文部科学省が５月１８日、オンライン会議において、教科書出版社各社に対し、中学・高校教科書の「従軍『慰安婦』」と「強制連行」等の記述を、４月の閣議決定した答弁書に合わせてそれぞれ「慰安婦」と「徴用」に訂正するようにと事実上の指示を行なっていたことが分かった。 ◇ 関係者の証言によると、オンライン会議を主催したのは同省初等中等教育局教科書課。同課は各社に対し、前記の内容の訂正を、省側に自主的に申請した形式を取るよう、口頭で求めたという。すでに検定を通った教科書の記述について、教科書検定調査審議会を飛び越えて各社に訂正を働きかけるのは異例だ。 全国の高校では現在、見本版が送られて選定作業が進んでいるが、来年から使用される「歴史総合」では、７社１２種類のうち「従軍慰安婦」の記述があるのは２社２種類、「強制連行」などは６社１１種類だ。ある教科書会社の関