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衆院選
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2024年4月1日 全徳島新聞労働組合 委員長 阿部 司 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 中央執行委員長 石川昌義 一般社団法人徳島新聞社(社団)の編集・総務系職場の分社化問題で、会社側は4月1日、賃金水準を大幅に抑えた新会社「株式会社徳島新聞社(KK)」に編集系職員約90人を出向させる人事を強行しました。2025年卒以降の新卒者の採用は一切、社団では行わず、KKなどの関連会社ですべて行うという新聞業界でも前例のない、悪質極まりない「丸ごと分社化」です。全徳島新聞労組や、4月1日付でKKに移行した関連会社「徳島新聞メディア」の労働者が個人加盟する関西新聞合同ユニオン徳島新聞グループ支部が3月14日に決行したストライキは大きなニュースになり、「次世代搾取にNO!」という私たちの主張は共感の輪を広げています。しかし、経営陣は私たち、そして社会の声を無視して分社化を強行しました。職場に格差と分
―杉田水脈衆院議員の人権侵害に抗議する― 2023年11月1日 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 中央執行委員長 石川昌義 特定の民族や女性、性的少数者への差別的言動を繰り返し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯を認定された自民党の杉田水脈衆院議員が、「私は差別をしていません」と発言する動画をユーチューブに投稿しました。国会議員が多くの人を傷つけ、行政機関から人権侵犯を指摘される前代未聞の事態にもかかわらず、自身の過去の言動を正当化する振る舞いは常軌を逸しています。差別の中で声を上げた人たちを貶め、報道を通じて反差別の声を広げようとする人々を抑圧する行為は悪質と断じるほかありません。自身の言動を撤回、謝罪することに加え、一刻も早い議員辞職を求めます。 杉田氏は10月27日に投稿した動画で「アイヌや在日に対する差別はあってはならない」「LGBTや女性に対する差別も当然(あってはならない)です」と
あす9月1日は関東大震災の発生から100年の節目となります。首都圏を襲った激しい揺れと、それに伴う火災は、東京東部や横浜の市街地を焼き尽くす死者・行方不明者約10万5千人の大災害となり、デマを原因とする朝鮮人虐殺が各地で頻発しました。私たち新聞労働者が忘れてはならないのは、新聞報道がデマを拡散し、排外主義をあおった事実です。 1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災など、「未曾有」と表現される大災害は続きます。地球温暖化の影響もあり、水害は毎年のように各地で頻発しています。新聞報道も従来の朝夕刊のみから、デジタルによる即時配信が進んでいます。私たちは今こそ、差別をなくし、市民の命を守るという報道の使命を胸に刻む決意を新たにします。 「不逞鮮人一千名と横濱で戦闘開始 歩兵一個小隊全滅か」「鮮人の陰謀 震害に乗じて放火」-。日本新聞博物館(横浜市)で開催中の企画展「そのとき新聞は、記者
北海道旭川市内にある旭川医科大学で6月22日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は24日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は7月7日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から2週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労
新型コロナウイルス禍を巡り、全国各地でワクチン接種の状況、予約に関するトラブルなどについて報道機関各社が取材を行っています。感染が終息しない状況の中、国民の命を守る上で重要なものです。 その一環として、毎日新聞や朝日新聞出版の「AERA dot. (アエラドット)」など複数のメディアが、政府が東京、大阪に設置し、自衛隊が運営する大規模接種センターの予約システムの運用について、重大な欠陥があることを報じました。防衛省のサイトから架空の市町村コードや接種券番号でも予約できるというシステムの脆弱性を実際に試した上で、防衛省やシステムを委託された会社に取材し「実際の接種券に記載されていない架空の番号でも予約が可能になっている」と指摘しました。岸信夫防衛相は予約システムを早急に改修する考えを示した上で、取材手法を非難し、防衛省から当該メディアに抗議の申し入れがなされました。メディア側は「情報に基づい
安倍晋三首相が8月6日に広島市内で行った記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者が、首相官邸報道室の職員から「だめだよもう。終わり、終わり」と制止され、腕をつかまれる事件が起きました。記者の質問を実力行使で封じ、「報道の自由」や「知る権利」を侵害する許しがたい行為です。首相官邸に強く抗議します。 この日の首相記者会見は、内閣記者会(官邸記者クラブ)が開催を求めてきたにもかかわらず、首相側が会見に応じない状態が続いた末に、毎年恒例の平和記念式典出席に合わせて、49日ぶりに開かれたものでした。記者会から「幹事社以外の質問にも応じるように」と要請されていたにもかかわらず、首相側は事前に準備された幹事社質問にだけ応じて、15分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとしました。その後、記者が「なぜ50日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか」「(今日の会見時間は)十分な時間だとお考えで
新型コロナウイルスの感染拡大をうけた緊急事態宣言下、産経新聞の記者2人と朝日新聞の管理職社員(元記者)が、東京高検の黒川弘務検事長と賭け麻雀をしていたことが発覚しました。賭け麻雀は賭博罪に抵触します。報道機関の人間が、権力者と一緒になって違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命や精神に反するもので、許しがたい行為です。しかも、この賭け麻雀は、検察庁法改正案に関連して、黒川氏の異例の定年延長に市民の疑念や批判が高まっているさなかに行われました。市民はメディアと権力の癒着を感じ取り、黒川氏の問題を愚直に追及してきた新聞記者たちの信頼をも揺るがしています。 今回の問題は、3人を断罪すれば、解決する話でもありません。 公権力の取材においては、圧倒的な情報量を持つ取材先から情報を引き出すために、新聞記者は清濁合わせ呑む取材を重ねてきました。特に、捜
国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑が深刻化している。 政権幹部らの後援者を大量に招待して「私物化しているのではないか」という問題に加え、マルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待されたり、反社会的勢力の関係者が参加したりしていた疑惑まで浮上している。 政府は、公文書である招待者名簿を廃棄したことを盾に説明を拒んでいるが、税金の使われ方は、民主主義の根幹にかかわる。政府は、国民から預かった税金を公正に使用していることを説明する責任を負っており、今の政府の姿勢はその責任を放棄していることにほかならない。政府は、電子データの復元などあらゆる手段を講じて、国民・市民の疑問に答えるべきである。 とりわけ、主催者であり、多くの招待客を招いている首相の説明責任は重い。 安倍首相は11月15日に記者団のぶら下がり取材に応じ、「桜を見る会」前夜に行われた後援会の懇親会費につ
NHKの自主・自律の放送を守るために かんぽ生命保険の不適切販売を報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて、番組続編の放映が見合わされたり、視聴者にツイッターで情報提供を呼びかけた動画が削除されたりしたことが明らかになりました。この番組は、高齢者を中心に不適切な販売を巡るトラブルに巻き込まれている事態に警鐘を鳴らすものでした。放映内容を受けて、自らの組織で起きている問題を直視するどころか、総務次官経験者の幹部らが抗議や取材拒否に走り、番組に圧力をかけた日本郵政の対応は、「報道の自由」と市民の「知る権利」を著しく侵害するものであり、容認することはできません。 一連の問題のなかで、見過ごすことができないのは、NHK経営委員会(石原進・経営委員長)が上田良一NHK会長に厳重注意を行ったことです。放送法第32条で禁止している個別の番組編集への関与に抵触しかねな
「嫌韓」あおり報道はやめよう 他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人
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