自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)は17日、党本部で総会を開き、新たな意思決定機関として「常任幹事会」を設置し、集団指導体制に移行することを決めた。取りまとめ役は塩谷立元総務会長が務める一方、会長のポストは引き続き空席とする。 会長を務めた安倍晋三元首相の死去後、1年余り続いた後継体制を巡る混乱はひとまず収拾。ただ、派内には集団指導への異論も根強く、今後の運営に影響を与える可能性がある。 総会では、塩谷氏が自らを「座長」とする新体制を提案。これに対し、出席者から「『座長』では対外的な発信力として弱い。『代表』が望ましい」などの意見が出た。最終的に、常任幹事会の人選や取りまとめ役の名称は、塩谷氏に一任された。 総会後、塩谷氏は記者団に「(常任幹事会は)閣僚経験者を中心に選任したい」と説明。集団指導を強く推した高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世