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2024年3月8日 2024年3月4日 図書館問題研究会全国委員会 公共図書館が住民に対して電子書籍を貸し出す電子書籍サービス(電子図書館)を導入する自治体は、新型コロナウイルス感染症による図書館の閉館も相まって近年拡大しています。一方、導入に至っていない自治体の多くは、電子書籍サービスの予算確保が困難であることをその理由としてあげています(*1)。 総務省及びデジタル庁はマイナンバーカードの取得促進を推し進めており、マイナンバーカードを図書館カードとして利用できるようにする施策についても、補助金を講じ積極的な働きかけを行っています(*2)。このような中で、既存の図書館カードを用いずに、マイナンバーカードを用いた電子認証によって電子書籍サービスが利用できるシステムを導入する自治体も現れています。このスキームでは、デジタル田園都市国家構想交付金により自治体の負担なく電子書籍サービスが導入で
2022年10月9日2022年10月11日 文部科学大臣 永岡 桂子 様 2022年10月9日 図書館問題研究会 委員長 中沢 孝之 公共図書館、学校図書館の振興に日々お力添え賜り感謝いたします。 さて、さる8月30日に貴省が発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」により、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、公立図書館、学校図書館内での「拉致問題」関連資料の充実やテーマ展示の協力の依頼がありました。 全国の公共図書館では、今日的な課題として、LGBTQの人々や外国籍住民、先住民や障害のある人々など、様々なマイノリティや人権に関する資料を提供してきました。拉致問題に関する資料も同様に、この依頼が発出される前から図書館では提供されており、住民が拉致問題を知る一助となってきたと考えています。 図書館には「図書館の自由に関する宣言」が掲げられていま
2020年12月22日2022年4月6日 図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書 2020年12月21日に、図書館問題研究会常任委員会として、下記のパブリック・コメントを提出しました。 (1) 総論 (第1章 問題の所在および検討経緯を含む) 総論として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」及び「図書館資料の送信サービスの実施」について、利用者(以下、国民及び国外の住民を含む)の情報アクセスを確保する観点より賛同する。ただし、「図書館資料の送信サービスの実施」にあたって、補償金を設けることについては反対する。もし、補償金が導入される場合には、現状の複写料金及び郵送料金に比して同等以下となるような低廉な料金体系とすること、補償金の徴収にあたっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計が必要である。 補償金制度を含め、制度設計に起
2020年6月8日 6月6日付で日本図書館協会より図書館問題研究会に「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」が送付されました。 (図書館問題研究会からの要請については、こちら) 回答では、 図書館問題研究会からの要請に 対して、「 「ガイドライン」の策定・更新にあたっては,図書館の自由委員会と連携・協力しており,記載内容についても確認をお願いしています。それゆえ,図書館の自由委員会の見解と相反するものになっているとは考えておりません 」、「新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染拡大により,人命が脅かされる危険性さえある中で,人々の知る自由を保証するために図書館を開館する際の方策の一つとして,適切な意思決定に基づいて,明確な方針・内容・方法等を説明した上で,図書館が個人情報である氏名と緊急連絡先を把握することは,人命,知る
2020年5月18日2020年12月2日 2020年5月18日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 小田光宏 様 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます このたび2020(令和2年)5月14日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」「第3 図書館は利用者の秘密を守る」に反するものであり、図書館問題研究会は下記の通り抗議し、当該ガイドラインの早期撤回または修正及び説明を求めます。 記 当該ガイドラインでは、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」(p5-6 ②来館者の安全確保のために実施すること)として、利用者の来館記録を残し、公的機関に提供することを明記しています。これは、「図書館の自由に関する宣言」の「第3
2020年5月18日 2020年5月14日付で日本図書館協会より公開された「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」に反し、 感染症拡大防止対策としても整合性・合理性に乏しい来館者名簿の作成を要請するなど、その内容に大きな問題があり、 感染拡大防止に尽力しながら図書館サービスの再開に努力している図書館現場に混乱をもたらしています。 この事態を一刻も早く改善するため、図書館問題研究会委員長名で、日本図書館協会に対し、ガイドラインの速やかな修正を求める要請書を送付しました。 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます
2019年9月2日2019年9月28日 2019年9月2日 「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し、表現の自由を守るためのアピール 図書館問題研究会全国委員会 私たち図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体である。 図書館問題研究会は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫と介入により、中止に追い込まれたことに強く抗議する。また、今後の「表現の不自由展・その後」の再開を願うものである。 図書館は、表現・思想の結晶である資料を収集・提供する機関であり、蔵書への介入も過去たびたび起こってきた。私たち図書館関係者にとっても、今回の企画展への脅迫と介入は他人事ではなく、あらためて表現の自由の危機について広く訴える。 「表現の不自由展・その後」が、展示に反対する人々による度を越した抗議や脅迫、
2019年3月27日2019年9月2日 2019年3月26日 内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣官房長官 菅義偉様 内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 片山さつき様 参議院議長 伊達忠一様 参議院 文教科学委員会 委員長 上野通子様 衆議院議長 大島理森様 衆議院 文部科学委員会 委員長 亀岡偉民様 文部科学大臣 柴山昌彦様 中央教育審議会会長 渡辺光一郎様 図書館問題研究会委員長 中沢孝之 図書館を含む社会教育機関の首長部局への所管を可能にする「第9次地方分権一括法案」に反対します 私たち図書館問題研究会は、2019年3月8日に閣議決定された図書館法の変更を含む「第9次地方分権一括法案」に反対します。 この法案は、「首長部局が社会教育機関を所管すること」を可能とすることを提案しています。 こうした法改正は、戦後蓄積してきた社会教育法体系を根底から崩すもので、憲法第11条(基本的人権の享有
2018年9月24日 9月10日に開催された図書館問題研究会全国委員会にて決定した「「有害図書」指定の拡大に反対するアピール」及び「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」の2つのアピールを掲載しました。 滋賀県や北海道での有害図書指定の拡大に反対するとともに、消費税の軽減税率に係る「有害図書」の自主規制に反対するものです。 「有害図書」指定の拡大に反対するアピール 出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します
2018年9月24日 2018年9月10日 図書館問題研究会全国委員会 出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されることが予定されています。私たちは、逆進性の強い消費税及びその増税に強く反対します。しかし、増税が避けられないという場合には、図書・雑誌・新聞への軽減税率の導入を求めます。 厳しい経済状況を反映し、エンゲル係数は上昇し、所得の中央値は減少しています。経済的に厳しい人々に対しても、公共図書館は心の糧となり、意思決定の基礎となる資料(出版物)を提供する責務がありますが、厳しい自治体財政を反映し公共図書館の資料費は十分に措置されない状況が続いています。このような中での消費税の増税は、公共図書館の資料
2018年9月24日 2018年9月10日 図書館問題研究会全国委員会 「有害図書」指定の拡大に反対するアピール 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 2018年3月23日に滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会が黒沢哲哉『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』(双葉社)を「有害図書」に指定し、3月30日には北海道青少年健全育成審議会が稀見理都『エロマンガ表現史』(太田出版)の有害図書指定を行いました。当該図書はそれ自身が性的な表現がある著作物ではなく、それを対象とする研究書です。既に複数の公共図書館が当該資料を所蔵し、提供していますが、自治体による有害図書指定は、公共図書館での収集や提供にも制限をもたらすことが危惧されています。 図書館問題研究会は、公権力による有害図書指定制度は、住民の知る権利の侵害につながる可能性が高く
2018年4月15日2018年8月13日 2018年4月15日 文部科学大臣 林芳正様 中央教育審議会会長 北山禎介様 図書館問題研究会委員長 中沢孝之 図書館の所管に係る要望書 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 図書館は教育機関です。私たちは図書館を教育委員会から首長部局に移管することに反対します。 教育行政は政治からの独立性を確保することによって、個人の学びや、思想と表現の自由を、いざという時に政治の介入から守ることができます。図書館を首長部局に移管すれば、例えば地方自治体の施策について住民が学ぼうとする際に、図書館が施策に反対する内容の資料の提供を制限されるといったことが危惧されます。 予算獲得や他部局との連携の容易さが首長部局への移管メリットとして取り上げられていますが、教育施策において首長部局と連携し、迅速に実行するこ
2017年5月14日2018年8月13日 2017年5月14日 図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します 図書館問題研究会 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちによる個人加盟の団体です。 図書館は誰もが自由に訪れ、数多くの多様な資料を手に取ることができる機関です。国籍や経済状態、性別、調べている事柄や読みたい本の内容にかかわらず、安心して使うことができるのは、図書館が利用の秘密を守るからです。 今回、閣議決定され国会に上程された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」(いわゆる「共謀罪」)は、277の犯罪について「陰謀」「計画」の段階で処罰しようとする法案です。この「共謀罪」法案によって、監視社会を招き、憲法で保障された言論・
2017年3月12日2018年8月13日 2017年3月6日 「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール 図書館問題研究会全国委員会 現在、総務省などの働きかけにより「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」を図書館カードとして利用しようとする動きが強まっている。私たちは、マイナンバーカードを図書館カードとして利用することは、図書館利用者にとってのメリットが少ない半面、導入に付随して発生する問題が多いため適切でないと考える。住民・図書館利用者にとってサービス向上につながるのか、図書館運営における各種の問題を克服しているか、導入コストがメリットに比して妥当か等、多くの検討すべき問題がある。私たちは、全国の公共図書館、自治体に、図書館現場の声を取り入れてこれらの問題を慎重に検討し、対応するよう呼びかける。詳細は以下を参照されたい。 1. 経
2017年2月26日2018年8月13日 図書館問題研究会神奈川支部は、神奈川県立図書館の再整備に関し、神奈川県知事と神奈川県教育長への要望書を提出しました。また、広く多くの方に知っていただくため、同趣旨のアピールをここに掲載します。 図書館問題研究会神奈川支部では、2012年7月に、「県緊急財政対策本部調査会」(以下、神奈川臨調)の中間報告に対して意見書を提出させていただき、2012年11月には「神奈川県立図書館の2図書館、閲覧・貸し出し廃止を検討」という記事に関して意見書を提出させていただきました。 その後、神奈川県の生涯学習部によって、県内の市町村立図書館の館長による検討会が開かれ、2016年7月には「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方(素案)」が公表され、パブリックコメントが実施されました。また、「県立図書館の再整備に関する意見交換会」を数度開催し、出席者から意見を求めて
2015年12月24日2018年8月13日 2015 年12 月2 日 CCCの運営する図書館(通称「TSUTAYA 図書館」)に関する問題についての声明 図書館問題研究会常任委員会 佐賀県武雄市、そして神奈川県海老名市に開館したCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)が指定管理者として運営を受託する公共図書館(通称「TSUTAYA 図書館」)に関する問題がマスコミを賑わせている。また、複数の自治体が「TSUTAYA 図書館」を準備していると報道されており、愛知県小牧市では住民投票が提起され反対が多数を占めた。図書館問題研究会は、「TSUTAYA 図書館」及びそれを自治体が導入する動きには、その導入手続きや理念及び運営などに関して重大な問題があると考えており、ここで私たちの考えを明らかにするとともに、「TSUTAYA 図書館」の導入自治体及び導入を予定・検討している自治体に
2015年7月9日 図書館問題研究会第62回全国大会において採択したアピールを2本掲載しました。 安全保障関連法案に反対するアピール 労働者派遣法の改悪に反対するアピール なお、『絶歌』の取り扱いに関する問題についてのアピールは趣旨採択されましたが、現在語句の調整を行なっています。もうしばらくお待ちください。
2015年3月8日2015年7月9日 2015年3月8日 TPP著作権条項についての声明 図書館問題研究会全国委員会 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者などで構成される個人加盟の団体である。当会は図書館に関わる立場から、TPP(環太平洋経済連携協定)の協議の透明化を求めるとともに、著作権に関して各国で対立のある条項について、とりわけ著作権保護期間の延長と著作権侵害の非親告罪化を妥結案より除外することを求める。理由は以下のとおりである。 TPPの交渉が終盤に差しかかり、著作権保護期間の70年への延長および著作権侵害の非親告罪化について米国の提案を受け入れる方向とマスメディアでは報道されている。一方で、政府はこれらの報道を否定するものの、協議内容については一切情報を公開していない。 TPPは交渉内容が国民から秘匿されたま
2014年9月15日2015年7月9日 2014年9月8日 公共図書館に正規司書職員の採用を求める声明 図書館問題研究会全国委員会 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者などで構成される個人加盟の団体である。 当会は、国民の知る自由、知る権利を保障し、わが国の文化的基盤を支える図書館に関わる立場から、公共図書館を支える正規専門職「司書」の採用を強く求めるものである。 日本の公共図書館の職員の中で、現在正規職員の割合は約3割であり、さらにそのうちの約5割が司書有資格者となっている。しかしその多くは、一般行政職としての採用であり、他の部署への異動等により、図書館に勤務し続けることは難しい。 公共図書館の専門職は司書であり、本来ならば公共図書館には司書として発令された正規司書有資格職員が置かれることが望ましいが、図書館法上では
2014年7月28日2015年7月9日 2014年7月8日 『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう 図書館問題研究会 第61回全国大会 『図書館の自由に関する宣言』が生まれてから2014年で60年を迎えました。60年の長きに渡り私たち図書館員は、この自由宣言を実践し、知的自由に関する問題が発生した時には自由宣言を常に意識して行動してきました。 戦前戦中の図書館は、国策遂行、思想「善導」のための機関でした。その反省から戦後の図書館は、国民の「知る自由」を保障する施設を目指しました。 国立国会図書館法(1948)はその前文に「真理がわれらを自由にする」の言葉を掲げています。そして、レッドパージや朝鮮戦争時の「逆コース」の時代に、図書館協会は「沈黙は現実への服従」として議論を深め、1954年に『図書館の自由に関する宣言』を採択しました。 現代の図書館においては、『図書館の自由に関する宣
2014年3月30日2014年4月30日 図書館問題研究会は、「公共図書館における専門的業務に従事する非正規職員の任用止めの廃止を求める声明」を全国委員会で決定し、当サイトに掲載しました。 図書館問題研究会は、公共図書館を設置する自治体等に向けて、図書館における非正規職員の任用止めの廃止を求めていくものです。 公共図書館における専門的業務に従事する非正規職員の任用止めの廃止を求める声明
2013年2月28日2013年3月2日 市民有志による「神奈川県立の図書館の発展を考える会」が多くの方に知ってもらおうという目的で「1からわかる神奈川県立図書館廃止問題」というちらしを作成されましたので紹介します。また、この会の設立趣意書も同時に紹介します。 1からわかる県立図書館の「廃止」問題 「神奈川県立図書館の発展を考える会」設立趣意書
2013年2月1日2015年7月9日 2013年1月27日 神奈川県立図書館に関する緊急アピール 図書館問題研究会 全国委員会 神奈川県は、2012年11月神奈川県立図書館と県立川崎図書館(以下、県立図書館)を統合し、統合後の新県立図書館においては閲覧や直接貸出のサービスを廃止、市町村立図書館を通じての貸出のみを行うという方針を発表しました。 この方針は、法律に反している上、市町村に負担を転嫁するものです。さらに、県民の税金で蓄積、創造してきた知的財産を県民の意見を聞かずに切り捨てようとするもので、暴挙と言わざるを得ません。 私達は下記の通りこの方針に反対し、意見を述べます。 1. 法律や基準に反する内容です 憲法で謳われている「国民の知る権利を保証する」ことは、テレビや新聞と同じように図書館の重要な役割であり、また図書館法第二条では「一般公衆の利用に供し」と定めています。ところが、県
2012年12月30日2015年7月9日 2012年12月20日 神奈川県知事 黒岩 祐治様 今後の神奈川県立図書館に関する検討についての意見書 図書館問題研究会神奈川支部 支部長 三村敦美 向寒の候 貴職におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申しあげます。 図書館問題研究会(以下、当会)は図書館職員や住民を中心とするの個人加盟の全国組織で、神奈川支部(以下、当支部)は神奈川県内で図書館に関する研究活動や学習活動を行っております。 さて、2012年11月8日付読売新聞等に「神奈川県立図書館の2図書館、閲覧・貸し出し廃止を検討」という記事が掲載されました。その中には、神奈川県立図書館と県立川崎図書館(以下、県立図書館。個別に述べる必要があるときのみ分けて表記します)を都道府県立図書館としては初めて閲覧も直接貸出もしない図書館とし、さらに県立川崎図書館を廃止し神奈川県立図書館と統合す
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