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この春、公立病院はあらたな改革プランを作らないと行けなくなっています。従来は許可病床数によって決まっていた補助金の額が、実際に稼働している病床数に基いて算定されるようになるとか。病床機能報告制度とともに医療法で決められた地域ごとの医療ビジョンの策定の中で、各都道府県知事は公立病院に対してベッドの変換や昨日の変更を勧告できるようになるなど権限も強化されるようです。 大田市立病院は医師の退職をきっかけに救急医療ができなくなり、経営が大きく傾いたことで全国ニュースにも載ったことのある病院ですが、中四国厚生局のHPを見ると、どうやら一般病床の一部を地域包括ケア病棟へ転換したようです。病床数は52床。大田市の医療圏は現実には2次医療圏として単独で生き残ることは不可能で、出雲市(県立中央病院と大学病院)に依存する形でいくしかないとすると、これら急性期2病院の後方支援医療機関として見ると、地域包括ケア病
家庭医育成の世界では割と有名なこの病院で、こんな騒動が起こっているとはしりませんでした。 ネットで拾った新聞記事では、 松前病院 前事務局長の人事*院長と町、対立深刻*議会も反発*収拾の道見えず 2013.09.19 北海道新聞 【松前】町立松前病院の人事をめぐって、木村真司院長と町、議会との間の対立が激しさを増している。 3月末で定年退職となった当時の同病院事務局長の再雇用について、その手腕を評価し好待遇の維持を求める木村院長と、規定に沿って給与減額を主張する町の交渉が事実上決裂。 その後、木村院長が自らの裁量で人事発令し、あくまで前事務局長の待遇を保障しようとしたことに議会も反発、事態収拾の道筋は見えない。(恵本俊文) 6日の町議会決算審査特別委員会。 町立松前病院の前事務局長が担当した2012年度町病院事業会計決算は、監査委員から11項目もの付帯意見が付いたあげく、委員8人の採決でも
最近は、有料サイトでないと新聞記事の全文にアクセス出来ないところばかりとなっており、この記事についても、なかなか全文をあたることができませんでしたが、ようやく見つけました。 救急救命医、1年間で10人退職 大阪・近大付属病院 2013年4月10日 朝日新聞 【阿久沢悦子】府南部の救急医療の要、近畿大学医学部付属病院(大阪狭山市)で、主に夜間や休日の診療を担う「救急総合診療センター」のER(救急救命室)専属医10人がこの1年間に相次いで退職し、事実上、不在となっている。最初に搬送者の増加や初期救急に対する考え方の違いなどで医師が半減し、残った医師も負担増となり退職した。後任確保のめどは立っておらず、病院は「当面は看護師が患者を症状によりふるいわけて、当直の専門科につなぐ体制をとる」としている。 近大病院が「救急総合診療センター」を立ち上げたのは2012年1月。それまでは、重症患者をみる3次救
今、ある意味山中先生を超える時の人となってしまった感のあるこの方。どんな業績を上げてきた人なのかをチェック。こういう時、一番お手軽な方法はやはりWikipediaです。 生まれは1964年生まれということはほぼ同世代。 さてその経歴ですが・・・ 1989年4月 - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科看護学専攻入学 1993年3月 - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科看護学専攻卒業、同年看護師の資格を取得 1995年 - 東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科総合保健看護学専攻博士前期課程修了、修士号(保健)]取得 修士論文の題目は「健康診断における異常所見の評価とその予後に関する考察〜超音波エコーによる胆のうポリープの自然経過の検討」 1995年〜1999年 - 財団法人医療経済研究機構主任研究員・調査部長、ハーバード大学メディカルスクール・マサチューセッツ総合病院客員研究員 1997年
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3205_all.html NHK、クローズアップ現代の「もう病院で死ねない 〜医療費抑制の波紋〜」 いろんな所で話題になった(まあ、自分の周囲だけですが・・・)この番組。イマドキのクローズアップ現代は動画もコミでインターネットで過去の放送が見られるようになっているとは知りませんでした。これで見逃ししていてもダイジョーブ?! さて、この番組の内容ですが、いくつかの厳しい現実が示されていますが、30分の短い番組では収まらないもっと深い課題がそこにはあります。そのうちの一つが急性期病院での過度な安静による廃用症候群。番組中盤で大腸がん術後の患者を連れて帰るように言われる娘さんとの面談の場面があります。「入院は歩いて入ってきてるんですよね、母は。手術したらまるっきり歩けなくなっちゃた、歩けなくするのが医学じゃ
いつもとってもためになるエントリーでお世話になっている「新小児科医のつぶやき」id:Yosyanで以前「疑問」とされていた横須賀市立病院と横須賀市立うわまち病院の小児科医の問題。( http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20110922 参照。) 同一の小児科医5人が両方の病院の常勤医としてHP上に表示されていたものですが、光が丘病院問題でこのところ脚光を浴びている地域医療振興協会の運営病院でもあり、久しぶりにチェックに行って来ました。すると小児科医の表示が一部修正に。2つの病院で重複して載っていた5人のDrはすべて「出向中」という文字が追加されていました。しかし慌てて修正したせいなのか、あえて誤魔化しているのか、5人のDr全員が2回記載されていたりします。(しかし小児科部長、小児医療センター長兼任というトップのひとが出向中というのはなかなかすごいことですね) どうして
つい先日、クローズアップ現代で既存のマスコミよりも一次ソースに直接当たれることの重要性をユーザーが語っていました。その意味を実感するためにニコニコにアクセスしてみました。ちょうど保安院の記者会見が行われていたのですが、その重要性を実感しています。「電源が届いた「意義」をどう考えるか?」とかいう現実にはまったく意味のない質問や、「これは電器が供給されたということですか?」とか君たち人の話を聞いていたの???といった質問が延々と続き、もう少し頭が良くて人の話をきちんと聞くトレーニングをした人間を記者会見場に送ってほしい(そうしないと正確な情報はTVや新聞を通じては得られない)ですね。記者会見を直接聞くことの重要性を実感しました。
各地に「聖地」といわれる場所があります。先日病院統合が実質なしと決まった舞鶴はまさにメッカかエルサレムかというレベルの「聖地」(医療崩壊の)ですが、東の横綱か大関クラスといえば銚子。 5月に「再開」というところまでは全国ニュースで取り上げられましたが、その後の様子についてはほとんど情報がありませんでした。銚子市立病院ほホームページ http://choshi-hospital.jp/ なんていうものも作られていますが、再開した旨のプレスリリースのみ。そんななかで、開院後3ヶ月間の数字がhttp://medical-confidential.com/confidential/2010/08/post-139.htmlに。 「銚子市病院再生室によると、1日平均の患者数は5月が10.9人、6月が13.4人、7月が19.5人。同室は「診療科数が少ないので当面は厳しいが、患者数は毎月少しずつ増えてい
一応日本の医師は偏在しているのだそうです。(棒読みでお願いします。)地域的な偏在と診療科ごとの偏在があるのだそうです。 じゃあ、地域的に医師が余っている所はどこ?って聞くと、都会のはずなのですが、昨今の医療崩壊のニュースで話題となる「たらいまわし」のほとんどは都会と言われるところで起こっています。この話の時にはけっして東京の医者が余っているというお話は出てきません。なんと言っても人口あたりの医師数が一番少ないのは埼玉で、話題の産科医数でいえば多いのは鳥取、島根だったりします。しかし、島根県の産科医数が足りていると思っている人は少なくとも島根にはいないですし、ましてや埼玉より島根が都会だと思っている人間もそうはいない筈。 そこで、こういう話の都合が悪くなると出てくる話が、診療科ごとの偏在というヤツ。最近の若い子はきつい診療科を避けて楽な診療科に逃げているのだそうです。じゃあ、その楽な診療科っ
朝日新聞 「16病院が受け入れ拒否 66歳男性死亡 兵庫・姫路」http://www.asahi.com/national/update/1206/OSK200712060134.html 中身をしっかり読んで欲しいのですが、「もともと肝臓が悪かった患者さん」「意識がもうろうとし吐血している」という情報を聞いたら、肝硬変末期の食道静脈瘤破裂かな?とか思います。(2時間ほどで亡くなられたということからみてもかなりの出血が予想されます)とすると、救命できるのは消化器内科専門医がいて緊急内視鏡ができる体制のあるところでしょう。それも夜中の0時過ぎに・・・。そんな病院が16も姫路周辺にある筈がないでしょう。いつぞやの奈良の産科の時もありましたが、もともとその患者さんの治療が不可能な所に依頼をすれば断られるのが当たり前で電話の時間が無駄に過ぎたとしか言いようがないでしょう。「拒否」じゃなくて「無理」
日本人は「平均」が大好きです。いろんな統計でも「平均」でものを言います。しかしある集団を全体としてみる際にこの代表値として何をつかうことがもっとも有効であるかは場合によって違います。年収100万円の人が10人と1億円の人が1人いるという集団の「平均年収」は1000万円です。だからこの集団は1000万円稼いでいる集団と見なしていくことは大変危険です。その大部分が100万円の集団なのですから。集団の代表値としてはこの平均の他に中央値(メディアン)と最頻値(モード)があります。これらの方がその集団全体の状況をあらわす上でずっとふさわしいことはよくありますが、そういったことを理解できずに平均を使い続けるととても危険なことがあります。例えば日本人の平均貯蓄額は1400万円。そんなことを言われても大半の人はこんなに持っていない筈。まさに格差社会で平均値を使うことの愚かさの象徴的なデータです。(こんなの
朝日新聞の記事。奈良妊婦死亡「医師が誤診」夫が提訴http://www.asahi.com/national/update/0523/OSK200705230082.html この頃また新聞やTVを使って医師を締め付けるようなことをやってるな、と思ったらやはり裁判ですか・・・しかし、そのお母さんは医者が殺したわけでなく、脳出血でお亡くなりになったんですが・・・。本当に「真実をはっきりさせたい」というのが希望なのであれば、「裁判官」ではなく、「医者」に対して医療情報を開示して徹底的に論議しませんか?今、福島の産婦人科の裁判関連の記事をみても、ほとんど検察官と弁護士との言葉遊びというか、どちらが「もっともらしい」主張をして、どちらが「より印象的か」な論理を展開できたかを「医学的」にではなく、「法律学的」に「文系」のトップともいえる裁判官が判断しているとしか感じられません。そんな無意味な論議より
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