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身の丈に合わないテーマと役職は身を滅ぼすのを小泉進次郎は身をもって高校生に教えた。 素晴らしい反面教師である。 www.huffingtonpost.jp 自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。 それをテーマに語るくらいなんだからと思ったらこの始末なのです。 ■小泉氏が語る、「10年後の農業」のために大切なこと 「コンニャクは、何年間かけて育てられるか知ってますか?」小泉氏は、講演の冒頭で、最近視察した群馬のコンニャク農家の話を披露。3年間かけて育てるコンニャクの手間や、糸コンニャクに海藻が含まれている理由など語った。(略) いま全国の農家を巡る小泉氏は、「10年後の農業」のために大切なことは、「失われた持続可能な農業を取り戻すこと」だと語った。「農家の平均年齢は66歳、
朴ユハ三の時にも同じように思ったが。 産経新聞および産経新聞前ソウル支局長はこの判決を不満として上告するべきです。 何故なら、加藤前ソウル支局長やその記事はウワサを虚偽であると知っていたのにもかかわらず、「噂は本当だと思った」などと取材ではのたまい、まっとうな政権批判ではなく、あえて「どこにいた?」とあおるようなタイトルで、他社のコラムの内容を改ざんするような形で、改変し、ロクでもない噂を強化するような記事や噂話を加え、ほぼ個人攻撃のような政権批判のような形を取ることでそれを逃れようとしたからです。 www3.nhk.or.jp 何故なら、産経新聞全ソウル支局長加藤達也氏は「うわさが虚偽であると知っていた」うえで「公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」とした上で、彼の記事は、「私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害して
先生それが結論ですか。 だから、「戦時下における性暴力」という概念をすっとばしたのですね。 だから日韓関係だけに絞ったのか。 blogos.com つまりはこうである。 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、90年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、19世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との
全くどうしたらええねんと頭を抱えてしまう。 何か勘違いしているが、歴史教科書は国定の歴史書ではない。 歴史を学ぶための教材だ。 少なくともこれでは、学習の阻害になると思う。 くりかえす、無駄どころではない。 阻害だ。 www3.nhk.or.jp この点下村大臣も全く理解していない。 彼らにとっては「国定歴史書」としてしか「歴史教科書」を見ていないため、「学ぶ」ことではなく「教えること」を重要視する。 そして、「教えられたことを信じること」が彼らのとっては「学習」であり、「学ぶ」ということなのであろう。 下村文部科学大臣は「歴史というのは光と影があり、影の部分のみならず、光の部分を含めバランスよく教えることが必要だ。そうした問題意識の下に検定基準を改正したが、すべての政府見解を載せるようにというわけではなく、独善的な歴史観や記述を増やすつもりも全くない。今回は教科書会社の努力もあって全体的
ふざけるなというのはこっちのセリフだおっさん。 国会で堂々と故意に違法行為を働いたことを不払い宣言とか何を言ってんねん。 www.47news.jp 記事内では正当化したで終わっていますが、全く正当化できてません。 法律に則らず、俺が法律だ的持論なんぞ展開したところで、「払うことはできない」と残業代の不払いを宣言されているのだから、労働基準法に対する違反を故意に行い、さらには国会議員でありながら、改正も何もされていない法律に挑戦行為と自らが認めているのだから、労働基準監督署は是非司法職員として、逮捕・送検を行ってほしいと思う。当然国会において、違法行為をあえて行っていると堂々という議員に対してなんらかの非難があってしかるべきだろう。そして足立氏は30万以下の罰金刑か6ヶ月以下の懲役に服してほしい。サービス残業根絶のボランティアでもいい。 そもそも 私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと
ちなみにこの黒歴史文書は、クマラスワミ報告に対する反論文書ではない。 クマラスワミ報告があろうとなかろうと、繰り返してきた日本政府のむしろ「反復文書」であるということは間違いない。 だからこそ、自国の国民に関わることですら (iii)さらに、当時の戦時国際法上、本件行為が自国民に対して為され 場合についてまで、我が国が賠償義務を負い、又は、我が国軍隊の 構成員が戦争犯罪を理由として処罰されることはできない。 戦時国際法上、慰安婦問題のような事件を自国民に行われた場合でも被害にあった自国民に対して賠償することもなければ、それをなした軍隊の構成が戦争犯罪として処罰することはないので、「賠償することもなければ、処罰することもない」という結論を出したのだ。 (ⅳ)他方、本件行為が敵国民に対して為された場合については、オッペン ハイムの「国際法」においても、当時の国際法上平和条約は戦争の 最終的な解
今回はアンダーライン引いてる場合じゃないんだ、「正論」ってつっこみがおおくなります。「正論」という雑誌は正論でないので名前を変えたほうがいいと思う。 1,「Ⅰ.定義」について (1)特別報告者の主張 日本国政府は、1926年の奴隷条約第1条1に規定された「奴隷制度」の定義(「その者に対して所有権に伴ういかなる又はすべての権力が行使されている者の地位又は身分」)を「従軍慰安婦」のケースに適用することは国際法上正確でない旨主張しているが、差別小委、奴隷制作業部会等の人権関連の国際フォーラムにおける議論、また、「従軍慰安婦」との用語は被害者の苦しみを反映するものないことにかんがみれば「軍隊性的奴隷」との用語が正確且つ適正。 (2)コメント (イ)最近の人権関連の国際フォーラムにおいて特別報告者が指摘するような奴隷関連の議論が行われていることは事実であるが、右は奴隷制度の現代的形態につき議論を行う
のってるなー日本政府といわんばかりの第4章スタートです。 特に第4章は日本政府が以下にクマラスワミ報告書を曲解し、自己の主張に都合のいいように解釈しているよがりっぷりが目に見えて醜悪さが、いやんばかんなみに黒歴史文書っぷりを発揮しています。 のっけからからこれです。 なお、以下の理論は国際法の基礎知識として常識の範疇に属するものといえるが、国際法に精通していない法律家がしばしば陥りやすい盲点であるので注意が必要である。 自分以外が間違っているんですという主張がいやになるほど香ばしい。 (3)以上の諸点のとの関係で、法的論点に係る特別報告者の主張は法律的論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるを得ない。 (イ)詳細は後述のとおりであるが、条約への言及については、例えば、1929年の捕虜に関するジュネーブ条約に関する主張(パラ98)の如く、我が国が当事国でない条約を論拠として我が国の条約
ようやく第3章を締めくくれる。 そしてキマシタ。 4.その結果、本件付属文書の記述は、一面的、かつmisleadingである。 (1)いわゆる従軍慰安婦の問題は極めて複雑である。その実態は、地域に よっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷が ある。また、既に50年、60年が経過していることによる事実認識の 困難さもある。 (2)ところが、特別報告者は、上記のような問題の複雑性は顧慮せず、 何冊かの刊行物その他極めて限定された資料と、若干の「証言」に 安易に依拠しつつ、それらを一面的に 一般化して、あたかも本件付属 文書に記述されていることが、すべて真実であるかのような誤った印象を与えるようなものである。 黒歴史反論文書の「第3章 事実面に関する反論」を締めくくる4.にふさわしいオープニングであり、黒歴史文書史上に残るべき、残念すぎる黒歴史名文である。 日本政府の反論文書が
前回の続きです。第3章3からでした。 日本政府とばしております。 3.第2に、本件付属文書は、本来依拠するべき資料を無批判に採用している点においても不当である。 (1)例えば、特別報告者は、従軍慰安婦の募集の為slave raidを行った とする吉田清治氏の著書を引用している。(パラ29) しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する 研究もあるなど(秦郁彦教授「昭和史の謎を追う(上)p334、 1993)、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈せら れている(パラ40)。特別報告者が何ら慎重な吟味を行うことなく 吉田氏の「証言」を引用しているのは、軽率のそしりを免れない。 まあちょっと落ち着いたらどうだろう、黒歴史文書作成者さん。 まあ日本政府のしても秦郁彦氏の研究を絶対視していないようで、というか自信がないのか吉田証言については「これを実証的に否定する研究もある
そんなにまあ、露悪趣味全開でドヤ顔ができるものだ。 厨二病全開の黒歴史文書を公開とか、むしろ悶絶もんだと思う。 こんな反論文書作るぐらいだったら素直にクマラスワミ報告に従っていた方が「日本の名誉」や「戦後の人権に対する日本の態度」を汚さないで済んだとしか思えない。 【阿比留瑠比の極言御免】クマラスワミ報告書に反駁 幻の反論文書を公開すべき(1/3ページ) - 産経ニュース さすが産経新聞のエース。 日本の名誉とか利益を貶めても自社の売上のためなら、手段を選ばない(笑)。 普通こういうのを売国的行為というだと思うのですが、当の産経新聞が誰かに向かって売国だーとか言っていたり、「バイコク」「アイコク」と鳴くペットを飼っているので、一体何なんだこの新聞はとしか言い様がないのです。 まあ、「歴史戦」だのという中二も真っ青のタイトルの「黒歴史自己出版新聞社」として歴史に名を残すでしょう。 しかも永久
本当は笑ってしまったが、結果は笑えない。 橋下徹vs在特会・桜井誠 【全】10/20 橋下大阪市長と在特会会長が「罵り合い」10分間の不毛なバトル(全文書き起こし)|弁護士ドットコムニュース 【ヘイトスピーチ】橋下徹・大阪市長vs桜井誠・在特会会長「意見交換」(2014・10・20、大阪市役所) - Togetterまとめ 【橋下市長VS在特会】面談詳報(上)「お前それでも男かよ!」「座れ、勘違いすんなよ」 至近距離で一触即発に (1/3ページ) - 産経WEST 【橋下市長VS在特会】面談詳報(中)「地方の首長ごときが…」「お前みたいな差別主義者」 “敵意”むき出しの応酬続く (1/3ページ) - 産経WEST 【橋下市長VS在特会】面談詳報(下)「帰れ!」「ここは市役所。お前が帰れ!」面談はわずか10分弱で打ち切られる(1/3ページ) - 産経WEST まあ、橋下徹氏が公開面談すると
酷い駄文だった。 まさか駄文を使って駄文の批判をしないといけないとは思わなかった。 言論や報道の自由がこんなんで脅かされるきっかけになってしまうのはあまりにも情けなくなるような産経新聞の誤報・虚報だった。 【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?(1/8ページ) - 産経ニュース 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日行方不明になっていた件についてのネタである。 元々の朝鮮日報のコラムを読んでいないので分からないが「少なくとも産経新聞が引用しているところ」を読むと、元々のコラムは朴槿恵大統領の国政運営が高い支持を得られるほど上手くいってないということを指摘しているようだ。 上手くいってないからこんなしょーもないウワサも出てくるんだという、朴槿恵大統領はもっと高い支持を得られるような国政運営をするべきだという批判と見て取れる。 そしてそんな「しょーもないウワサ」に飛
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める 菅義偉官房長官は3日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」(1993年)の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい
毎日新聞はメデイアの重い責任を主張しているが、社説からして軽いのはいかがだろうか。 社説:朝日社長会見 メディアの重い責任 - 毎日新聞 毎日新聞は「慰安婦問題」を女性の人権侵害の問題解決と考えてないらしい。 日韓間の「歴史認識問題」という視点で見ている。慰安婦問題は韓国だけの問題じゃない。他の地域でもあったということがわかっている。 それで女性の人権語るとかそれはないだろうに。 これだけでも十分軽いが、毎日新聞含め、各メディアは未だに吉田証言的強制連行のイメージにふりまわされているのであろうか、それともきちんと慰安婦問題を報道する気がないのであろうか。毎日新聞も含めたメディアの軽さはそろそろ勘弁してほしい。 「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の慰安婦問題追及キャンペーン報道は、「奴隷狩り」「性奴隷」という誤ったイメージを国際社会に拡散させる結果を招いた。 社
前回の続き。 朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言 国際社会に誤解広める 国連報告などが引用、朝日は影響に触れず - 毎日新聞 記事の酷さはこれからますます加速していきます。 だが、吉田証言はその後も生き続ける。 96年1月に出た国連人権委員会報告書(クマラスワミ報告)は、旧日本軍の慰安婦制度を「軍性奴隷制」(military sexual slavery)と定義し、日本政府に国家賠償や謝罪、加害者の処罰などを勧告した。報告書は吉田氏の著書を引用し、「強制連行を行った吉田清治は戦時中の体験を書いた中で(中略)1000人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」と記した。クマラスワミ報告について、慰安婦問題に長く関わってきた大沼保昭明治大教授は「不正確な引用を含み、総体的にみて学問的水準の低い報告」と指摘している。 報告書で慰安婦制度を解説した部
ひさびさにあまりにひどい記事だったので、毎日新聞の記事を検証してみた。 朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言 国際社会に誤解広める 国連報告などが引用、朝日は影響に触れず - 毎日新聞 まず、この記事は「河野談話検証報告書」を引用しているが、あるところでは「河野談話検証報告書」を無視しているのに、急に「河野談話検証報告書」を引用してくる。 「河野談話検証報告書」には前も書いた通り、 1991年8月14日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年12月6日には韓国の元慰安婦3人が東京地裁に提訴した。1992年1月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心および対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。 とある。この文章を読めば「韓国の元慰安婦3人による東京地裁提訴」が「韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の
(池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証:朝日新聞デジタル まあ、これの件なのですが。 これが「慰安婦報道検証」を題材にとった「メディア批判」ということであれば、池上彰氏はメディア出身のジャーナリストという視点で「メディアの一般的な対応として慰安婦報道検証に対する批判」というまとめ方をするなら「なかなかするどい視点をお持ち」でということになるのであるが、どうも「批判のつまみ食い」と言った感が拭えない。 慰安婦報道に限らず、誤報やデマは新聞各社非常に多い。ドコモからアイフォンが出る出るといってドコモに否定されるような記事も過去には存在したし、「警察関係者発表」を「誤報」して冤罪事件の片棒を担いだことも少なくなかったように思うが、これに「訂正や謝罪」どころか「検証」が行われたこと自体が少ない。 ちなみに現在の「従軍慰安婦報道」は各社「自社の記事の検証をするべき内容の酷さ」が見て取れる。 従軍慰
河野談話検証報告書のアジア女性基金についてからかなり杞憂していたことがやっぱり現実だったことがわかった。 元女性基金理事の大沼保昭氏 韓国の慰安婦問題対応に絶望 Chosun Online | 朝鮮日報 元女性基金理事の大沼保昭氏 韓国の慰安婦問題対応に絶望 - 聯合ニュース - 「韓国の強硬姿勢に絶望」 アジア女性基金の元理事 - MSN産経ニュース 「河野談話検証報告書」においてアジア女性基金は日本の善意と努力が踏みにじられたんだ、フィリピンやオランダについては評価されたけど韓国では被害者団体と韓国メディアのせいでうまいこといかなかったと非難している。 韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦7人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦7人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカ
まーなんというか。かんというか。 「河野談話検証報告書は間違いだー」 とか 「あんな河野談話検証報告に参加した秦郁彦は何してんだー」 とか そんな声が聞こえません。 産経新聞の古森氏はいったい何をなさっているのでしょう。 朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動:JBpress(日本ビジネスプレス) 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。 「河野談話検証報告書」には「元慰安婦の名乗り出、東京地裁へ
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