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私はサンデープロジェクトなる番組はほとんど全く評価していない。正確を期するなら、少し前に「佐藤優テレビ初登場」という時には見たことがあるが、しかし別にわざわざ見るほどのものではなかった。 （佐藤優についてここでごちゃごちゃ言うつもりはないが、一言だけ言えば、天木直人氏が自らのブログで指摘しているように、佐藤某は露骨に親イスラエルの立場をとっている。） 評価に値しないこの番組の今日（３月１日）の放映分が、私がよく見るいくつかのブログで取り上げられている。例えば、社民党衆議院議員の保坂展人氏のブログで取り上げられている。幸いYouTubeでも画像を見ることができるので、一応見てみた（リンクはこちら。その１、その２、その３、その４。なお、リンク切れになっているかもしれないが、それは当方の知ったことではない）。その感想を以下に書いておく。 かんぽの宿問題で日本郵政を批判する側の代表としては国民新党

私は新聞記事を引用する際には基本的に朝日新聞からすることにしている。長年同紙を読みつけてきたからであり、読売・産経などの御用新聞とは異なり、日本の新聞の中ではまだしもましだと思っているからだが、しかし時々、特に最近ははっきりと、これはおかしいなと思う記事に出くわすこともないではない。 その１つが、今日とりあげる１月18日づけ社説「かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり」である。まず社説を引用しておくことにする。 かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり 日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。 日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら

今回の記事で言いたいことは表題の一文で尽きているが、石原都知事の所業については昨年の都知事選の際にかなりいろいろ取り上げたことがあるので、それらを振り返る意味で少し書いておきたい。まず、今般取りざたされている追加出資をめぐる朝日新聞の記事と、それに関連する同じく朝日新聞の記事とを引用しておく。 ４００億円、新銀行東京に　東京都、追加出資案を提出 2008年02月20日15時15分 東京都は２０日、１０００億円を出資して設立しながら経営難に陥っている新銀行東京に、４００億円を追加出資する議案を都議会に提出した。銀行の資本強化を図るが、経営再建につながるか不透明で、新たな都税投入に都議会から反発があがりそうだ。 同日午前、都は議会運営委員会に来年度予算の補正予算案を提示。石原慎太郎知事はこれまで追加出資を否定してきたが、銀行側が経営計画の見直しを前提に当初３００億円程度の増資を都に要請。調整を

民主党と全国知事会の共催になる同討論会については、各メディアで一応記事として取り上げられている。 「東国原知事と民主・菅氏、道路めぐり公開討論」（朝日新聞） 「民主党と知事会、道路特定財源で火花・都内で公開討論会」（NIKKEI NET） 「民主の主張理解して−菅氏　道路財源で東国原氏と討論」（東京新聞） 「道路特定財源：菅代表代行、東国原知事らが公開討論会」（毎日新聞） 「【道路討論１】麻生全国知事会長「暫定税率維持を」」（MSN産経ニュース） 民主党にとって残念なことに、この討論会を伝える新聞或いはテレビニュースと同じ枠で伝えるべきニュースとして、例のイージス艦の事故の報が入ってしまったため、討論会の扱いが小さくなってしまった。しかし、討論会の様子は、このページからオンディマンドビデオで見ることが可能である。道路特定財源問題に関心のある人なら、自ら進んで視聴する価値はあるように思われる

驚きあきれるばかりである。次の記事（リンクはこちら）を読んでそう思ったのだが、 民主に「対案」なく論戦広がらず　道路国会 2008年02月13日22時06分 「道路国会」の序盤はすれ違いで終わった。衆院予算委員会を舞台にした０８年度予算案審議は、福田首相出席の基本的質疑を終え、１３日から一般質疑に入った。民主党は論戦を通じて、政府の道路整備中期計画の縮小や道路特定財源の一般財源化を要求。特定財源の問題点をあぶり出そうと、不明朗な入札方法や中期計画の前提となった交通量推計のおかしさも追及した。だが、本質論はかみ合わないままで、議論は平行線をたどった。 民主党の岡田克也元代表は７日の質疑で、道路計画の縮小、道路特定財源の一般財源化を示唆していた小泉元首相の発言を取り上げ「首相の約束は簡単に変わっていいのか」と追及。「計画を作った２０年前に想定した日本と違う」「道路だけがなぜ特定財源なのか。一般

朝日新聞のこの記事についてだが、 海自給油量誤り　大臣答弁前に伝えず　防衛省内に検討会 2007年10月22日14時17分 海上自衛隊の補給艦が０３年２月に米補給艦に行った給油に関して、海上幕僚監部が０３年当時から給油量が２０万ガロンではなく８０万ガロンだったことを把握しながら隠蔽（いんぺい）していた問題で、防衛省は２２日、調査報告書をまとめた。この問題で、福田首相（当時は官房長官）は同年５月９日に、石破茂防衛相（同防衛庁長官）は１５日に２０万ガロンだと説明したが、同幕僚監部内で誤りを把握したのは５月９日だったことが分かった。政府部内で誤りを把握しながら、誤った説明をしていたことになる。 福田首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、「とんでもないことをしてくれた。その部署の責任者の判断でやったと思うが、組織全体が疑われる。私まで疑われる」と述べた。同省は２２日、石破防衛相を中心として、シビ

昨年の通常国会で郵政民営化法案に反対して自民党を離党することを余儀なくされ、その後2005年９月の総選挙で無所属で当選した議員12人が自民党への復党を願い出、そのうち平沼赳夫氏を除く11人が復党を認められることになったという。実に馬鹿げた騒ぎである。 この騒ぎについてよくまとめている記事は、東京新聞の次の記事だろう。 ＜交渉役、信念を守り孤立　復党橋渡し失敗　同志は“土下座”＞ http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061128/mng_____sei_____003.shtml 以下、一部を引用すると 平沼氏が十一人から交渉役に推されたのは、安倍氏が自民党総裁選に選出された九月二十日夜の会合だった。安倍新総裁が平沼氏と政治的立場が近く、平沼氏らの復党を望んでいるとみられたからだ。平沼氏が民営化に反対し続けていても造反組には交渉の障害になるとは考えられなかっ

言うまでもなく、より正確には「現在の政府・与党の能力の低下」と言うべきだろう。 まず見たいのは、1947年に現行教育基本法が成立するに至った時の、国会での審議の様子である。以下、衆議院の教育基本法案委員会での文部大臣の法案提出理由を引用することにする。 ○高橋國務大臣　教育基本法案の提案理由を一應御説明申し上げます。昨日本會議におきまして最後に一言いたしましたところを、少し附け加えて申し上げますると、この法案は、昨年の九月内閣に設置されました教育刷新委員會の建議に基いて作成せられたものであります。この教育刷新委員會は、もと米國教育使節團に協力いたしまするために、連合軍覺書に基いて組織せられました日本教育家委員會と稱せられましたものが、解消して發展いたしたものであります。そうして米國教育使節團の報告書が作成せられるにあたりましては、日本教育家委育會がいろいろな問題を研究される上に、米國教育使

９月30日づけの日録で「なぜ「ナショナリズム」に対して警戒的でなければならないか」と題して、ナショナリズムを顕揚する思考様式（ないしはむしろ、そこに見られる思考停止）の危険さについて述べ、より具体的に何が重要な価値なのかという点にこそ注目すべきであり、そのような価値をこそ称揚するべきだと論じたが、これに対して、私のような考えは今の時代では支持されないだろうというご指摘があった。 確かに今の世の中では、人々がムードに乗って、或いは乗せられて、行動することが少なくないように見える。しかし、だからと言って、考えるのをやめるべきかと言えば、もちろんそうはならない。何より重要なのは、一人一人がムードに流されないことであり、そのためには、一人一人が納得した上で行動することが必要である。重要なのは、考えて納得することなのである。そして思うが、ムードに流される大勢よりも、納得してムードに流されずに行動する