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ノーベル賞
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ウクライナ出身アンドリー氏講演 憲法改正を考える集会 都内 日本国憲法公布から74年を迎えた3日、若者たちが憲法改正について考える「改憲実現オンライン集会2020」(主催=同実行委員会、後援=勝共UNITE、国際勝共連合)が開かれた。同集会は17年から毎年行われているが、今年は「燃やせ、国を想う心を」をスローガンにオンライン方式で行われ、全国の学生らが参加した。 基調講演したウクライナ出身で政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏は、度重なる他国による支配を受けた同国の歴史を振り返りながら、「今、日本人は祖先から国防意識を受け継ぎ、この国を守る覚悟を決めないと国は保たない」と、国防意識の重要性を強調した。 その上で、「安倍前首相は任期中に憲法改正を成し遂げられなかったが、多くの日本人が改憲の必要性を痛感し、目覚めたと私は信じる」と述べて、自衛隊の明記など憲法改正の実現を訴えた。
日本のメディアは現在、安倍晋三元首相銃殺事件後、事件の解明よりも、容疑者の母親が所属している宗教団体、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)へのバッシングを続けている。旧統一教会関連報道は視聴率が稼げるということもあって、テレビのワイドショーは情報の信頼性、客観性は二の次で元信者、元2世信者を招いては旧統一教会叩きに余念がない。その状況は中世時代の魔女狩りを彷彿させる。海外から見ていると、異常な情況だ。 ところで、日本では共産党系の左派弁護士、容共の聖職者たちが統一教会の信者を本人の意思に反して拉致監禁してきた問題については、ほとんど報道されない。人権問題ではうるさいメディアも統一教会が絡んだ拉致監禁問題については沈黙してきた。統一教会の信者を拉致監禁することが大きな犯罪という認識に決定的に欠けてきたからだ。 旧統一教会信者を拉致監禁することは「信教の自由」、基本的人権への蹂躙だ。日本での旧統
1597年に長崎ではりつけにされたキリシタンたち。ヴォルフガング・キリアン(1581-1663)による版画。Credits. 安倍晋三首相は2014年6月6日、バチカンのローマ教皇フランシスコを訪問した。安倍は17世紀日本の「魔鏡」のレプリカを教皇に贈呈した。一見、普通の鏡に見えるが、太陽の光が当たるように傾けると、イエス・キリストの像が現れる。当時、日本のキリシタンたちはこの魔鏡を使わなければならなかった。もしキリスト教の像やシンボルを持っているのが見つかれば、処刑されたからだ。安倍は、16世紀から17世紀にかけての弾圧で5000人以上のカトリック教徒が日本で殺されたことをカトリック教会に謝罪した。その多くがはりつけにされた。 1829年に至ってもなお、女性3人と男性3人がキリスト教という「邪宗」の信者であり(おそらく彼らはそうではなかった)、黒魔術を使って信者を獲得した罪により、大阪の
最優先すべき「子の利益」 離婚後も共同親権・共同監護を麗澤大学大学院客員教授 高橋 史朗 離婚に伴う子の養育の在り方について検討している法務省法制審議会家族法制部会が今夏に公表予定の「中間試案」については、第13回会議に提出された部会資料により伺うことができる。 日本は世界の趨勢(すうせい)と異なり、離婚後共同親権制ではなく、離婚後単独親権制を採用している。そのため、離婚時に親権をめぐる父母の争いが苛烈(かれつ)なものとなっており、別居親と子の心の交流が長期間奪われ、弁護士費用も重い負担となっている。 横行する子の連れ去り また、親権を獲得するために有利となる子の連れ去りが横行し、子を監護できなくなった父母の悲哀は深く、数多くの自殺者も生み出しており、この理不尽な制度に対する怨嗟(えんさ)の声が社会に溢(あふ)れている。子の連れ去り及び親子の生き別れは児童虐待にほかならず、決して見過ごして
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツのメルケル前首相とフランスのサルコジ元大統領の政権時代のロシア政策を厳しく批判し、メルケル氏には、「ブチェに来て何が起きたかを自分の目で見ればいい」と指摘している。メルケル氏の16年間のロシア政策はロシアへの譲歩であり、プーチン大統領の野望を支援してきたというのだ。同大統領によると、メルケル氏とサルコジ氏は2008年、ブカレストで開催されたウクライナの北大西洋条約機構(NATO)首脳会談でウクライナの加盟を拒絶したことを意味する。その6年後、プーチン大統領はクリミアを奪い、14年後にウクライナに侵攻したわけだ。 ▲約640年間、中欧を支配してきたハプスブルク王朝の“最後の皇帝”カール1世の息子オットー・フォン・ハプスブルク氏(インタビューに応じるハプスブルク皇太子1990年5月、ウィーンで撮影) ところで、1990年代にプーチン氏を「欧州で最も危険な人
地方から国を壊す作戦 共産主義研究せぬ若い政治家【関連記事】元同性愛者が語る「真実」 信仰の力で性的指向に変化【関連カテゴリー】アメリカLGBT事情 同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ制度」が全国に拡大するとともに、LGBT(性的少数者)支援団体による制度導入を求める請願活動が続いている。そんな中、埼玉県春日部市の井上英治市議(無所属)は2020年9月議会で、「市内ではLGBTに起因する差別事案は起きていない」として請願に一人反対し、支援団体の抗議とメディアの非難報道にさらされた。 しかし、「発言を訂正する理由はない」「差別感や偏見は持っていない」として、発言の撤回・謝罪を拒否した。毅然(きぜん)とした姿勢で、言論と議員活動の自由を守った井上市議に、活動家らによる抗議活動の実態や、地方議会の問題点などについて聞いた。(聞き手=森田清策)
私は、2018年10月29日に当ウェブサイトに掲載された「安田さん解放で『自己責任論』再燃、6回もの人質経験からプロ人質の疑惑浮上」と題するコラムに、安田純平さんがこれまで6回人質になっており、その度に身代金を支払ってもらったと記載しましたが、これは誤りでした。2015年から2018年にかけてシリアで拘束された際の1回以外に安田さんが人質被害に遭った事実も、その人質被害の際に身代金が支払われた事実も、全く確認できませんでした。ここに訂正し、お詫びいたします。 岸元実春 当該記事を削除いたしますとともに、十分な事実確認をしないまま、このように誤った記事を掲載したことをお詫びいたします。 世界日報 デジタルメディア編集長 岩﨑 哲
世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス)の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、麗澤大学教授の八木秀次氏が「家庭破壊から国家社会の解体へ~同性婚訴訟の意味するもの~」と題して講演した。 八木氏はまず、同性婚訴訟について触れ、3月17日の札幌地裁の判決内容に見られる同性愛と婚姻の認識に言及。判決では同性愛を「人生の初期か出生前に決定」「意思により変えられるものでもない」としているが、最新の研究によると、家庭内での虐待など環境的要因説が有力で、精神療法で治癒できるケースも多いと指摘した。 さらに男女カップルと同性カップルの違いについても、判決は「性的指向が異なることのみ」と一面的な見方をする一方、出産・育児には全く触れていないと強調。「国側に同性愛についての正しい科学的知識がなければ、原告側の提出した証拠資料がそのまま
米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、9月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ(富豪)や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っ
9月新学期から中国語中心 世界各地で抗議の声 内モンゴルで進む文化殺戮(上) 「モンゴル語での教育を廃止し、代わりに中国語での教育を実施する」――。400万人以上のモンゴル民族が暮らす内モンゴル自治区で中国当局の出した通達の衝撃が、SNSなどを通じて世界各地のモンゴル人に広まっている。 「双語教学」の大義名分のもと、これまで二つの言語を用いながらモンゴル民族が守ってきたモンゴル語への事実上の廃止宣告は、中国が進めるモンゴル文化抹殺にさらに拍車を掛けるものだ。(辻本奈緒子)
抜本的な制度改革が必要 離婚後の「共同親権」を認めよ麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 欧州連合(EU)欧州議会本会議は7月8日、日本での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、日本政府に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を採択した。 昨年3月、国連の児童の権利委員会も日本政府に対して、離婚後の親子関係に関する法律を、「子供の最善の利益」に合致する場合に「共同養育権」を行使できるように改めるよう勧告した。 児童の権利条約第9条には、「子供がその父母から、その父母の意思に反し、切り離されてはならない」と明記されているが、わが国では、親子が交流する権利が侵害され続けている。弁護士のアドバイスによる、一方の親による子供の連れ去り、DVシェルターへの切り離しの推奨が蔓延(まんえん)している。 保障すべき「面会交流」
世界で5月末現在、600万人以上が感染し、約36万8000人の死者が出ている中国発「武漢ウイルス」について、宗教界、特にキリスト教会からの発言がほぼ皆無だ。世界各地で多くの人々が苦しみ、亡くなった家人を葬ることすらできな状況下にいる時、「心の世界」のケアを担当するキリスト教会指導者は沈黙しているのだ。 信者たちが知りたいのは、「多くの人が新型コロナの犠牲となって苦しみ、死んでいる時、神は何を考え、何をしているのか」だが、その返答は宗教家たちからは聞かれない。辛辣な人なら、「宗教家の看板を下ろし、他の職業を探すほうがいいのではないか」ということになってしまう。 近代の精神分析学の道を開いたジークムント・フロイト(1856~1939年)は愛娘ソフィーを伝染病のスペイン風邪で亡くしている。その時の体験、苦悩を後日、「運命の、意味のない野蛮な行為」と評した。現代人は神に距離を置く人が増えたが、信者
見直されるメディア芸術センター構想《 記 者 の 視 点 》 日本を代表するポップカルチャーの中に漫画とアニメーション、ゲームといわれるメディア芸術がある。 これらを一つにまとめ、商業芸術などに関する収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信等を目的とした「国立メディア芸術総合センター」の建設計画があった。 しかし建設予算117億円が「無駄遣い」として、民主党政権となった2009年10月16日の閣議決定によって予算執行が停止された。これにより、事実上建設は不可能となり、構想は頓挫した。「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」と揶揄(やゆ)された総合センター構想。それから約10年たち、18年に超党派による議員立法で「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法が提出されるなど見直しが図られている。
「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発!《前編》 孫向文 2020/2/13(木) 中国 [新型コロナ] こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 ■「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発!<中編> ●世界中から糾弾されるテドロス・アダノムWHO理事長 今回は中国武漢発の世界的流行してる新型コロナウイルスについてお伝えします。WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム理事長が、中国政府の言いなりになってたせいで、中国政府が改ざんした感染者数と死者数を世界各国に渡し、世界各国の政府が対応を遅らせることになり、その結果、感染を拡大させるという深刻な事態になりました。現在は世界中でテドロス理事長の辞任を求める声が上がっており、オンライン上の署名は30万人以上に上っています。 一方、新型コロナウイルスの発生源について、中国政府が発表した
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 令和元年10月1日から、日本政府は消費税を10%までに引き上げ、消費意欲の激減に対し、電子決済をすれば最大20%のポイントを還元する緩和策とセットで始めました。日本のメディアは電子決済の使い方など、一気に広まってます。 その中に、日本ではソフトバンクのPayPay(ペイペイ)やJRのSuicaカードなどが、知名度1、2位を争う電子決済サービスではないかと思います。特にソフトバンクのPayPayは莫大な広告を投入して、街中至る所で見かけます。 ●PayPayとAlipyaは同じ穴の狢? 10月30日、ソフトバンクは「ヤフオクドーム」(元福岡ドーム)を「ペイペイドーム」(PayPayDOME)に改名しました。近年、フリマアプリの大手メルカリはヤフオクの強いライバルになって、ソフトバンクはヤフオクより、新しい事業、電子決済に資金を注入してることがよく分かり
■長期化と過激化 香港デモは長期化し終わりが見えない。香港警察とデモ隊の行動は共に過激化。朝は平穏でも夜になると衝突が発生する。香港警察は無差別に市民を攻撃するようになり、報道関係者だと判っていても攻撃する。 デモ隊は過激化したと言われても、攻撃は政府施設と中国系の店に限定されている。デモ隊にはリーダーはいないが、限定された攻撃が維持されている。無差別攻撃を行う香港警察とは対象的な状況になっている。 ■対テロ・対ゲリラ戦の失敗 軍事と治安は別の概念。だが対テロ・対ゲリラ戦で共通する。デモは定められたルートで抗議活動をする。だが公共設備・民間施設を破壊した段階で暴徒。これがデモと暴徒の区別。2019年7月1日に、デモ隊は立法会の入口を破壊して立法会施設を占拠した。この段階で暴徒になった。 香港政府は一国二制度なので表向き自治権を持ち、香港警察を運用している。香港政府は香港警察の対ゲリラ戦でデ
沖縄県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は同31日の定例記者会見で「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。 これを受け、南西諸島安全保障研究所(沖縄県那覇市)の奥茂治所長は6日、沖縄県の玉城デニー知事宛てに発言撤回を求める抗議文を提出したうえで、県議会に対して抗議決議を採択するよう陳情した。 抗議文の中で、「尖閣諸島は日本の領土であり沖縄県の行政区域である尖閣諸島周辺海域で漁労する県民に対し、領海侵犯をしている中国公船がパトロールしているから『故意に刺激するな』という発言には、憤りを感じる」と述べた。そのうえで、「尖閣諸島を中国領と認めるような玉城県知事の発言を糾弾する」とし、発言の撤回を求めた。 本
2018年12月29日から31日の年末3日間、東京都江東区有明の東京ビックサイトで同人誌即売イベント「コミックマーケット95」が開かれ、来場者数延べ57万人と最高を記録、国内はもとより海外からも参加者が集うなど国際色豊かなイベントとなった。 同コミックマーケットは世界最大の即売イベントで、主に個人や少人数のグループが製作した個人制作誌「同人誌」を中心に、ユーザー手製の数々の物品を販売するもので、以前から注目を集めていた。主に創作の対象となるのはアニメ・ゲームを元として制作された「二次創作物」と呼ばれるもの。 また近年では数多くのコスプレイヤーが参加し、アニメやゲームを提供する側の企業も「企業ブース」で展示・販売を行って、ファンには垂涎のイベントだ。コスプレイヤーは台湾や韓国からも来ており、流暢な日本語で来場者とコミュニケーションしていた。 コスプレイヤー数も男性は3日間累計8151人、女性
12月20日、暖冬と言われながらも冷たい冬の足音が聞こえて来る中でもその寒さとは無縁なポップなデザインの大部屋。ここは「VRChat」という、仮想空間でコミュニケーションを取れるソフト内で用意された部屋の一つである。 筆者の目の前では機械の猫の耳と尻尾を付けた女の子のアバターが、まるでそこで生きているかのように身振り手振りを行っている。 この人物こそ、『バーチャル美少女』として一躍時の人となった「のらきゃっと」氏である。12月23日で活動1周年を迎え、また次の1年へと漕ぎ出す。 彼女のファングッズが大量に置かれた仮想空間の部屋にて、この1年の間に多くのファンを獲得し有名となった彼女から自身のこれまでやひたむきな努力の結果、そしてこれからとバーチャル世界へのご招待を語って頂いた。 のらきゃっと氏が一歩を踏み出すまで ――本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まず、簡単な自己
文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(上) わが国の急激な少子化、人口減少をどう見るか。 戦後、世界でも類を見ないほど極端な個人主義を、マスコミ、日教組教育、日本のアカデミズムが推進した。このイデオロギーとしての個人主義が日本の伝統的な家族のあり方を否定し、少子化にも大きく響いている。少子高齢化は「先進国病」の一つと言われるが、新しく出てきた「自由」や「個人」というものが、むしろヨーロッパやアメリカにおけるそれ以上に絶対化された。 欧米の場合、保守の基盤にキリスト教があり、新しい思想が出てきても、いくらでもカウンターでけんかができる。ところが日本の場合、そういった対抗軸がほとんどなく、長年、保守的な地盤だった思想が、戦後、一切合財、否定されてしまった。その結果、少子化現象もそうだが、日本社会は、政治で救えないほど、根底的な衰弱が進行して、今いろいろな問題が出てきている。
民間請求権認めようと無理な解釈 日帝強制徴用被害者が提起した損害賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本企業の慰謝料賠償を認める最終判決を下した。 同判決の核心となる争点は1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、原告の賠償請求権が認められるかどうかだ。大法院判決が条約の解釈原則に従わずに結論を下したことは大きな問題を引き起こす。 条約の解釈は、全体的文脈と目的に照らした通常的意味(文言)に従いつつも、条約締結時の合意と交渉記録など諸般の事情と、締結以後の当事国の実行を補充的に考慮して行わなければならない。 まず、請求権協定の該当文言を見れば「締約国国民の権利」まで含んで「完全かつ最終的に解決」されると規定しており、「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他請求権」の返済請求がこれに含まれることを確認している。 それでも大法院の判決文は「協定文のどこにも植民支配の不法性が言及されておらず」、補償金
東京メトロ丸ノ内線の本郷三丁目駅、都心のこの駅からほど近い十字路の角に見える白い暖簾。通りを入った所であるため知る人ぞ知る立地に建つ、鹿威しがほのかに照らされた入り口。「手打そば 田奈部」。ここは今、とある界隈で大いに注目されている蕎麦屋である。 暖簾をくぐり扉を開ければ、木造りの落ち着いた店内が見渡せる。所々に飾られた酒瓶は程よいアクセントとなり、茜色に照らされた内装にアクセントを添える。 その蕎麦屋の一席で店主の田名部 康介氏へインタビューを行う事が出来た。しかし、インタビューは実際の店舗だけではなく、店主の注目されている界隈でも行われた。このコラムサイトで何度か特集している「VRChat」。仮想空間上で様々なテイストの映像作品を作る田名部氏に、彼の今までと今後を伺った。 元々は普通の蕎麦屋で、ある日VRに出会ってしまった ――本日はインタビューに応じていただき、有難うございます。田名
同性カップルに「生産性」がないとした月刊誌への寄稿をめぐり、杉田水脈(みお)衆院議員(自民党)に対するバッシングが続いている。 性的少数者の権利拡大を絶対善とし、反対論を封殺するLGBT(性的少数者)至上主義の広がりと、その危険を感じる。 バッシングが広がる 寄稿の中で、特に問題となっているのは次の部分だ。「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 冷静に読めば分かるように「生産性がない」とは同性カップルからは子供が生まれないという意味だ。LGBTであること自体に生産性がないということを言っているのではない。 つまり、有性生殖という生物学上の事実を指摘し、それを前提にした「夫婦」の関係と、自然には子供ができない同性カップルの関係を、行政が同等に扱おうとする動きがあることに疑問を提起したのだ。 子供を生むことを「生産性」とい
今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に要する費用を名目に日本に500億㌦(約5兆5000億円)を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。日本政府関係筋が24日、本紙に明らかにした。日本人拉致問題が未解決の段階での破格のディールに波紋が広がりそうだ。(編集委員・上田勇実) 拉致未解決、破格なディール 元山リゾート開発でも交渉 トランプ氏は12日、米朝会談後に現地で開かれた記者会見で非核化に掛かる費用について「韓国と日本が払う」と述べていたが、その詳細は不明だった。 日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の全員帰国にメドが立った後、日朝国交正常化交渉に臨む考えで、その際、2002年日朝平壌宣言に盛り込まれた北朝鮮への経済協力の一環として資金支援が可能との立場だ。 米朝会談後の対話ムードを受け、日朝対話
ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教はアブラハムを「信仰の祖」とする唯一神教だが、その信仰のシンボル(ユダヤ教のキッパ、キリスト教の十字架、イスラム教女性信者のヒジャブなど)がさまざまな理由から攻撃にさらされている。 キリスト教のシンボル、十字架(イタリアのフィレンツェの「サンタ・マリア・ノヴェッラ教会」の「十字架のイエス」=フィレンツェ・ガイドブックから) このコラム欄で報告したが、ドイツでは目下、反ユダヤ主義の台頭に治安関係者は頭を悩ましている。4月17日、ベルリンで21歳のイスラエル人とその友人が路上でアラブ語を話す3人の男性グループから襲撃された。イスラエル人はキッパを着けていた。容疑者はシリア出身のパレスチナ人で2015年からドイツに住んでいた。 独ユダヤ人中央評議会のヨーゼフ・シュースター会長によると、ユダヤ人家庭では息子たちには、「外ではキッパを被らないか、野球帽を被ってキ
『バーチャルのじゃロリ狐娘Youtuberおじさん』ねこます氏にインタビュー! アバター文化は世界を変えるのか? メディア局 2018/2/05(月) コラム|動画 2018年2月1日、寒気が猛威を振るいインフルエンザも流行る厳しい環境とは無縁の、暖炉で薪の爆ぜる音が響く豪奢な会議室。ここは「VRChat」という、仮想空間でコミュニケーションを取れるソフト内で用意された部屋の一つである。この建物は「The Hallwyl Museum」というストックホルムの美術館を再現している。 筆者の目の前では狐の耳を付けた女の子のアバター(外見)をまとった人物が、まるでそこで生きているかのように身振り手振りを行っている。 この人物こそ、『バーチャルのじゃロリ狐娘Youtuberおじさん』として一躍時の人となった「ねこます」氏である。 現在、多くのメディアから注目を浴びる同氏に、これから発展の予想さ
ソーシャルメディア(SNS)を使った選挙運動の解禁、選挙年齢の18歳引き下げ。これらはいずれも保守系の陣営にとって追い風となった。 沖縄のテレビ局調査によると、名護市長選で10代と20代では渡具知武豊氏と稲嶺進氏の支持の割合が2対1と圧倒した。50代までの全世代で渡具知氏が優勢だったが、60代以降は稲嶺氏が上回った。 情報源が新聞とテレビだけだった従来の選挙とは明らかに違った。地元紙は「稲嶺氏やや先行 渡具知氏猛追」(1月30日付沖縄タイムス)「横一線」(2月3日付琉球新報)と報じた。 期日前投票の出口調査では「稲嶺氏先行」という地元メディアの情報も流れていた。世論調査や出口調査では、地元メディアに“忖度”した市民が多かった結果なのだろう。 投開票日の4日の沖縄タイムスは「新基地建設に審判」と1面で大見出しを付けていた。ところが翌5日の紙面には、名護市民の民意を踏みにじるような紙面が記事が
与野党で改憲発議目指せ ➡【新春政治座談会 待ったなし!憲法改正(下)】 日本国憲法施行から70年を迎えた昨年の国会は、衆参両院とも憲法改正勢力が3分の2を超え、改憲機運が高まっている。 こうした中、自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏、希望の党憲法調査会長の細野豪志氏、日本維新の会幹事長の馬場伸幸氏の3人の衆議院議員が「待ったなし!憲法改正」をテーマに論じ合った。 中谷氏は「国民の大半は自衛隊も認められるべきと思っている」とし、9条は「最も早く改正すべきだ」と強調した。また、国民投票を実施する際には「国防や自衛隊については特に失敗は許されない」ので「政局とか政権の浮揚とか、人気投票に絡めては絶対にいけない」と語った。
私は末端の科学者ではありながら、安倍首相が常々語っていた、財務省などの官僚政治を打開すべきということを実体験したことがある。それは国家プロジェクトに在外日本人研究者として携わってきたことにも大きく起因している。学校での授業や一般講演会で、そのような質問に答えると、みなその意外な実態に驚くようである。 私の研究テーマは日本の月や小惑星の探査ミッションに深くかかわっているので、自然と日本の大学の研究者たちと共同研究をし、日本での会議にネットや実体で参加する必要が多くある。また、実験装置も、日本の各地に分散して存在していることが多いために、個別に協力したり、共同利用の施設を利用する必要が出てくる。日本政府から見たら、給料も旅費も自前(NASA研究費)で出して、研究成果を上げ、国家ミッションの科学成果を大きくしてくれる人は歓迎すべきだが、現実には私は信じがたい扱いを受けている。 だいぶん前、はやぶ
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