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××××年4月1日(東京) 4月1日の東京外国為替市場は、NASAが4月1日に公表した「本日中に恐怖の大王が降り立ち人類は滅亡する」という声明を受けて、比較的安全な資産である円を買う動きが強まり、円相場はほぼ全面高の動きになっています。 午前9時時点の円相場は、昨日と比べて20円15銭円高ドル安の1ドル=90円18銭〜19銭でした。また、ユーロに対しては昨日と比べて30円22銭円高ユーロ安の1ユーロ=89円71銭〜75銭でした。円高の動きはおさまる様子を見せず、市場関係者の間では2011年10月31日につけた直近の最高値である1ドル75円54銭を超えるのは確実といわれています。 ある市場関係者は「円の強さが確認できた形だ。(人類が滅亡しても)このことは永遠に語り継がれるだろう」と述べています。 人類が滅亡するって!?はやく円を買わなくちゃ!
本日、内閣府から2015年9月分の景気動向指数が公表されました。 景気動向指数(内閣府) というわけで、イワタ流景気動向指数グラフを更新。 2008年1月から 直近1年 先行指数は先月比で-2.1ポイントの減少。先行指数対6ヶ月前比は-2.6となり、2ヶ月連続のマイナスです。DI一致指数も50を下回っている状況が続いています。「イワタ流景気動向指数の見方」によると、1,CI先行指数対6ヶ月前比がマイナス、2,DI一致指数が2ヶ月連続で50を下回っている場合、景気後退のサインと見なすとかいていますので、この記述を機械的に当てはめると、9月に景気後退に入った可能性があります。 いまのところ雇用は堅調&物価の基調もしっかりしているので、私も現日銀体制と同じく楽観派なのですが、なんともさえない状況なのは間違いないようです。 イワタ流景気動向指数とは 岩田規久男先生の『景気ってなんだろう』という新書
JD-1976さんが内閣府のマンスリートピックスを取り上げています。 非ケインズ効果どこ行った(事務屋稼業) マンスリートピックスでは反動減の大きさを低所得者層や30代の所得改善の不透明さを上げています。 実は総務省統計局のコラムでも、消費税増税後の反動減について取り上げています。ただその結論が内閣府とは違うのが興味深い。そのコラムというのがこれ。 統計Today No.84 家計調査結果から見た消費税率引上げ前後の消費行動〜今回の税率引上げ時は前回(平成9年)と比べて なぜ駆け込み需要が高かったのか?〜(総務省 統計局) 総務省統計局では今回の反動減が大きくなった理由として、 高齢世帯(60代以上無職世帯)の増加 異なる物価基調(1997年時はデフレ、今回はインフレ) 消費税率の引き上げ幅の違い ネットショッピングの進展 を上げています。 見解がずいぶん違うもんだなあ。ただ、30代世帯層
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや?」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表8)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
先日、『骨太の方針2014』が閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2014 〜デフレから好循環拡大へ〜(内閣府) ふと思いついて、単語抽出ソフトを用いて「骨太の方針」において、どの単語がよく使われているか調べてみました。よく使われる単語をみることによって、いまの政府が重視していることが浮かび上がってくると思ったからです(そういう理屈なかったっけ?)。 単語抽出ソフトはこちらのソフトを使わせてもらいました。 EKWords(DJSOFT) 使うとこんな感じで抽出してくれる↓ 今回は比較用として第一次安倍政権の時に閣議決定された『骨太の方針2007』も単語抽出ソフトにかけてみました。比較することによって今回の安倍政権の指向がより分かると思ったからです。 抽出した単語は膨大な数に上りますが、個人的に気になる単語を表にまとめてみました。 単語 骨太の方針2007 骨太の方針2014
約1週間遅れの黒田総裁記者会見ネタ。 先週の月・火曜日に金融政策決定会合が行われました。結果は「現状維持」。会合後の黒田総裁の記者会見の要旨が日銀にアップされていますが呼んでいて気になった点を2点ほど。 総裁定例記者会見(2014年3月11日)要旨(日本銀行) *pdfファイルです 来月から消費税が増税されますが、増税の影響分だけ消費者物価が上昇してしまいます。「増税後に物価の動向に変化はあるか」という記者の質問に対しての黒田総裁の答えは、 4月は1.7%、それ以降は2%差し引いて動向を見ていくそうです。ということは、来年はコアCPIで4%ほどの上昇を見込んでいると思っていいのかな? もうひとつは、最近の労働市場について、 失業は、 循環的失業(景気が悪化したときに生じる失業) 構造的失業(経済構造やその変化によって生じる失業) 摩擦的失業(転職や職探しによって生じる失業) に分類できます
浜田教授:日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」−追加緩和5月にも(ブルームバーグ) 一方、日銀が2%の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして2%にしなければいけないのか、全く分からない。1.5%だっていい。2%までなら何の問題もないが、4、5%になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、GDPが回復すればいいわけなので、2%にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。 さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述
Twitterである方が「リフレ派はなぜ安倍首相の賃上げ要請を批判しないのだろうか?名目賃金を上げたら実質賃金が上がってしまうのに。リフレ派は実質賃金の切り下げによって失業率を下げようと言っていたじゃないか。安倍首相の賃上げ要請はそのロジックを邪魔するものじゃないの?」といった趣旨のつぶやきをされていました。 さて、私の考えを述べる前に実質賃金の定義をしておきましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価水準(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価水準を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価水準を上昇させる。普通リフレ派は物価水準を上昇させて実質賃金を下げようと主張
ふと思いついて、今週の指標に掲載されている最新のGDPギャップの推移に歴代の総理&日銀総裁の在任期間を書き足してみた。 今週の指標 No.1090 2013年10−12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小(内閣府) GDPギャップの推移と歴代総理 GDPギャップの推移と歴代日銀総裁 こんなに総理がコロコロ変わってたら(*小泉政権を除く)、ある程度の期間の長さで一貫した景気対策なんて打てないよなあと思ったり。RIETIの伊藤新氏が政治の安定性の回復は実体経済にどう影響するか?というコラムを書いているけど、そこでも政治の安定性の重要性について触れられています。 さて、日銀総裁の方を見ると、やはり故速水優元総裁のスゴさがまず目につきます。在任期間中のGDPギャップを-2%から-4%の間におさめているあたり、ほんとうに「保守的な中央銀行家」*1だったんだなあ。もちろんGDPギャップは
斉藤誠先生ネタをふたつ 父が息子に語るマクロ経済学 最初見たときは途中までしかできていなかったけど、いま確認したら第10章まで公開されているようです。さっそく最初から読んでいこうっと。斉藤誠先生ネタをもうひとつ。 「金融政策で経済は良くなるのか:AS-ADモデルにおける景気循環に関する3つのパターンを踏まえて」*pdfファイルです 斉藤先生によると『統計』2014年1月号に寄稿した文章の基となった文らしいです。ざっと読んでみると、AS-AD分析のフレームワークを用いてこの15年間の日本経済を分析しているみたい。本文に載っている3つのグラフはなかなか興味深かったです。 正社員の賃金分布 厚生労働省のサイトをウロウロしていたら見つけたので転載。ちなみにここで見つけました。 第3回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料(厚生労働省) ↑ここに置いてある「資料No.3 常時雇用される一般
本日岩田規久男副総裁の講演&記者会見がありました。 最近の金融経済情勢と金融政策運営(日本銀行) 田日銀副総裁が初の会見、「下振れリスク小さい」 量的緩和効果に自信(ロイター) 日銀にアップされた挨拶文を読むかぎり、黒田総裁などの挨拶文と比較して特に変わったところは見当たらず。これがいまの日本銀行執行部の共通見解なのでしょう。たしかに各種指標は改善しているし、消費者物価の伸びも展望レポートの見通しにそっているしなあ。このままうまくいってくれることを祈るばかり。 さて、記者会見の様子を伝えるロイターの記事で気になった箇所は次の箇所。 <BEIは5年物重視> 物価連動国債から試算される市場の期待インフレ率(BEI)は「(昨年発行された)10年物による指標よりも、データの蓄積が多い5年物による指標を重視している」と指摘。 5年物BEIが昨年末から急上昇しているのは「米金融緩和縮小の影響を市場が消
本書は少々お高い(3,000円+税)ですが、リーマンショック以降の各中央銀行(FRB、日銀、ECB、BOE)の政策を概観し(第1章)、伝統的金融政策、非伝統的金融政策および為替政策の解説(第2章)、金融政策と財政政策の関わり(第3章)、中央銀行のコミュニケーションについて(第4章)、そして最後に「何をすべきか?」(第5章)で今後日本が取るべき経済政策を述べます。 『金融政策入門』でも書きましたが、本書も非常に分かりやすくまとまっている本だと思います。 特に第2章が素晴らしい!ここでは伝統的金融政策の説明から入り、それをIS−LM分析の枠組みを使って解説。そして「期待」を組み入れたニューケインジアンの金融政策をIS-MP分析の枠組みを使って解説しています。ここは非常にコンパクトにまとまっており、湯本先生の腕のよさを実感できる箇所だと思います。 そして「第2節 ゼロ金利下の金融政策――理論的裏
1月1日のエントリーで「今年はブログに引きこもってボチボチやっていきます。」と書いておきながら、まさか新年早々Twitterでやり合うとは思わなかった(笑) このエントリーはそのやりとりの感想戦と言うことで。 リフレ派のほとんどが「金融政策(コミットメント)を市場に信頼してもらうためには、透明性とターゲット未達の場合の説明責任および達成責任を担保する枠組みが必要」な点については同意すると思います*1。 それと私が前のエントリーで書いた「議事録を読むかぎり『岩田副総裁は2%未達→即辞任』とはっていない」という指摘(擁護?)は、上記の点を否定しないと思うけどなあ。てっきり「2%即辞任」って言っている人たちは、岩田副総裁自身に対するスジ論(責任論)を言っているものばかりだと思ってた。そうじゃなくて中央銀行のガバナンスについて言っていたの?うーん。 市場に信頼される金融政策の枠組みづくりと岩田副総
追記(2014/01/04 6:45) このエントリーに関しての感想戦エントリーはこちら 2013年3月5日に何があったかというと衆議院の議院運営委員会で日銀総裁人事の所信表明があったんですね。そして次のブルームバーグ記事が一部の人たちの間でいまでも話題になっています。 岩田日銀副総裁候補:2年で達成できなければ辞職−物価目標2% (1)(ブルームバーグ) 特にこの部分 2年以内に目標が達成できなければ、「責任は自分たちにあると思う」とし、「最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している」と言明。2年後の消費者物価 上昇率が2%に達しない場合は職を賭すということかとの再度の問いに「それで結構だ」と述べた。 いわゆる「岩田副総裁辞任」発言ですね。 さて、実際の発言の流れはどうだったか国会議事録で確認してみましょう。この委員会の議事録はすでに公開されています(情報公開万歳!)。 国会議
2013年の経済関連の出来事を振り返るとき、一番大きな出来事はなんといっても3月21日の日本銀行執行部の新体制発足および4月4日の「質的・量的金融緩和」導入でしょう。正直言って1年前の今頃は、安倍首相がここまでやるとは思っていなかった。いままでの政権だって「デフレ脱却」は言っていたわけで「どこまで本気かねえ?」と思っていました。 そう思っていたところ、1月22日に日銀が「インフレ目標2%の導入」宣言および政府との「デフレ脱却に関するアコード」締結を政府と共同で表明。さらに2月には白川総裁の1ヶ月前倒し辞任表明*1。 「あらら」と思っていたら、総裁人事で従来の日銀批判の急先鋒だった岩田規久男先生が副総裁に就任。そして4月4日の「質的・量的金融緩和」導入と、1年前では想像できなかった状況に。この間、わずか4ヶ月なんですよね。政治のすごさ(と恐ろしさ)を実感した1年でした*2。 さて、いくら自分
昨日Twitter某所であった実質賃金を巡るやりとりを眺めていたら、どうもかみ合ってない感じがしたのでここにメモ。 まずは実質賃金の定義をしましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価指数を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価指数を上昇させる。 普通リフレ派は名目賃金は硬直的である(あまり変化しない)という仮定をおきます。そこでリフレ派は「実質賃金を下げるためには(名目賃金を切り下げではなく)物価指数を上昇させよう」と主張します。なぜ名目賃金の引き下げを主張しないかというと、名目賃金の引き下げは「痛み」を伴うからです。
人口ネタ。今回は20-34歳人口の都道府県別構成比(人口比)を計算してみました。まずは結果をいくつか。 東日本 西日本 東日本と西日本の比較 首都圏、東日本(首都圏を除く)、西日本の比較 注釈 データは平成22年国勢調査(総務省統計局)を使用。 東日本と西日本の区分けはNTT東日本と西日本の区分け基準を用いました。 首都圏は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県と山梨県を含む地域としています。 ひと目見て「やっぱり首都圏ってスゴいわ」という感想。20-34歳人口のうち約37%もの人が首都圏にすんでいる。岡山県は1.45%か。ネットをやっていて定期的にブログを書いている私なんかは岡山県に住んでる若者(?)としては相当珍しい部類なんだろうなw 「ネットも東京中心」という言説を見かけたことがあるが、こういう結果を見て納得してしまう。もちろん厳密には人口=ネット人口ではないけれど
日銀総裁、物価目標2%「内需中心の成長で達成」(日経新聞) 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、「内需を中心とした経済成長が持続するもとで、消費者物価上昇率も次第に上昇し2%の物価安定目標を達成できる」との認識を示した。 7〜9月期の国内総生産(GDP)では個人消費の勢いが減速したほか、10月の消費者態度指数が大きく落ち込んだ。これまで経済の回復を先導してきた個人消費にやや陰りがみられることについて、黒田総裁は「マインド面含めて個人消費の動向はよく見ていきたい」と語った。 個人消費の先行きについては「雇用や所得環境の改善を見込んでいるので底堅く推移する」との見通しを示した。 私も2年で2%達成に関しては楽観的な方だが、ここまで楽観的にはなれんなあ。しかも消費税増税をしたとしても「内需中心で達成」とな!? 消費税増税は消費を減らすんだけどね…… 駆け込み需要の反動減は
10日前の話題ですが。 岩田日銀副総裁「学者のように話せない」 歯切れ悪いとの指摘に (日経新聞) 日銀の岩田規久男副総裁は7日午前の参院財政金融委員会に出席し、副総裁就任前と比べ歯切れが悪いと指摘され、「何でもかんでも学者のように話す訳にはいかない」と語った。 民主党の尾立源幸氏に対する答弁。尾立氏が「副総裁になって(発言の)歯切れが悪くなった」と批判したのを受け、岩田副総裁は「学者として言う場合にはマーケットに影響を直接与えることは心配する必要がなくて何でも話せた」と説明。「副総裁の立場になると様々な臆測をマーケットに呼んでしまって色々反応する。それがかえって金融政策上2%の物価安定目標を達成する障害になる」と述べた。 岩田氏は前職の学習院大学教授時代、積極緩和派の急先鋒(せんぽう)として鋭い弁舌で知られていた。 元の発言をチェックしてみるかと思い、参議院インターネット審議中継をチェッ
「大胆な金融緩和」を掲げる安倍首相が登場してほぼ1年。黒田総裁が4月に打ち出した「量的・質的金融緩和」から半年がたとうとしています。その影響か、日銀の金融政策について述べている本がたくさん出回るようになりました。そうした動きの中で、従来の日銀がとっていたスタンスに近い人が相次いで一般向けの新書で金融政策の入門書をだしたことは、リフレ派*1であろうとリフレ懐疑派であろうと、金融政策上の自分の立ち位置を確認できる点において良いことだと思います。 まずは著書の経歴をざっくりと。湯本雅士先生は1937年生まれ。1960年に東大法学部を卒業、同年日本銀行に入行(以下省略)。現在、衆議院調査局財務金融調査室客員調査員。立ち位置としては翁邦雄先生と同じく元日本銀行の中の人ですね。 じゃあ、本書はいわゆる「反リフレ派」バリバリの本かというと、全然そんなことはありません。本書は金融政策の基礎からその変遷など
Twitterで目にしたあるツイートをきっかけに20年ばかりの名目賃金と実質賃金の推移をグラフにしてみました*1。今回使用したのは国税庁の民間給与実態統計です。どうして厚生労働省の毎月勤労統計調査を使わないかというと、長期のデータが見つけられなかったから(おい)。国税庁で公開されているデータは長期のデータ(昭和24年からある)がエクセルファイルで公開されているので扱いやすいのです。 また物価指数はGDPデフレーターを用いました*2。 民間平均給与の推移 民間平均給与の対前年伸び率の推移 完全失業率の推移 このグラフから日本は2000年あたりから名目賃金をドンドン下げてることが分かります。名目賃金は2011年には1989年あたりの水準まで下落しています。でも、完全失業率を見てみると高止まりが続いている。なぜ? 要因は実質賃金の高止まりです。名目賃金をドンドン下げてるにもかかわらず、実質賃金は
何のための消費増税なのか 自民の経済対策は財源なきバラマキ(岡田克也のズバリ直球) 来年4月からの消費税増税については、民主党政権時代の責任者として、安倍晋三首相の決断を評価したい。ただ、経済対策の中身には疑問がある。増税は「社会保障を持続可能にし、財政健全化を成し遂げるため」に、民主、自民、公明3党の合意で決まった。 ところが、自民党の性(さが)なのか、経済対策は公共事業や法人減税といた、財源なきバラマキが目立つ。これでは、何のための消費増税か分からない。2020年東京五輪に絡めた大規模開発も浮上しているが、次世代にツケを残すような多額の予算を使うのではなく、日本らしい簡素なものにすべきだ。 一見「良識」的な意見に見えるからタチが悪い。こういった言説の行き着く先は「増税&緊縮路線」だ。この政策のヤバさは16年前に経験済みのはずなんだけどね。 これからこういった「良識」的な意見をメディアな
以前のエントリーで予告したように、経済セミナー(2013年10・11月号)の巻頭対談より、吉川洋先生がアベノミクス(というかリフレ政策)に言及した部分を取り上げます。 要点を抜き出すと、 物価の動向は原油、素材、原材料などの影響を大きく受ける。いまのところの物価上昇は(金融緩和ではなく)為替チャンネルを通した影響が大きい。 リフレ派のテーゼ(命題)として「インフレやデフレは貨幣的現象である。したがって、デフレはマネーサプライを増やせば(期待インフレ率が上昇して)止まる」というのがある。しかし、マネーサプライを増やせば期待インフレ率が高まるかどうかは疑わしい。 例えば直近の家計調査をみると、消費が伸びているのは50〜64歳の世帯である。若い世帯(49歳以下の世帯)は全然消費を増やしていない。「期待インフレ率が高まればマネーを持っている世帯が消費を増やす」とリフレ派は言うが、そうなっていないで
消費税増税が決まった以上ウダウダ言っても仕方がないので、私自身これからの金融政策や財政策に何を求めていくか考えてみる。 金融政策 「黒田総裁が4月4日以降何もやってない」という意見があるけど私はそうは思わない。黒田総裁は目標(2年後2%)に向けて毎月8兆円ぐらい国債を買っている(マネーを供給している)。これを何もやってないというのはちょっと……。もし、日銀に文句を言うとすれば、1,見通し(予想シナリオ)の甘さ、2,目標および、目標とする水準の低さでしょう。 もう少し詳しく述べると、1,に関して、日本銀行は毎年4月と10月に「展望レポート」を出しています。最新版は今月の31日出るけど、まだ公開されていないので今年の4月に公表された見通しを貼ります。 日本銀行も消費税増税によって一時的な落ち込みがあるものの底割れせず、その後は堅調に推移するという見通しを示してます。見通しの甘さについて文句は言
来年4月から消費税8% 首相会見(NHKニュース) 本日夕刻、安倍首相から来春の消費税増税(5→8%)が発表されました。会見を聞いたかぎりでは事前の報道の通りなので特にサプライズもなく、私としては「やっぱりな」という感想。 以前のエントリーで書いたけど、こうなれば「幸運」に期待するしかない。 もちろん「歴史は繰り返さない」*1。いま(2013年)は1997年ではない。当時との違いはいくらでも指摘できる。だからうまくいけばそんなに「痛み」はないかも。とはいえ、来年4月以降消費が減るのは確実。その対処法の中心となるのが法人税減税とはねえ…… とりあえず、来年4月以降に備えて貯金するか。日本経済の幸運を祈る。 *1:学生時代にある本を読んでいて印象に残ったフレーズ。どの本か忘れた。
ローカルニュースより。岡山県が30年ぶりに職員を追加募集するそうです。追加募集する職種は技術職(土木)。受験者数が少なく、合格者が採用予定人数に達しなかったらしい。 こういうのも供給制約?
首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調(NHKニュース) 安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。 政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針で、来週30日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。 これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考
本エントリーは2013年9月20にきさらぎ会で行われた黒田総裁の講演の要約です。原文は日銀で公開されています。 デフレからの脱却と「量的・質的金融緩和」(日本銀行) 今回の講演のポイントは、物価版フィリップス曲線を用いて日本のデフレおよびその脱出方法を述べているところでしょうか。いままで日銀が行ってきた金融政策との違いを手際よく説明していると思います。 1.はじめに 本日の講演では、まず内外の経済・物価情勢について説明して、その後、日本の15年間にわたるデフレの背景やその克服方法を少し掘り下げて説明する。 2.最近の経済・物価情勢 「量的・質的金融緩和」のもとで、日本経済は日銀が掲げた2%の「物価安定の目標」の実現に向けて着実にたどっている。 経済・物価情勢 景気は緩やかに回復中。企業部門、家計部門ともに所得から支出という前向きの景気循環メカニズムがだんだん働いてきている。 今回の景気回復
今月の内閣府マンスリー・トピックスは、最近の賃金の動向を取り上げています。 賃金の動向について−最近の所定内給与・特別給与の変化(内閣府)*pdfファイルです 内容を簡単にまとめると、 賃金水準の低い非正規雇用比率が高まっているため、それが押し下げ要因となって全体の所定内給与の伸びは低い。しかし、正規雇用(正社員)の所定内給与の動きを見るとほとんどの産業で増えている。 特別給与もほとんどの産業で増えている(正規雇用のみ)。 企業の経常利益は所定内給与および特別給与に影響を与えている。 今回の景気回復局面では小規模な事業所でも特別給与の増加が確認される。 レポートにはいくつかの図表が載っていますが、一番驚いたのが産業別対前年度経常利益のグラフ。 建設業がトップ。当然産業別特別給与の伸びも一番です。 やはり建設業は景気いいのね。上記のまとめに関係する図もいくつか引用。 ほとんどの産業で給与は上
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