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日本IBMが導入したAI(人工知能)による賃金査定や人事評価について、同社が団体交渉に応じないのは不当な団交拒否だとして、労組側が東京都労働委員会(都労委)に救済を申し立てていた労使紛争が8月1日、和解した。労組側が8月2日に記者会見して明らかにした。 日本IBMは労働組合に対して、AIによる評価項目の全てを開示すること、人事評価や賃金査定について、低評価などの疑義があった場合は、AIが出した内容を開示して説明することを約束した。 約4年3カ月にも及んだ、AIによる賃金査定や人事評価を巡る「日本で初めての労使紛争」(組合側)が決着した。組合側の代理人は「AIの評価結果を、どう人事評価に活用するのかを労組に開示しなければならないと合意できたのが大きな一歩」と評価した。今回の和解は、HRテックが広がる中、日本企業の労使交渉に影響を与えそうだ。(ライター・国分瑠衣子) ●発端は給与調整についての
新型コロナに関して感染症専門医の立場から情報を発信してきた医師の岡秀昭氏が8月2日、ネット上の投稿をめぐって起こされた損害賠償請求訴訟で相手原告の名前や住所が伏せられる「秘匿」の措置が取られたことについて、東京地裁に取り消しを申し立てた。 岡氏はこの日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き「原告秘匿で訴訟が起こされ、私がどなたの名誉を毀損しているか、まったくわからない。このようなことが起きると実名では有益な情報提供ができなくなる。匿名者が気に入らない相手のあらを探して訴えることができる。そして、訴える側は名前も住所もすべて隠すことができる。そんな不公平なことがあってはならない。裁判所には秘匿を見直していただきたい」とうったえた。 岡氏の代理人をつとめる野間啓弁護士によると、岡氏がX(旧ツイッター)上で新型コロナワクチンに関するデマなどに反論する投稿を続けていたところ、匿名アカウント
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