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買ってよかったもの
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円相場が対ドルで急騰した11日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が12日公表した16日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は2営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は16日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス3兆1700億円。東京短資とセントラル短資の16日の予想はプラス4000億円、上田八木短資はプラス2000億円だったことから、差額の約3兆5000億円が円買い介入の規模と推定される。 円相場は11日夜、市場予想を下回る米消費者物価指数(CPI)の発表後に1ドル=161円台後半から157円台前半まで急伸。ドル安のタイミングに合わせて政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの見方が出ている。日銀の日銀当座預金の予想値と市場の推計値に大き
A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ(物語)だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新1万円札に採用された「日本
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ-デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた
ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。6月の米消費者物価指数(CPI)統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は2%を超え、一時157円44銭を付けた。CPI発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無「コメントする立場でない」と神田財務官-一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら
成田国際空港(NAA)は11日、国内の航空燃料不足を受け、自社の給油・輸送設備を使い、海外からの燃料輸入を初めて受け入れると明らかにした。 同社の広報担当者はブルームバーグの電話取材に対し、守秘義務があるため輸入量などの詳細は言えないとした上で、航空会社と契約した商社が海外から調達した航空燃料の受け入れを進めていると述べた。NAAが保有し、傘下の成田空港給油施設が運転などを行う千葉港頭石油ターミナル(千葉市)で荷揚げされた航空燃料は、パイプラインで空港まで運ばれる。 通常は国内で製造された燃料をタンクローリーや内航船などで運び込むが、人手不足などで輸送が滞り、海外の航空会社が増便や新規就航を見送る動きが起きていた。円安などを背景に増加が続く訪日外国人客(インバウンド)への影響が懸念されており、航空燃料の輸入に期待する向きもある。 広報担当者は、今回の輸入受け入れの背景として、航空燃料の不足
The Neuralink website on a laptop arranged in New York, US, on Wednesday, Jan. 31, 2024. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 資産家イーロン・マスク氏が率いる脳インプラント開発会社の米ニューラリンクは、1週間ほどで2人目の患者に装置を埋め込むことを目指している。マスク氏が10日、ビデオを通じて最新情報を明らかにした。年内の施術数を「一桁台後半」にしたいと考えているという。 マスク氏が保有するソーシャルメディア「X(旧ツイッター)」で配信されたニューラリンクの討議は、幅広い議題にわたった。同氏とニューラリンクの主要スタッフは現行モデルの能力と、身体のまひや喪失した記憶の回復といった将来の可能性を語った。最初の患者ノーランド・アーボー氏に行った施術後に起きた不具合について
ソフトウエア開発や半導体を手掛ける米ブロードコムは8日、米市場で50億ドル(約8000億円)規模の起債を実施した。米ヴイエムウェア買収に向けて確保したローンの一部借り換えが狙い。同社の社債は投資適格級。 事情に詳しい関係者が匿名で語ったところによると、起債は3本建てで、期間が最長の社債は、米国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)が0.95ポイント。参考条件は約1.25ポイントだった。 ブロードコムの担当者はコメントを控えた。 同社は約1年前に、買収資金調達と短期ローン借り換えに向け最大284億ドル規模のタームローンを確保した。7カ月余り前にヴイエムウェア買収手続きを完了している。 原題:Broadcom Sells $5 Billion of Bonds to Refinance VMware Loan (2)(抜粋)
主要7カ国(G7)がおよそ3000億ドル(約48兆3000億円)に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がG7の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の1人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の2人は語った。 5月から6月にかけ、G7はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
「酔っぱらった船乗り」のように散財するという言い回しは、金融市場と政治分野の両方で米政府について用いられる決まり文句だ。資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏から大手米銀JPモルガン・チェースの最高経営責任者(CEO)を長年務めるジェイミー・ダイモン氏に至るまでが、膨れ上がる米財政赤字を表現するのにこの言葉を用いてきた。 しかし現代貨幣理論(MMT)として知られる異端的経済学の関係者、ましてやこの理論を擁護するゴッドファーザー的な人物からこの言葉を聞くというのは想定外だろう。自国通貨建てであればデフォルト(債務不履行)のリスクはないというのが、MMTが柱とする主張の一つであり、そうした政府支出や借り入れを民間の家計債務と同じように理解するべきではないとの考えだ。従って理論的には、一般に理解されているよりも著しく柔軟な財政運営が許容される。 MMTブーム火付け役の一人となったウォーレン・モスラ
米マイクロソフトは中国の従業員に対し、9月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの
ウォール街の為替トレーダー、アルゴリズムで代替可能-新時代に突入 William Shaw、Alice Atkins
新発10年債利回りは前週末比2ベーシスポイント(bp)高い1.085%に上昇した。8日発表された5月の毎月勤労統計調査では基本給が1993年1月以来の高い伸びとなった。追加利上げの時期を探る日銀にとって政策面で追い風になる。米雇用統計鈍化で米国は年内に2回利下げする可能性が高くなっており、円は一時1ドル=160円台前半に上昇。日本株は続落した。 金融政策決定会合を月末に控えて、日銀の政策を巡る観測が相場を動かしている。米長期金利の大幅低下を受けて日本でも金利は低下が予想されていた。フランス国民議会(下院)選挙と東京都知事選挙が終わり、9日からのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言や日銀の債券市場参加者会合、月末の日米金融政策決定が目先の焦点になる。 全国信用協同組合連合会資金運用部の山下周チーフエコノミストは、勤労統計で共通事業所ベースの所定内給与の伸びが2.7%に拡大したこと
今年の春闘の好調な結果が反映される中、基本給が1993年1月以来の高い伸びとなった。物価高の影響で実質賃金はマイナスの状況が続いているものの、追加利上げの時期を探る日本銀行にとって賃金面からはプラス材料となり得る。 厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金の現金給与総額は前年同月比1.9%増と11カ月ぶりの高水準だった。増加は29カ月連続。基本給に当たる所定内給与は2.5%増と前月(1.8%増)から伸びが加速した。 エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が2.3%増。所定内給与は2.7%増と、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。 日銀は2%の物価安定目標の実現に向けて、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。今年の春闘の
フランス国民議会(下院、定数577)選挙は7日、決選投票が行われ、左派連合「新人民戦線」が過半数には届かないものの最大勢力となった。過半数を確保して次期政府の組閣を狙っていた極右政党・国民連合(RN)は伸び悩み、実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏は予想外の打撃を被った。 新人民戦線とマクロン大統領の中道連合、RNがいずれも政権を担うのに必要な過半数議席を獲得できず、不安定な政治状況に陥る公算が大きい。法案通過が可能な政権樹立をどう実現するか不透明だ。 仏内務省の集計データによると、穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった新人民戦線は178議席を獲得。過半数の289議席には遠く及ばなかった。RNの躍進を阻止するため、新人民戦線と与党連合は決選投票の前に当選の可能性がほとんどない候補をそれぞれ戦略的に撤退させる候補者調整「共和国戦線」の取り組みを進めていた。 先週の世論調査で第
米半導体メーカー、エヌビディアの株価は昨年初めから猛烈な上昇を見せてきたが、ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏によれば少なくとも今はさらなる上昇余地はなくなった。 フェラギュ氏は、エヌビディアの株価が「十分に評価されつつある」として、同社の株式投資判断を「買い」から「ニュートラル(中立)」に引き下げた。エヌビディアの株価は2023年に約240%上昇、今年に入ってからも156%値上がりしている。 同氏によれば、これ以上の株上昇は「2025年以降の見通しが大幅に引き上げられるような強気なケースでのみ実現するが、このシナリオが現実になるとの確信はまだない」と述べた。 人工知能(AI)の恩恵を強く受けている企業の投資判断引き下げは異例とも言える。ブルームバーグが調査するアナリストの投資判断では90%近くがエヌビディアの株式に買いを推奨している。
Marine Le Pen addresses supporters at the National Rally headquarters on June 30. Photographer: Cyril Marcilhacy/Bloomberg 今年の初めごろの調査ではフランスの有権者の50%強が、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右政党「国民連合(RN)」は民主主義に脅威をもたらすと答えた。同氏は7日の国民議会(下院)選挙決選投票で勝利を引き出そうと、そのように答えなかった残りの半分に訴える。 RNは、絶対多数には手が届かないとみられているが、最多議席は獲得する見込みだ。過半数に届いても届かなくても、フランスの戦後史上前例のない展開であり、マクロン大統領にとっては大きな痛手となり、数年にわたるフランスの混乱につながるだろう。
これに先立つ3日、ゼレンスキー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、返り咲きを狙うトランプ前大統領に対し、ロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求めた。また、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺していた。 トランプ氏は戦争終結計画あるなら今説明を、ゼレンスキー氏要求 (1) プーチン氏は記者団に対し、先週の米大統領選テレビ討論会の一部を見たと語ったが、それについてのコメントは避けた。討論会での精彩を欠くパフォーマンスを受けて、バイデン大統領に対しては選挙戦から撤退するよう圧力が高まっている。 トランプ氏はこれまで、3年目に突入したウクライナ紛争をどのように終結させる考えなのか明らかにしていない。ニュースサイトのポリティコは今週、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナやジョージアを含め、これ以上東方へ拡大しないと確約す
ウクライナのゼレンスキー大統領はホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前米大統領に対し、ロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求め、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺した。 ゼレンスキー氏は3日、キーウでブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、「トランプ氏がこの戦争を終わらせる方法を知っているというなら、われわれに今すぐ伝えるべきだ」と発言。「ウクライナの独立が脅かされるリスクはあるか、独立国家の地位を失うのか。リスクに備えたいし、われわれは知りたい」と語った。 11月の大統領選を控え世論調査でバイデン大統領をリードするトランプ氏は、自分なら来年1月の大統領就任時までに戦争を終結できると豪語。先週のバイデン氏とのテレビ討論では、ウクライナの国防に米国が多額の資金を拠出していることを非難し、ウクライナは「戦争に勝てない」と
トランプ前大統領が提案する全面的な関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約5回の追加利上げにつながる可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が予測した。 トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60%余り、また全輸入品に対しても10%の関税を課す計画を示している。 トランプ氏、60%超える対中関税の導入を示唆-大統領返り咲きなら ハッチウス氏は2日、ポルトガルのシントラで行われている欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムでの講演で、トランプ氏の関税案は「米国の平均関税率を16ポイント引き上げ、20%近くにする可能性がある。これは戦後最高となるだろう」と述べ、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあると続けた。 さらに「貿易戦争がない場合のわれわれの基本シナリオは、ECBと米連邦公開市場委員会(FOMC)
東京証券取引所が先月発表した東証株価指数(TOPIX)の見直し案を受け、小型株市場では早くも異変が起きている。 今回公表された東証の試案によると、時価総額(浮動株ベース)で市場全体の下位4%までの銘柄は新TOPIXから除外される。結果的に新TOPIXの構成銘柄数は約1200と現在から1000近く減ることが見込まれ、上位1200位程度に入らない銘柄は上場投資信託(ETF)をはじめ、83兆円を超すTOPIX連動のパッシブ運用資産の買い対象から外れることを意味する。 東証の発表があった6月19日以降、TOPIXの時価総額ウエートで除外候補ゾーンに位置する1200-1400位の銘柄は相対的にパフォーマンスの悪さが顕著だ。時価総額にすれば、おおむね数百億円規模に当たる。足切りラインを上回る200銘柄が2%以上上昇しているのとは対照的で、ぎりぎり足切りラインに届かない200銘柄はほとんど上昇せず、さら
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。 パウエル議長は2日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)主催のフォーラムでパネル討論会に参加。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」とし、「それがわれわれの計画だ」と続けた。
神田真人財務官は2日、自身の私的懇談会での議論を取りまとめた。報告書の公表に際し、報道各社の取材に対して、今後、長期金利が一段と上昇する可能性があるとし、日本国債について「気をつけなければいけないのは格付けだ」との見解を示した。 神田財務官は、財政危機に直面したギリシャやポルトガルを例に挙げ、「いったん格下げが始まるとものすごく動きが速い」と指摘。ひとたび変調をきたせば投資適格を失う動きに拍車がかかると語った。 報告書では、日本国債は「直ちに格下げが生じる状況にはないと思われる」と記している。ただ、こうした状況に備えて財政を強靭(きょうじん)化する必要性を訴えた。 赤字基調の貿易収支など日本経済が抱える課題に対する処方箋として、生産性の向上、人的資本への投資、国内投資の促進、財政健全化の四つの柱を指摘。日本が化石燃料依存から脱却するための技術活用では、「再エネの拡大や安全確保を大前提にした
1日の英国債取引で、10年債利回りが2年債を上回った。長期債の利回りが短期債よりも低い、いわゆる逆イールドは1年以上にわたり続いていたが、ようやく正常化した。 逆イールドの解消は、金利市場をゆがめてきた金融引き締めの終わりを投資家が織り込みつつあることを示唆する。
フランスのマクロン大統領の中道連合と左派の新人民戦線は、台頭する極右の国民連合(RN)が政権を握るのを阻止するために7日の国民議会(下院)選挙第2回投票で一部の選挙区で候補者を取り下げるかどうかを検討している。 内務省の発表によると、マリーヌ・ルペン氏率いるのRNは6月30日の第1回投票で33.2%の得票率で圧倒的な強さを見せた。新人民戦線は28%、マクロン連立政権は20.8%だった。 RNのリードは幾つかの世論調査が示していたよりも小さく、主流政党が極右の絶対多数獲得を阻止する方法を模索し始めたため、フランス資産は当初上昇したが、投資家の楽観はその後薄れた。
S&P500、年末までに23%下落へ-JPモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova S&P500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、JPモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでS&P500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23%下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。JPモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
言いたいけれど怖くて言えない発言なら、ポーランド人が得意だ。ジョー・バイデン氏は辞め時を知るべきだったと言いたい人は欧州に少なくない。 米大統領選挙に向けたテレビ討論会が行われてから数時間後、率直な物言いで知られるポーランドのシコルスキ外相は、遠回しではあるが間違えようのない形で、苦戦する米大統領について苦言を呈した。ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)で古代ローマのアウレリウス皇帝について投稿し、「沈む太陽に向かって上手に馬を歩ませることが大事だ」と述べた。五賢帝最後の皇帝、アウレリウスは晩年に誤った判断で内戦を引き起こし、国力を疲弊させたことで知られる。 Marcus Aurelius was a great emperor but he screwed up his succession by passing the baton to his feckless son Commod
タカラトミーが社員の子供1人につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を導入すると28日、発表した。出産費用や将来の養育費などを補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する。 人事制度も改定する。年功賃金要素を払拭し、仕事や成果と関わりの薄い手当は廃止。大卒初任給を月額約1万円(4.3%)引き上げ、 24万2000円とする。 このほか、不妊治療を適用範囲とするなど、短時間勤務制度を拡大する。育児・介護休業を取得する社員の給与の約3割を原資に、業務をカバーする社員に「応援手当」 を支給する制度を試験的に導入する。人事諸制度の改定は7月1日付。
11月5日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜(28日午前)、ジョージア州アトランタのCNNのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに1万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期4年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民
新たに財務官に就く三村氏は1989年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁や国際決済銀行(BIS)での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長の経験も持つ。2021年に国際局長。後任には土谷晃浩次長が就く。 財務官は、主要7カ国(G7)やG20などの国際会議に財務相や日銀総裁と共に出席し、経済・金融分野で国際的な議論に加わる主要メンバーだ。為替介入を含めた通貨政策だけでなく、国際金融にかかる職務全般を所管する事務次官級のポストで、人事については市場の関心も高い。 鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、三村新財務官について「十分な能力を持っている方だ」とした上で「今は為替の問題が重要だが、これに限らずいろいろな課題に対応していただけると信頼している」と話した。 退任する神田氏は21年7月に財務官に就任し、22年9月には24年ぶりに実施した円買い介入の陣頭指揮を執った。日米金利差
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