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「人食いバクテリア」、なぜ日本で感染拡大-予防は基本的な衛生管理 Samson Ellis、照喜納明美 日本国内で48時間以内に人を死に至らしめる「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌(溶連菌)感染症(STSS)が広がっている。 国立感染症研究所は、今年のSTSS患者数が6月9日までに1000人を超え、昨年1年間で報告された過去最多の941人を上回ったことを明らかにした。 日本での感染者数が今年中に2500人に達するのではないかと専門家は懸念している。 STSSとは何か この病気の発生を1999年から追跡調査している国立感染症研究所によれば、STSSは極めてまれだが、すぐに生命を脅かす緊急事態に発展する可能性のある重い細菌感染症だ。 STSSの原因は A群溶血性レンサ球菌(GAS)が原因で、一般的には小児の喉の腫れや痛みを引き起こす。これが患者の深部組織や血流に広がると
Giving employees their own desk can encourage them to show up Photographer: Jason Alden/Bloomberg 従業員をオフィスに呼び戻すために、会社は高級コーヒーやヨガクラス、音楽を楽しむDJパーティーをちらつかせてきた。しかし、それでもまだ十分ではないため、一部の企業は従業員に昔ながらの特典を与えることにした。自分のデスクだ。 ホットデスクやホテリングは、社員がそれぞれに割り当てられたデスクを持つのではなく、出社時に使用するデスクを予約する仕組みで、目新しいものではないがハイブリッドな働き方の新時代に企業が経費を節約する方法として大流行した。 今、一部の企業はそれが行き過ぎたのではないかと気付いている。衛生面の懸念や個人向けにアレンジしたスペースがないオフィスの魅力のなさなど、ホットデスク制度には多くの
皆さん、おはようございます。布施太郎です。今月のニュースレターをお届けします。 金融業界の取材を20年以上続けていますが、この分野は広く、深いと取材の度に気付かされます。有価証券の決済業務もその一つです。 国内で専門に手がけるのは日本カストディ銀行(CBJ)と日本マスタートラスト信託銀行の2社。滞りなく決済が完了するのが当たり前とされる業務であるため、普段はニュースに登場することがほとんどない会社です。それだけに、昨年6月にCBJが発表した前社長による不正問題には驚かされました。 CBJの筆頭株主は三井住友トラスト・ホールディングス。前社長も傘下の三井住友信託銀行出身です。今やどの金融機関も当たり前のように使う「フィデューシャリー・デューティー」(受託者責任)はもともと信託業界で発展した考え方で、徹底した顧客志向と高い倫理観が信託業務に携わる人々の矜持(きょうじ)であるはずです。その一点に
農林中央金庫は、保有する米欧の国債およそ10兆円相当を売却する計画だ。読みが外れた外債投資での損失を確定させる。農林中金の広報担当が明らかにした。 国債の売却は2025年3月末までに実施されると、農林中金は説明。売却分は、農林中金のグローバルポートフォリオの約6分の1を占める。この損失処理により、25年3月期の最終赤字は1兆5000億円と、当初見込んでいた5000億円の3倍に膨らむ見通しだと、広報担当は説明。日本経済新聞による先の報道を確認した。最終的な赤字額は国債の実際の売却規模と市場の状況によって変化する可能性があると広報担当は語った。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の株式の売却ペースを鈍化させている。中国製EVに対する投資家センチメントが徐々に回復していることを映している可能性がある。 6月14日の香港取引所への届け出によると、バークシャーは昨年10月以降、BYD株約1%を売却し、保有比率を6.9%に減らした。2022年8月から23年6月までの10カ月間に保有比率をほぼ毎月1ポイントずつ引き下げていたのと比べると、かなりのペース鈍化だ。 バークシャーの投資パターンは、貿易摩擦や激しい価格競争を特徴としつつも世界的な市場浸透も進む中国EVセクターの波乱含みの展開に沿うものだ。業界の指標とされるBYDの株価は、販売見通しや新製品の投入、規模の優位性などを背景に、昨年末からの下げをほぼ回復した。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI
トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。 フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権2期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。 同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の1人は、RNの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくRNに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の1人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10%以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日RMCラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。
ゲイツ氏はCBSの番組で、自身が設立した原子力スタートアップ企業テラパワーが先週、ワイオミング州にある石炭火力発電所の閉鎖予定地で同社初の商業用原子炉の建設に着工したと説明。テラパワーは2008年以来、よりシンプルでコストを抑えた原子炉を模索しており、30年に新たな原子炉を完成させる予定だという。 ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界6位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。 米エネルギー省の支援を受けているテラパワーの発電所は当初、28年に稼働する予定だった。だが、その計画はロシア産燃料に頼るもので、それは「今は受け入れられない」とゲイツ氏はCNNの番組で語った。 この原子炉の設計では、冷却剤として水ではなく液体ナトリウムを使用し、熔融塩を使ったエネルギー貯蔵システムを併設する。テラパワーは原子炉燃料を米国とその同盟国から調達す
米オープンAIの対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」が2022年に公開されて以降、世界中の企業が生成AIを自社製品やサービスに取り込む動きが加速している。米エヌビディアの製品はデータセンターGPU市場で圧倒的シェアを有し、時価総額は3兆ドル(約470兆円)を突破した。 アップル、AIの新機能発表-オープンAIと提携でChatGPT統合 (1) 生成AIブームは、TDKにとって受動部品以外にもメリットが大きい。データセンターで使うハードディスクドライブ(HDD)用ヘッド、スマートフォンやパソコンなどAI機能を追加した端末で使われる電池、低消費電力に寄与するセンサーなど、「ほぼすべての事業が関係してくる」という。電子化が進む自動車も「大きなスマホ」と変わらず、AI機能とは切っても切れない関係になった。 電子情報技術産業協会が昨年12月に発表した生成AI市場の世界需要額見通しでは、30
スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が2日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。 15-16日に開催された同会議の共同声明には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどが署名をしなかった。主催者が配布したリストによれば、会議に参加した計100余りの国・機関のうち、共同声明に署名したのは84にとどまった。
マクロン大統領の国民議会(下院)解散・総選挙表明を受け選挙へと動き出したフランスで15日、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)に反対する全国的なデモが行われた。RNは最大議席獲得が予想されている。 デモ参加者は人権や環境、平等の権利、経済問題に関するRNの政策に国民の関心を向けさせようとしている。 マクロン大統領は欧州議会選挙で自身が率いる与党連合がRNに惨敗したことから、解散・総選挙という大きな賭けに出た。国内での支持率引き上げが狙いだったものの、同時にルペン氏が政権を握る道が開かれた。
フランスのマクロン大統領による国民議会(下院)解散・総選挙の決定は、欧州当局者の脳裏に英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をフラッシュバックさせている。 マクロン大統領が自身の決断を発表するやいなや、即座にEU離脱をめぐる2016年の国民投票に踏み切って敗北した英国のキャメロン元首相と比較する声が相次いだ。 2人とも自信家で、ポピュリスト右派の攻勢にさらされた既成の権力を象徴する人物であり、国内の問題を解決できると確信して、リスキーで不必要な投票の計画に打って出たというわけだ。仏大統領側は選挙戦最初の週にキャメロン元首相のレトリックの要素を踏襲さえしている。
テスラはカリフォルニア州工場の生産ラインでバッテリーセルを取り出し、出荷用コンテナに収納する2台の人型ロボットの試作版を所有している。13日開催された同社の年次株主総会でマスク氏は、他にも「かなりの数」のロボットがパロアルトのオフィス内を走り回っていると語った。 マスク氏はこの人型ロボット「オプティマス」は来年まで限定生産に入るとは予想していないと指摘。一方、時期は明言しなかったものの、テスラがいつかオプティマスで年間1兆ドル(約157兆円)程度の利益を上げるかもしれないとの非現実的とも言える予想を示した。 「例えば、株価収益率(PER)がが20倍や25倍であれば、オプティマスだけで20兆ドルの時価総額になるだろう」とマスク氏は発言。「時価総額で現在トップに立つ企業の10倍のバリュエーションを達成することは十分にあり得る」と述べた。 一方で、自動車業界についてはより慎重な発言が目立った。
Larry Summers, president emeritus and professor at Harvard University Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg サマーズ元米財務長官は14日、トランプ前大統領が打ち出している政策案は米国と世界経済の両方に計り知れないダメージを与えるものだと非難した。ブルームバーグテレビジョンでの発言。 所得税収の大部分を関税に置き換えるとするトランプ氏の政策案について、サマーズ氏は「スタグフレーションを生み出す処方箋だ」と指摘。「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」とも述べた。 トランプ氏は前日に行われた共和党下院議員との会合で、関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする考えを示した。 トランプ氏、関税引き上げ推進と表明-所得減税原資の一部に充当へ 歳入を関税に頼ることになれば、輸入品のコストだけで
フランス、総選挙で左派勝利ならEU離脱も-ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
欧州連合(EU)が発表した中国製電気自動車(EV)に課す関税の引き上げに対抗し、中国はEUに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、EUは中国から輸入するEVに最高48%に関税を来月から課す。 EUの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在EU中国商工会議所(欧盟中国商会、CCCEU)はEUを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
中国の消費者は今、アリババグループのオンラインショッピングプラットフォーム「天猫(Tモール)」でバレンシアガの代表的なハンドバッグ「アワーグラス」を安く買える。小さなベージュのクロコダイル型押しのバッグが35%オフの1947ドル(約31万円)だ。 この価格は、世界中の同ブランド公式サイトや、「ファーフェッチ」など主要高級品プラットフォームの掲載価格より安い。 事情に詳しい複数の関係者によれば、フランスの高級品大手ケリング傘下にあるバレンシアガは2024年1-4月のうち3カ月でセール品の値引率平均が40%だった。 関係者が非公開のデータだとして匿名を条件に語ったところでは、バレンシアガは天猫での値引き商品数を2倍以上に拡大。これは同プラットフォーム上の1-4月のバレンシアガ在庫の1割強を占めた。 前年同期を見ると、値引きしたのは1月だけで、値引率平均も約30%だった。その前年の1-4月は価格
コーポレートガバナンス(企業統治)改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却(持ち合い解消)を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 JPモルガン証券の推計によると、2024年3月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
マクロン仏大統領は控えめな性格ではない。主要7カ国(G7)首脳会議では大抵、一番声の大きな人物がマクロン氏だ。しかし今は違う。マクロン氏の存在感はかなり薄れてしまったようだ。 かつては自分をローマ神話のジュピターにたとえたマクロン氏。南イタリアで開催されるG7サミットの会場入りでは、いつになくぼやけた表情だった。7人の首脳のうちレームダック中のレームダックとされるのは、敗北が予想されている選挙実施に打って出たスナク英首相のはずだった。しかし欧州議会選挙でそれも変わった。マクロン大統領もスナク氏同様、わざわざ選挙の海に飛び込んだからだ。 今のマクロン氏は本領を発揮する状況ではない。もう一人のG7リーダー、カナダのトルドー首相と2国間協議を終えた後は、自分が作り出した政治的な大混乱と格闘するため、予定を切り上げて現地を出発する。フランスがG7議長国だった2019年、サミット議長のマクロン氏は変
植田総裁は、国債買い入れの減額計画について「 減額する以上、相応の規模となるというふうに考えている」と発言。一方、7月会合での利上げの可能性を問われ、「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータないし情報次第で、短期金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る」と語った。 今回の国債購入の減額方針の決定によって、日銀は3月の17年ぶりの利上げによる政策金利に続き、バランスシートの正常化に向けても一歩を踏み出した。具体策公表の先送りを受けて、7月会合での利上げ観測が後退。一時1ドル=158円台まで円安が進んだが、総裁の円安けん制とも取れる発言を受けて円は下げを解消し、いったん歯止めが掛かった。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日銀は国債減額を先送りして完全に市場の期待を裏切った。これは当然すでにある円安圧力をさらに増加させる」と指摘。そうなると円安への対
中国の電気自動車(EV)メーカーは、欧州連合(EU)による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその1つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるEVの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪(BYD)や吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、バッテリー式EV(BEV)に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48%に達する可能性がある。中国のEVメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の崔東樹秘書長(事務局長)は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
ユニクロのセルフレジを初めて使った人の中には、バーコードのスキャナーがないと驚いた人もいるかもしれない。 Tシャツやショートパンツ、そしてはやりのショルダーバッグをレジのくぼみに入れていくだけで、さもそこに何があるのか知っているかのように自動で会計を始める。各商品に取り付けられた無線自動識別(RFID)タグをシステムが読み込んでいるのだ。 レジ待ちの時間を半減させたこのシステムは、アジア最大のアパレル企業であるファーストリテイリングで最高情報責任者(CIO)を務める丹原崇宏氏の発案によるものだ。創業者で社長の柳井正氏が掲げる売上高10兆円という目標を達成するために、同氏は必要なテクノロジーを提供する任務に就いている。 「デジタルにアグレッシブに投資するし、優秀な人材もどんどん採用していきたい」。丹原氏はシンガポールで開催された小売りカンファレンスの場でこう語る一方、「デジタルのためのデジタ
英国は欧州連合(EU)離脱の是非を問う8年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親EU派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合(RN)と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第3党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は
A Wells Fargo branch in New York on Dec. 27, 2023. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀ウェルズ・ファーゴは先月、仕事をしているふりをしている従業員がいるとの情報に関する調査の結果、10人余りを解雇した。 金融取引業規制機構(FINRA)に提出された資料によると、解雇されたのは全員がウェルス・投資マネジメント部門に所属していた。「仕事をしているかのような印象を与えるキーボード操作偽装に絡む調査の後に解雇された」という。 同行広報担当社は発表文で「ウェルズ・ファーゴは従業員に最高水準を保つよう求めており、非倫理的な行為は認められない」と説明した。 パソコン上で何か操作しているように見せ掛ける装置やソフトウエアは、新型コロナ禍で従業員の在宅勤務が増えた時期に人気となった。「マウスムーバー」や「マウスジ
今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンAIに支払いを行わず、オープンAIのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンAIのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンAIの担当者はコメントを控えた。 オープンAIとの提携は、アップルにとって人工知能(AI)への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議(WWDC)の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、2024年の利下げ回数についてわずか1回と予想し、2025年により多くの利下げを行うとの見通しを示した。インフレ抑制のため、政策金利を高水準で長期間維持するという方針が浮き彫りとなった。3月のFOMCでは年内の利下げを3回と予想していた。 FOMC声明:2%インフレ目標に向けては緩慢なる一段の進展 FOMCは6月11-12両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは7会合連続となる。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは5.25-5.5%。 FOMC参加者の予測中央値によれば、25年に4回の利下げを予想。利下げ回数は従来予想(3回)
米宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、元インターンを含む女性従業員らに対して性的な関係を求めた。女性の1人が署名した宣誓供述書やインタビューを基に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 スペースXの元幹部らは、会社の方針がマスク氏には徹底されず、それが性差別やハラスメントの文化を助長していると同紙に語った。スペースXのグウィン・ショットウェル社長はこうした意見に反論。スペースXはハラスメントに関するすべての苦情を全面的に調査し、適切な措置を講じていると同紙に述べた。 マスク氏とスペースXは、ブルームバーグによるコメント要請に応じなかった。スペースXにおけるセクハラと報復に関する疑惑は過去の訴訟でも提起されている。 原題:Elon Musk Pursued Women Working at SpaceX for Sex, WSJ Repor
米経済の基調的なインフレ指標は2カ月連続で低下し、利下げのタイミングを見極めたい連邦公開市場委員会(FOMC)にとって朗報となった。 食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数(CPI)は5月に前月比0.2%上昇-市場予想0.3%上昇前年同月比では3.4%上昇-予想3.5%上昇約3年ぶりの低い伸び総合CPIは前月から横ばい-予想0.1%上昇ほぼ2年ぶりの低水準前年同月比では3.3%上昇-予想3.4%上昇キーポイント 5月の統計は4月のコア指数低下と合わせ、インフレの下降局面が再開された可能性を示した。しかしFOMC当局者らはこれまで、利下げを検討するには数カ月にわたる物価圧力の低下を確認する必要があると強調してきた。とりわけ最新の雇用統計をきっかけに、金融政策が実際にどの程度景気を抑制しているのかという議論が再燃している。 FOMC内の中立金利を巡る議論が再び活発化へ、米雇用者の大幅増で
世界の石油市場はこの10年に「大幅な」余剰に直面するだろうと、国際エネルギー機関(IEA)が予測した。供給が伸びる一方で化石燃料離れが進み、需要は頭打ちするとみる。 IEAは12日発表した年次の中期見通しで、世界の石油需要は2029年に日量1億560万バレルで「横ばい」になると予想。この水準は昨年を約4%上回るに過ぎない。電気自動車(EV)の販売増加や燃料効率の改善などを理由に挙げた。 一方、石油生産能力は拡大が続く。米国を筆頭に生産能力が伸び、30年までに需要を日量800万バレル上回るという「驚異的な」状況になる。このギャップは、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が最も厳しかったころ以来の大きさだ。 「コロナ明けの回復が勢いを失うとともにクリーンなエネルギーへの移行が進み、中国の経済構造も変わってきている。それが理由で、世界の石油需要の伸びは減速しつつある」とIEAのビロル
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