サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
WWDC24
www.bloomberg.co.jp
欧州連合(EU)が発表した中国製電気自動車(EV)に課す関税の引き上げに対抗し、中国はEUに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、EUは中国から輸入するEVに最高48%に関税を来月から課す。 EUの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在EU中国商工会議所(欧盟中国商会、CCCEU)はEUを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
中国の消費者は今、アリババグループのオンラインショッピングプラットフォーム「天猫(Tモール)」でバレンシアガの代表的なハンドバッグ「アワーグラス」を安く買える。小さなベージュのクロコダイル型押しのバッグが35%オフの1947ドル(約31万円)だ。 この価格は、世界中の同ブランド公式サイトや、「ファーフェッチ」など主要高級品プラットフォームの掲載価格より安い。 事情に詳しい複数の関係者によれば、フランスの高級品大手ケリング傘下にあるバレンシアガは2024年1-4月のうち3カ月でセール品の値引率平均が40%だった。 関係者が非公開のデータだとして匿名を条件に語ったところでは、バレンシアガは天猫での値引き商品数を2倍以上に拡大。これは同プラットフォーム上の1-4月のバレンシアガ在庫の1割強を占めた。 前年同期を見ると、値引きしたのは1月だけで、値引率平均も約30%だった。その前年の1-4月は価格
マクロン仏大統領は控えめな性格ではない。主要7カ国(G7)首脳会議では大抵、一番声の大きな人物がマクロン氏だ。しかし今は違う。マクロン氏の存在感はかなり薄れてしまったようだ。 かつては自分をローマ神話のジュピターにたとえたマクロン氏。南イタリアで開催されるG7サミットの会場入りでは、いつになくぼやけた表情だった。7人の首脳のうちレームダック中のレームダックとされるのは、敗北が予想されている選挙実施に打って出たスナク英首相のはずだった。しかし欧州議会選挙でそれも変わった。マクロン大統領もスナク氏同様、わざわざ選挙の海に飛び込んだからだ。 今のマクロン氏は本領を発揮する状況ではない。もう一人のG7リーダー、カナダのトルドー首相と2国間協議を終えた後は、自分が作り出した政治的な大混乱と格闘するため、予定を切り上げて現地を出発する。フランスがG7議長国だった2019年、サミット議長のマクロン氏は変
日本銀行は14日の金融政策決定会合で、月間6兆円程度としている長期国債の買い入れを減額する方針を決定した。具体策は次回の7月会合で決める。政策金利の無担保コール翌日物金利を0-0.1%程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。 国債買い入れは7月30-31日の会合まで、3月会合で決定した方針に沿って実施する。7月会合で今後1-2年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していく。 日銀は債券市場参加者会合を開催し、国債買い入れの運営に関する意見を聞く。方針決定について中村豊明審議委員は7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で情勢を点検してから決めるべきだとして反対した。 3月会合でイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)を廃止した際、声明で国債買い入れは「これまでとおおむね同程度の金額」を継続するとし、足元の月間買い入れ額は「
中国の電気自動車(EV)メーカーは、欧州連合(EU)による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその1つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるEVの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪(BYD)や吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、バッテリー式EV(BEV)に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48%に達する可能性がある。中国のEVメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の崔東樹秘書長(事務局長)は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
英国は欧州連合(EU)離脱の是非を問う8年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親EU派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合(RN)と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第3党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は
今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンAIに支払いを行わず、オープンAIのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンAIのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンAIの担当者はコメントを控えた。 オープンAIとの提携は、アップルにとって人工知能(AI)への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議(WWDC)の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、2024年の利下げ回数についてわずか1回と予想し、2025年により多くの利下げを行うとの見通しを示した。インフレ抑制のため、政策金利を高水準で長期間維持するという方針が浮き彫りとなった。3月のFOMCでは年内の利下げを3回と予想していた。 FOMC声明:2%インフレ目標に向けては緩慢なる一段の進展 FOMCは6月11-12両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは7会合連続となる。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは5.25-5.5%。 FOMC参加者の予測中央値によれば、25年に4回の利下げを予想。利下げ回数は従来予想(3回)
米宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、元インターンを含む女性従業員らに対して性的な関係を求めた。女性の1人が署名した宣誓供述書やインタビューを基に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 スペースXの元幹部らは、会社の方針がマスク氏には徹底されず、それが性差別やハラスメントの文化を助長していると同紙に語った。スペースXのグウィン・ショットウェル社長はこうした意見に反論。スペースXはハラスメントに関するすべての苦情を全面的に調査し、適切な措置を講じていると同紙に述べた。 マスク氏とスペースXは、ブルームバーグによるコメント要請に応じなかった。スペースXにおけるセクハラと報復に関する疑惑は過去の訴訟でも提起されている。 原題:Elon Musk Pursued Women Working at SpaceX for Sex, WSJ Repor
米経済の基調的なインフレ指標は2カ月連続で低下し、利下げのタイミングを見極めたい連邦公開市場委員会(FOMC)にとって朗報となった。 食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数(CPI)は5月に前月比0.2%上昇-市場予想0.3%上昇前年同月比では3.4%上昇-予想3.5%上昇約3年ぶりの低い伸び総合CPIは前月から横ばい-予想0.1%上昇ほぼ2年ぶりの低水準前年同月比では3.3%上昇-予想3.4%上昇キーポイント 5月の統計は4月のコア指数低下と合わせ、インフレの下降局面が再開された可能性を示した。しかしFOMC当局者らはこれまで、利下げを検討するには数カ月にわたる物価圧力の低下を確認する必要があると強調してきた。とりわけ最新の雇用統計をきっかけに、金融政策が実際にどの程度景気を抑制しているのかという議論が再燃している。 FOMC内の中立金利を巡る議論が再び活発化へ、米雇用者の大幅増で
世界の石油市場はこの10年に「大幅な」余剰に直面するだろうと、国際エネルギー機関(IEA)が予測した。供給が伸びる一方で化石燃料離れが進み、需要は頭打ちするとみる。 IEAは12日発表した年次の中期見通しで、世界の石油需要は2029年に日量1億560万バレルで「横ばい」になると予想。この水準は昨年を約4%上回るに過ぎない。電気自動車(EV)の販売増加や燃料効率の改善などを理由に挙げた。 一方、石油生産能力は拡大が続く。米国を筆頭に生産能力が伸び、30年までに需要を日量800万バレル上回るという「驚異的な」状況になる。このギャップは、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が最も厳しかったころ以来の大きさだ。 「コロナ明けの回復が勢いを失うとともにクリーンなエネルギーへの移行が進み、中国の経済構造も変わってきている。それが理由で、世界の石油需要の伸びは減速しつつある」とIEAのビロル
スポティファイ、新プレミアムプランを年内導入へ-関係者 Ashley Carman、Lucas Shaw 音楽ストリーミングサービスのスポティファイ・テクノロジーは今年、熱心なユーザー向けに新しい高価格のプレミアムプランを導入することが事情に詳しい関係者の話で分かった。より良いオーディオやプレイリスト作成と楽曲ライブラリー管理用の新ツールにアクセスできるプランで、料金は少なくとも月5ドル多く課金されるという。 この新オプションは既存顧客向けの拡張機能としての位置付け。ほとんどのユーザーは現行プランを継続するとしても、顧客がアップグレードを選択した場合はスポティファイと同社のビジネス・パートナーに追加収入をもたらす。新料金は各ユーザーの基本プランによって異なるが、平均して約40%の値上げになると関係者は匿名を条件に話した。ブルームバーグ・ニュースは昨年、開発中の同プランについて報じており、当
11日の米株式市場でアップルの株価が上昇。一時3.5%高となり、上場来最高値を更新した。同社は前日、待望の新しい人工知能(AI)機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれたが、一部では、AI機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。 アップル、AIの新機能発表-オープンAIと提携でChatGPT統合 アップルは世界開発者会議(WWDC)でAIに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンAIとの提携も発表した。AIを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なAI事業戦略が欠けていると感じていた。
万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望(せんぼう)のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、S&P500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にS&P500種を上回ったファンドはわずか1本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年6%前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能(AI)主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはS&P50
不動産価格の変動が大きいことで知られる香港だが、今回の不況は際立って深刻だ。住宅価格の低迷が5年近く続いている。約20年前に起きた重症急性呼吸器症候群(SARS)危機時以来の長期低迷だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の新たな分析によれば、商業用不動産の損失分と合わせると、香港の不動産から2019年以降に少なくとも2兆1000億香港ドル(約42兆3000億円)の価値が失われた。UBSグループとCBREグループはさらに打撃が大きくなると見込んでいる。 ニューヨークやロンドンといった他の都市と同様に、香港も金利上昇や金融セクターの雇用喪失、労働習慣の変化などに苦しめられている。
JPモルガン・チェースからシティグループに至るまでウォール街の有力トレーディングデスクは、12日発表の米インフレ統計および連邦公開市場委員会(FOMC)の政策判断を控え、投資家に週内の株価変動に備えるよう促している。 JPモルガン・チェースのトレーディングデスクで米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏によれば、アット・ザ・マネー・ストラドルとして知られる戦略(同じ権利行使価格と満期のコールとプットの同数購入)に基づくと、S&P500種株価指数は14日までにどちらかの方向に1.3-1.4%動くと示唆されている。これは5月の米消費者物価指数(CPI)およびFOMC会合結果を受けての動きを想定している。 タイラー氏と同氏のチームは10日付のリポートで、「CPIとFOMC金融政策判断が同じ日に発表されるため、CPIの結果がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見内
今回の欧州議会選挙は、史上最も環境主義寄りだった欧州議会の終わりを告げた。環境政策から移民に至るまであらゆることへの懸念がポピュリスト政党の伸長につながった。 世界で最も野心的な気候変動戦略を欧州連合(EU)が採用するのを後押しした環境主義政党「緑の党」は、5年前の躍進とは打って変わって大敗し、気候変動対策に前向きなリベラル系も大打撃を被った。一方、ドイツやイタリアなど各国で極右ポピュリスト政党が議席を伸ばした。 この結果が、EUのグリーンディールを覆すことはないだろう。EU経済の脱炭素化を促す包括的な計画を支持した主流派政党は議席の過半数を維持した。だが、域内各国の家計に影響を及ぼす政策が実行に移される際に、政府の決意が弱まる恐れがある。域内の二酸化炭素排出量をネットゼロとする目標を達成するための将来の措置を巡っても、新たに選出された議員の間で論争になる公算が大きい。 Green EU
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト(OS)レベルでオープンAIの人工知能(AI)ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンAIのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいAI機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンAIの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「アップルがOSレベルでオープンAIを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
Craig Federighi, senior vice president of software engineering at Apple Inc. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アップルは10日、待望の新しい人工知能(AI)機能を世界開発者会議(WWDC)で発表。自社のツールにオープンAIのチャットボット「ChatGPT」を統合することも明らかにした。 このプラットフォームは「アップル・インテリジェンス」と呼ばれ、文書の要約やオリジナルの画像作成、必要な時に最も関連性の高いデータを探し出すのに役立つと、シニア・バイス・プレジデントのクレイグ・フェデリギ氏が基調講演で語った。同社はiPhone、iPad、Macそれぞれの基本ソフト(OS)の新バージョンも発表した。 フェデリギ氏は「これは私たちが長い間目指してきた瞬間だ」と述べた。
フランスとドイツの有権者は9日に行われた欧州議会選挙で自国リーダーに大打撃を与えた。フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が極右政党の国民連合(RN)に惨敗。マクロン大統領は、国民議会(下院)を解散し、新たな選挙実施を表明した。夏季五輪の開催を目前に控えたフランスが政治的混乱に陥る恐れが出てきた。 マクロン仏大統領の連合、ルペン氏の極右政党に惨敗へ-欧州議会選 Ifopが9日に発表した推計によると、マリーヌ・ルペン氏率いるRNの得票率は32%と、予想通りの水準だった一方、マクロン氏率いる与党連合は15%にとどまった。
フランスで9日、欧州連合(EU)の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、マクロン大統領が率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合(RN)に惨敗した。 複数の調査会社の推計によると、RNは全体の約3分の1を獲得。得票率はマクロン氏の与党連合のおよそ2倍となった。 マクロン氏は権威主義の台頭を警告し、欧州の結束を訴えたが、インフレや安全保障、移民問題を懸念する有権者の票が極右政党に流れるのを食い止められなかった。 原題:Macron’s Group Thrashed by Far-Right Le Pen’s Party in EU Vote(抜粋)
ドイツで9日、欧州連合(EU)の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、ショルツ首相率いる与党・社会民主党(SPD)が過去最悪の結果となった。極右勢力のドイツのための選択肢(AfD)にも後れを取り、3位に転落した。 公共放送ARDが伝えた出口調査によると、保守系のキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)が得票率29.5%で勝利する見通し、次いでAfDが16.5%、SPDは14%となった。SPDの連立パートナー2党では、緑の党が12%、自由民主党(FDP)は5%だった。 Prognose: CDU/CSU stärkste Kraft bei #Europawahl – AfD auf Platz 2.https://t.co/3glFhbsRwm pic.twitter.com/LxP6FYoVq4 — WDR aktuell (@WDRaktuell) June 9, 2024
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30%のリターンを実現していた会社に20万ドル(約3100万円)を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うFOMO(取り残される不安)とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 MSCIによると、3月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産(CRE)の不安の多くはオ
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から3議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスは5月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ISSは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年6月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期(24年3月期)の営業利益は5兆円を超え、円安の追い風もあ
S&P500種株価指数の四半期ウエート変更に伴い、投資ファンドのKKRと、サイバーセキュリティー関連のクラウドストライク・ホールディングス、レンタルサーバーのゴーダディが指数に加わる。 S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの7日発表によれば、人材紹介のロバート・ハーフと、金融持ち株会社のコメリカ、遺伝子解析のイルミナが入れ替わりでS&P500種から排除される。変更は6月24日の取引開始前に発効する。 パッシブ投資ファンドが優勢を強めている現在、ベンチマークへの採用は企業にとって重要性を増している。S&P500種への採用は企業の投資プロフィルと取引の流動性を高めるため、株価を押し上げる要因になり得る。 原題:KKR, CrowdStrike and GoDaddy to Join S&P 500 as Index Rebalances(抜粋)
Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実(MR)ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能(AI)分野でもそれをしようとしているようだ。生成AIの熱狂が始まってから2年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時(日本時間11日午前2時)に開幕する世界開発者会議(WWDC)で同社は、主要なアプリや機能にAIを深く統合する計画を発表するとみられて
米国では5月、雇用者数が大幅に増加し、賃金の伸びも加速した。これを受け、市場では米利下げ開始時期に関する予想が後ずれした。 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は5月に前月比27万2000人増加エコノミスト予想の全てを上回る予想中央値は18万人増前月は16万5000人増(速報値17万5000人増)に下方修正家計調査に基づく5月の失業率は4%に上昇失業率が4%となるのはこの2年余りで初めて市場予想は3.9%前月は3.9%キーポイント 平均時給は前月比、前年同月比とも4月から伸びが加速。市場予想も上回った。前月比では0.4%増(前月0.2%増)。予想は0.3%増。前年同月比では4.1%増(前月4%増)。予想は3.9%増だった。 ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「FOMC、そして金融緩和にとって非常に望ましくない内容だ」と指摘。「このデータだけ見れば、FO
米ペンシルベニア州にあるフィラデルフィア芸術大学が先週突如閉校を発表した時、行き場を失った学生の獲得を目指す他の大学の間で激しい競争が起きた。 十数校がフィラデルフィア芸大の学生への売り込みをソーシャルメディアに投稿した。各校は無条件の入学許可から、授業料や寮費の大幅割引に至るまで、さまざまなインセンティブをアピールした。 ペンシルベニア州カレッジビルにある学生数1500人の私立アーサイナス大学は、フィラデルフィア芸大の学生に対して約6万ドル(約930万円)の授業料を半額にする方針を示した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)の2メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが7日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。2社のトヨタ株保有総額は時価で1兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社4社の保有分を含めると、合計で3兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 2メガと損保4社の保有総額は、トヨタの時価総額の約6%に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ブルームバーグ 日本語版』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く