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コーヒー沼
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フランスで9日、欧州連合(EU)の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、マクロン大統領が率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合(RN)に惨敗した。 複数の調査会社の推計によると、RNは全体の約3分の1を獲得。得票率はマクロン氏の与党連合のおよそ2倍となった。 マクロン氏は権威主義の台頭を警告し、欧州の結束を訴えたが、インフレや安全保障、移民問題を懸念する有権者の票が極右政党に流れるのを食い止められなかった。 原題:Macron’s Group Thrashed by Far-Right Le Pen’s Party in EU Vote(抜粋)
ドイツで9日、欧州連合(EU)の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、ショルツ首相率いる与党・社会民主党(SPD)が過去最悪の結果となった。極右勢力のドイツのための選択肢(AfD)にも後れを取り、3位に転落した。 公共放送ARDが伝えた出口調査によると、保守系のキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)が得票率29.5%で勝利する見通し、次いでAfDが16.5%、SPDは14%となった。SPDの連立パートナー2党では、緑の党が12%、自由民主党(FDP)は5%だった。 Prognose: CDU/CSU stärkste Kraft bei #Europawahl – AfD auf Platz 2.https://t.co/3glFhbsRwm pic.twitter.com/LxP6FYoVq4 — WDR aktuell (@WDRaktuell) June 9, 2024
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30%のリターンを実現していた会社に20万ドル(約3100万円)を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うFOMO(取り残される不安)とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 MSCIによると、3月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産(CRE)の不安の多くはオ
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から3議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスは5月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ISSは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年6月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期(24年3月期)の営業利益は5兆円を超え、円安の追い風もあ
S&P500種株価指数の四半期ウエート変更に伴い、投資ファンドのKKRと、サイバーセキュリティー関連のクラウドストライク・ホールディングス、レンタルサーバーのゴーダディが指数に加わる。 S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの7日発表によれば、人材紹介のロバート・ハーフと、金融持ち株会社のコメリカ、遺伝子解析のイルミナが入れ替わりでS&P500種から排除される。変更は6月24日の取引開始前に発効する。 パッシブ投資ファンドが優勢を強めている現在、ベンチマークへの採用は企業にとって重要性を増している。S&P500種への採用は企業の投資プロフィルと取引の流動性を高めるため、株価を押し上げる要因になり得る。 原題:KKR, CrowdStrike and GoDaddy to Join S&P 500 as Index Rebalances(抜粋)
Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実(MR)ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能(AI)分野でもそれをしようとしているようだ。生成AIの熱狂が始まってから2年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時(日本時間11日午前2時)に開幕する世界開発者会議(WWDC)で同社は、主要なアプリや機能にAIを深く統合する計画を発表するとみられて
米国では5月、雇用者数が大幅に増加し、賃金の伸びも加速した。これを受け、市場では米利下げ開始時期に関する予想が後ずれした。 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は5月に前月比27万2000人増加エコノミスト予想の全てを上回る予想中央値は18万人増前月は16万5000人増(速報値17万5000人増)に下方修正家計調査に基づく5月の失業率は4%に上昇失業率が4%となるのはこの2年余りで初めて市場予想は3.9%前月は3.9%キーポイント 平均時給は前月比、前年同月比とも4月から伸びが加速。市場予想も上回った。前月比では0.4%増(前月0.2%増)。予想は0.3%増。前年同月比では4.1%増(前月4%増)。予想は3.9%増だった。 ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「FOMC、そして金融緩和にとって非常に望ましくない内容だ」と指摘。「このデータだけ見れば、FO
米ペンシルベニア州にあるフィラデルフィア芸術大学が先週突如閉校を発表した時、行き場を失った学生の獲得を目指す他の大学の間で激しい競争が起きた。 十数校がフィラデルフィア芸大の学生への売り込みをソーシャルメディアに投稿した。各校は無条件の入学許可から、授業料や寮費の大幅割引に至るまで、さまざまなインセンティブをアピールした。 ペンシルベニア州カレッジビルにある学生数1500人の私立アーサイナス大学は、フィラデルフィア芸大の学生に対して約6万ドル(約930万円)の授業料を半額にする方針を示した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)の2メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが7日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。2社のトヨタ株保有総額は時価で1兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社4社の保有分を含めると、合計で3兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 2メガと損保4社の保有総額は、トヨタの時価総額の約6%に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
米アップルは来週、ウェブサイトやソフトウエアへのログインの容易化を目的とした新しい自社開発アプリ「パスワード」を導入する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 スマートフォン「iPhone」とタブレット「iPad」、パソコン「Mac」用の次期基本ソフト(OS)である「iOS 18」、「iPadOS 18」、「macOS 15」の一部として、新アプリを計画している。パスワードの生成と追跡確認が可能な同ソフトは、6月10日に開幕するアップルの世界開発者会議(WWDC)で発表されるという。関係者は未公表のイニシアチブだとして関係者が匿名を条件に話した。 新アプリは、異なるデバイス間でパスワードやアカウント情報を同期できるサービス「iCloudキーチェーン」を利用。アップルが長年提供してきた同機能は従来、アップルの設定アプリに隠されるか、ユーザーがウェブサイトにログインする際に表示されてきた。
Commuters at the Fulton Street subway station in New York on April 25. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg ニューヨーク州のホークル知事がマンハッタン中心部に乗り入れる車両に「渋滞税」を課す計画の無期限停止を決定したことで、ニューヨーク市内の公共交通機関利用者に「地獄の夏」が再び訪れる恐れが出ている。市内の地下鉄では2017年の夏、列車の遅延により乗客がプラットフォームで長時間待たされるといった事態が頻発した。 NY州知事、「渋滞税」計画を停止-今月末の導入控え驚きの決断 ホークル知事は渋滞税の実施を見送る理由として、インフレやニューヨークの労働者階級に対する経済的圧迫を挙げた。100年以上の歴史を持つニューヨーク市の交通システムの近代化には150億ドル(約2兆3400億円)が必
日本銀行の植田和男総裁は6日、金融政策の正常化を進めていく際には国債買い入れの減額が適当との認識を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は3月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているとした上で、「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額することが適当であるというふうに考えている」と述べた。 複数の関係者によると、日銀は早ければ来週の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい。月間6兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。 4月会合では、国債購入も含めて3月会合で決めた方針の継続を確認。同会合の声明文では、「これまでとおおむね同程度の金額を継続する」とし、注記では足元の購入額は「6兆円程度」としていた。
アクティビスト(物言う投資家)として知られる米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループ(SBG)の株式を大量に取得し、150億ドル(約2兆3300億円)相当の自社株買いを同社に求めている。事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報だとして関係者が匿名で明らかにしたところによれば、資産家ポール・シンガー氏が設立したエリオットは、SBG株の保有を20億ドル余りに積み上げており、ここ数カ月に同社経営陣と接触してきた。エリオットはこの規模の自社株買いを行えば、創業者の孫正義氏の同社に対する自信を市場に示すことになると主張している。5日の東京市場でSBGの株価は前日比4.6%上昇し、3月以来最大の上げを記録した。
A Nvidia Corp. artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg 米エヌビディアの株式時価総額が5日、初めて3兆ドル(約468兆円)を超えた。すでに世界で最も価値のある半導体企業だったが、ここにきてコンピューター・チップ企業として史上初めて時価総額3兆ドル台に達した。 人工知能(AI)タスクに使用される同社製チップの需要急増を追い風に、株価は今年、約147%上昇し、時価総額は約1兆8000億ドル増加した。5日終値は前日比5.2%高の上場来高値1224.40ドル。時価総額は3兆ドルを超え、アップルを抜いた。 エヌビディアが時価総額でアップルを上回るのは、スマートフォン「iPhone」の初号機発売5年前の2002年以来。当時、両社
米連邦公開市場委員会(FOMC)を1週間後に控えてこの日発表された4月の米求人件数は、2021年以来の低水準となった。これを受けて米10年債利回りは低下し、4営業日での下げが30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に近づいた。金利スワップ市場は11月の利下げ開始を織り込み、9月利下げの確率もこれまでより高くなった。
エヌビディアとAMD、AI主導権賭けて対決-トップが構想を披露 Vlad Savov、Jane Lanhee Lee、望月崇 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)のリサ・スーCEOは、人工知能(AI)開発の世界的ブームを支える新世代チップをそれぞれ披露した。将来のAI設計・普及を方向付ける競争が激化している。 フアン、スー両氏はともに台湾出身で、現在は米ハイテク大手のトップとして地元でセレブのような存在となったが、台湾で今週開催されている台北国際コンピューター見本市(COMPUTEX)では異なる手法を用いてそれぞれの見解を伝えた。 フアン氏は時価総額2兆8000億ドル(約437兆8000億円)のエヌビディアについて、オープンAIやマイクロソフトが対話型AI「ChatGPT」のような生成AIサービスを構築する上で依
米国でミドルクラス(中間所得者層)とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産(GDP)も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、4人家族で少なくとも年収6万ドル(約935万円)と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65%が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準(FLP)の5倍以上、つまり4人家族で15万ドル余りの年収を得て
日本銀行は早ければ来週に開く金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、13、14日の会合では月間6兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。新たな方針の下で購入を縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示される公算が大きい。 日銀では国債買い入れを経済・物価に能動的に働き掛ける手段とは位置付けておらず、市場の無用な臆測を避けるためにも、市場動向などを会合直前まで見極めた上で新たな方針を示すことが適切かを判断するという。 物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっており、長期金
3月にマイナス金利政策を解除した日本銀行が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が広がる中、10年国債利回りは5月30日に一時1.1%と約13年ぶりの高水準まで上昇。一方、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、初めて4万円の大台に乗せたことで株価収益率(PER)などバリュエーションも上昇したことで、複数の資産を組み合わせるクロスアセット投資家にとっては選択肢が増えた。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、日本の債券利回りと株式配当利回りのスプレッドが狭まっており、「積極的に株式のインデックスを買えるかどうか、少し考えなければならない」と話す。 瀬良氏は、株価が急落するとは思っていないが、金利上昇は株式にとって上値の圧迫要因となるため、「もみ合いで推移する可能性の方が高い」と予想。日経平均は年末までに3万8000円-4万円の間で取引されるとみている。同レンジは3月に付
カリフォルニア州サンタクララにあるエヌビディア本社 Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米企業の最高財務責任者(CFO)は数十年ぶりの高水準にある金利の恩恵により、「金が金を生む」ことを実感している。 S&P500種株価指数を構成する非金融企業のうち、約1割が債務コストを上回る利子収入を1-3月(第1四半期)に計上した。金利コストを公表している指数構成企業を対象にブルームバーグがデータをまとめた。この割合は前年並みだが、アルファベットやテスラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)を含むこれらの企業が得た利子収入は約60%増加した。 米企業の手元資金は新型コロナウイルス禍で膨らんだ。米政策金利が現在5%を超える中、マネー・マーケット・ファンド(MMF)や米国債、譲渡性預金(CD)に手元資金を振り向けることで、米企業はより高い収益を得ている。米金融
ブラックストーンがアリナミン製薬売却検討、約3000億円-関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、武田薬品工業から2021年に買収した一般医薬品(大衆薬)事業を手がける「アリナミン製薬」(東京都千代田区)の売却を検討していることが3日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 ブラックストーンはファイナンシャル・アドバイザーを起用し、アリナミン製薬の売却の検討を進めており、評価額は約3000億円となる可能性がある。アジア拠点のMBKパートナーズやスウェーデンのEQT、欧州系のCVCキャピタル・パートナーズなどのプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドが関心を寄せているという。 関係者の1人によると、ブラックストーンはアリナミン製薬について売却のほか、新規株式公開(IPO)することも選択肢として考えられるという。現在も検討は進められて
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
A shopper carries a bag past a storefront in Washington, DC, May 30, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費。これを支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある。最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆している。 実質可処分所得は過去1年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられる。その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっている。 ウォール街にも連銀にも見えない「幻の負債」-米消費者の現状不透明 インフレ調整後の実質個人消費支出(PCE)が4月
楽天銀行の永井啓之社長は、外国為替市場で円安が続いていることを理由に日本銀行が10月までに利上げに動くと予想した。3月にマイナス金利政策が解除されて以降、追加利上げが行われれば、同行収益にもさらなる恩恵が及ぶとみている。 永井社長はブルームバーグテレビジョンのシェリ・アン氏とのインタビューで、日本経済を考えると大きな利上げをする環境にはないが、日銀は恐らく「遅くとも秋くらいにはもう一度利上げをせざるを得なくなる」と述べた。実現した場合、楽天銀としても「今以上にさらなるメリットを受けられる」との認識を示した。
人工知能(AI)の燃料となる電力の需要拡大を受け、米大手電力会社の一角であるビストラの株価がエヌビディアをしのぐ上昇を見せている。 ヘッジファンド運営会社サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏といった投資家がビストラ株を競って購入。大量の電力を消費するAIデータセンターなど、大規模な需要は今後も拡大が続くとの見方が背景にある。ビストラ株は過去12カ月に300%余り上昇し、S&P500種株価指数の構成銘柄で値上がり率トップとなっている。同社はS&P500種に採用されてからまだ1カ月に満たない。S&P500種の公益株指数は同期間に約10%の上昇にとどまっている。 グッゲンハイムのシャリアー・ポレザ氏は「電力需要は極めて強く、データセンターのビジネスにけん引されている」と指摘。ガスや原子力の発電所も併せ持つビストラは「希有な存在」だと続けた。同氏はビストラの目標株価を133ドルとしており、ウ
米株式市場は活況を呈し、史上最高値をしばしば更新している。失業率は歴史的な低水準に近く、経済は健全な成長を続け、インフレ率は正常な水準に向かって低下し続けている。では、なぜ米国民は自国の経済が深刻な問題を抱えていると確信しているのだろうか。 世論調査によると、経済に不満を持ち、バイデン大統領を批判する人が大多数を占めている。この中には、事実ではないと検証できるものもある。先月「ガーディアン」紙の委託でハリス・ポールが実施した調査によれば、55%が経済は縮小していると考え、49%が失業率は50年ぶりの高水準(低水準ではない)にあると考え、49%がS&P500種株価指数は年初来で下落していると考えている。これらは全て間違っているというのが事実だ。世論調査が実施された時点では、S&P500種は年初来で約12%上昇し、過去12カ月間では29%近く上昇していた。 世論調査だけではない。ミシガン大学や
The Federal Reserve Bank of Cleveland. Photographer: Ron Antonelli 米国のインフレ率は2027年半ばまで2%の金融当局目標に戻らない可能性がある。クリーブランド連銀のエコノミストは30日公表のリポートでこのような内容の研究結果を明らかにした。 同連銀エコノミストのランダル・バーブルージュ氏はその理由について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期のショックに伴うインフレ押し上げ効果はおおむね解消され、引き続きインフレを高止まりさせている諸力は「非常に根強い」ためだと説明した。 「インフレの最後の0.5マイル」と題したリポートでバーブルージュ氏が用いたモデルは、外因性の力学と内因性の力学を区別し、外部からからのショックがなくなった場合のインフレ動向を分析した。 サプライチェーンの正常化はインフレ抑制の進展に寄与し、
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へTOB-関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け(TOB)と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1%を保有する。関係者の1人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「LINEマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった5月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の1ドル=160円台に急落した直後の4月29日と5月1日に政府・日銀は総額9兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年9-10月の約9兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として4月26日-5月29日の為替介入合計額を午後7時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が2営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
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