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金融庁は農林中央金庫の有価証券運用における外国債券への依存度の高さにリスクがあると指摘し、長年改めるよう促してきた。 米リーマンショックを受けた2009年3月期に保有する証券化商品の減損処理によって5721億円の最終赤字に陥った結果、相対的に安全資産とされる米国債への投資を拡大、金利が上昇(債券価格は下落)してもポートフォリオの迅速な見直しを行わなかった。 収益性の悪化した10兆円規模の外債売却に踏み切ることで、今期(25年3月期)の連結純損益は1兆5000億円の赤字と、わずか1カ月前の予想と比べて3倍に膨らむ見通しを示した農林中金。奥和登理事長は21日、都内で開いた総代会後に記者団に対して「金融環境次第」ではさらに赤字幅が膨らむ可能性を否定しなかった。 「想定と異なる方向にマーケットが動いた時は、早めの処理が必要だ」とブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の伴英康アナリストは指摘する。
An Nvidia Cop. HGX B100 GPU server on display in Taipei, June 5, 2024. Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg 米半導体大手エヌビディアの株式は向こう1年の売上高見通しに基づく株価売上高倍率(PSR)が23倍と、S&P500種株価指数構成銘柄で最も割高となっている。 しかし、その株価バリュエーションには問題がある。人工知能(AI)ブームの時代にあって、同社の売上高が実際にどうなるのかはウォール街のアナリストだけでなくエヌビディアの経営陣にも定かではないからだ。では、投資家はどうやって株価が高いかどうかを判断すべきなのだろうか。 ここ1年余り、AIブームを背景にしたエヌビディア製チップへの需要急増は、ウォール街の四半期業績予想を的外れなものにしてきた。アナリストは他の企業と同じように経
今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約3分の1は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では6月14日までの4週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年9月以来の長さとなる。 日経平均は3月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。3月22日以降の下落率は5.6%。同期間のMSCIアジア太平洋指数が1%高、S&P500種株価指数が4.4%高となっているのとは
24日の円相場は対ドルで一時159円84銭まで値下がりし、通貨当局の介入が意識される160円の心理的節目に接近している。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、円安が進む中でドル売り・円買いを維持するFX投資家は一刻も早い介入を望んでいるだろうと語る。 介入を見越して相場の流れに逆らい収益を狙う「逆張り」の投資戦略は、特にレバレッジ(てこ)を効かせて収益を増やそうとする投資家にとってリスクが高い。4月末から5月にかけての円買い介入で大きな損失を被ったトレーダーもいた。ただ介入のタイミングを見計らってポジションを構築した投資家は何百万円もの大金を得たと証言する。 財務省、ごっつぁんです。シンガポール在住のFX投資家、及川圭哉さん(58)は、為替介入時にドルを売却して約150万円の利益を得た時の感想をこう表現する。 21日の財務省高官の口先介入で、FX投資家の高リターンに対する期待はより
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局(SAFE)がまとめている。 同省は20日発表した半年に1度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はSAFEの報告よりも2300億ドル(約36兆5000億円)近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から2つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産(GDP)の1%余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。
同社長が昨年の株主総会で「反転攻勢」への意欲を示してから1年が経った。9月にはアームが上場しNAV(時価純資産)は増加、守りから攻めに転じる環境が整う中、午前10時から都内で開催されている総会では、明確な投資戦略は語られなかった。 ソフトバンクGは5月、前期(2024年3月期)の純損益が3年連続の赤字になったと発表、四半期ベースでもビジョン・ファンド事業のセグメント利益が再び赤字となるなど不安要素も散見する。半面、同社株価は年初来6割上昇している。 同社株上昇の背景には、アーム株上昇と自社株買いの思惑がある。同子会社の時価総額は27兆円と、親会社の15兆円を優に超えている。6月には米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがソフトバンクG株を大量に取得、150億ドル(約2兆3800億円)相当の自社株買いを求めていることが判明した。 孫社長は総会で自社株買いについて、「小さい話」だとし、「い
S&P500種株価指数を最高値に押し上げ続けている数社の大手ハイテク企業を除けば、エンジンはガス欠状態のように見える。 S&P500種が最高値更新を繰り返す一方、今年の上昇に参加する銘柄は少なくなっている。ブルームバーグが先週末までに集計したデータによると、同指数構成銘柄のほぼ3分の1が過去1カ月に1カ月ぶり安値を付けている。これは上昇銘柄をはるかに上回っている。実際、1カ月ぶり高値を付けたのはアップルやエヌビディアなどわずか3.2%の企業に過ぎない。エヌビディアはマイクロソフトを抜いて時価総額で世界首位になったばかり。 ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのテクニカルアナリストでポートフォリオマネジャーのアンドルー・スラッシャー氏は「売り手が市場に参入し、強気派はナイフの刃の上で踊っている」と指摘。「全てがエヌビディアとアップルに依存しているような状態だ。この相場を下落させるには
近年の日本株上昇の原動力になってきたコーポレートガバナンス(企業統治)改革。従来は政府主導の受け身の改革と捉える向きが多かったが、ここに来て改革に本腰が入り始めたとの見方が海外投資家の間でも広がっている。一連の流れを支える大きな要因の一つが経営者の世代交代だ。 東証株価指数(TOPIX)採用の時価総額上位500社で構成されるTOPIX500指数企業のうち、45%で2021年以降に最高経営責任者(CEO)が交代している。これは米国の36%、欧州の42%を上回る。経営者が若返った企業にはトヨタ自動車や三越伊勢丹ホールディングス、リクルートホールディングスなどがある。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本のCEOの平均年齢は現在62.5歳。水準自体は10年前から大きく変わっていないが、この10年で米国と欧州ではCEOの平均年齢がそれぞれ59歳と56歳に2歳上昇しており、欧米との格差はやや
56兆円の資金を運用する国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫。日本での金利が低く抑えられた時代に、海外資産に投資し、利回りに対する飽くなき欲求を持っているように見えた。 しかし、米国での金利高止まりが長期にわたる現在、米国債などの運用失敗により金融業界で最も大きな打撃を受けた1社となった。 農林中金は18日、購入時より時価が下がり、含み損を抱えた米国債など10兆円規模の外債を売却する方針を明らかにした。外貨調達コストが急上昇したことで、保有していても採算が合わなくなった。3月末時点で保有する債券全体の評価損益は2兆円超の含み損に膨らんでいた。 今期(2025年3月期)の連結純損益は1兆5000億円の赤字に膨らむ可能性があるという。5月22日の時点では5000億円超の赤字幅を見込んでいた。 農林中金には十分な自己資本があり、財務の健全性に懸念はないとの見解を同社や日本政府は示している。
米銀シティグループは、人工知能(AI)が消費者向け金融を一変させ労働者の生産性を高める公算が大きいため、銀行業界は他のどの産業よりも多くの仕事をAIに奪われる可能性が高いと分析した。 シティはAIに関する新リポートで、銀行業界全体の仕事の約54%が自動化される公算が大きいと試算。さらに、業界全体の12%の職務がAIで補強される可能性があるとした。 AI Could Have Biggest Job Impact in the Finance Industry Banking and capital markets are among the sectors most prone to automation 例えばシティでは、さまざまなAI技術を試すことができるプログラマーを4万人配置する方針を示している。同行は数百ページに及ぶ規制案を素早く精査するため、ユーザーの簡単な質問や指示に基づいて
日本の公募投資信託市場で、市場指数(インデックス)に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度(NISA)などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。 野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信(上場投信を除く)のうち、パッシブ投信の残高は5月末時点で約43兆円と1年間で6割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34%と、データをさかのぼれる1997年3月以降で最高となった。 パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、5月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18%に対し、パッシブは0.23%と大幅に低い。 コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビ
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内の7カ国に対し、財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。 総選挙を控えるフランスにとって、19日の欧州委員会の発表はとりわけ重大な意味を持つ。選挙で極右か左派のどちらかが勝利すれば、同国の財政はさらに肥大化するという見通しが、投資家を動揺させている。 欧州委は7カ国の財政赤字が域内で定める対国内総生産(GDP)比3%という上限を超えているとし、是正措置を義務づける。是正努力が不十分であれば、罰金を科す可能性もある。
「人食いバクテリア」、なぜ日本で感染拡大-予防は基本的な衛生管理 Samson Ellis、照喜納明美 日本国内で48時間以内に人を死に至らしめる「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌(溶連菌)感染症(STSS)が広がっている。 国立感染症研究所は、今年のSTSS患者数が6月9日までに1000人を超え、昨年1年間で報告された過去最多の941人を上回ったことを明らかにした。 日本での感染者数が今年中に2500人に達するのではないかと専門家は懸念している。 STSSとは何か この病気の発生を1999年から追跡調査している国立感染症研究所によれば、STSSは極めてまれだが、すぐに生命を脅かす緊急事態に発展する可能性のある重い細菌感染症だ。 STSSの原因は A群溶血性レンサ球菌(GAS)が原因で、一般的には小児の喉の腫れや痛みを引き起こす。これが患者の深部組織や血流に広がると
Giving employees their own desk can encourage them to show up Photographer: Jason Alden/Bloomberg 従業員をオフィスに呼び戻すために、会社は高級コーヒーやヨガクラス、音楽を楽しむDJパーティーをちらつかせてきた。しかし、それでもまだ十分ではないため、一部の企業は従業員に昔ながらの特典を与えることにした。自分のデスクだ。 ホットデスクやホテリングは、社員がそれぞれに割り当てられたデスクを持つのではなく、出社時に使用するデスクを予約する仕組みで、目新しいものではないがハイブリッドな働き方の新時代に企業が経費を節約する方法として大流行した。 今、一部の企業はそれが行き過ぎたのではないかと気付いている。衛生面の懸念や個人向けにアレンジしたスペースがないオフィスの魅力のなさなど、ホットデスク制度には多くの
18日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの株価が上昇。時価総額で世界最大の企業となった。 株価終値はは3.5%高の135.58ドル。同社の時価総額は約3兆3000億ドル(約521兆円)に達し、マイクロソフトやアップルを抜いた。これら上位銘柄は今月に入り首位の座を争ってきたが、ついにエヌビディアが両社を追い抜いた。 人工知能(AI)向け半導体への強い需要を追い風に、エヌビディア株は今年に入って170%超上昇している。 エヌビディアは今月に入り、2002年以来で初めてアップルを時価総額で上回り、ここ数日は抜きつ抜かれつとなっていた。先週にはアップルがマイクロソフトも抜き、一時的に時価総額で首位に返り咲いていた。 こうした動きは、多くの投資家にとってAIが最大の注目分野であることを浮き彫りにする。 ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブズ氏は「今後1年間、テクノロジー分野の時価総額4兆ド
皆さん、おはようございます。布施太郎です。今月のニュースレターをお届けします。 金融業界の取材を20年以上続けていますが、この分野は広く、深いと取材の度に気付かされます。有価証券の決済業務もその一つです。 国内で専門に手がけるのは日本カストディ銀行(CBJ)と日本マスタートラスト信託銀行の2社。滞りなく決済が完了するのが当たり前とされる業務であるため、普段はニュースに登場することがほとんどない会社です。それだけに、昨年6月にCBJが発表した前社長による不正問題には驚かされました。 CBJの筆頭株主は三井住友トラスト・ホールディングス。前社長も傘下の三井住友信託銀行出身です。今やどの金融機関も当たり前のように使う「フィデューシャリー・デューティー」(受託者責任)はもともと信託業界で発展した考え方で、徹底した顧客志向と高い倫理観が信託業務に携わる人々の矜持(きょうじ)であるはずです。その一点に
農林中央金庫は、保有する米欧の国債およそ10兆円相当を売却する計画だ。読みが外れた外債投資での損失を確定させる。農林中金の広報担当が明らかにした。 国債の売却は2025年3月末までに実施されると、農林中金は説明。売却分は、農林中金のグローバルポートフォリオの約6分の1を占める。この損失処理により、25年3月期の最終赤字は1兆5000億円と、当初見込んでいた5000億円の3倍に膨らむ見通しだと、広報担当は説明。日本経済新聞による先の報道を確認した。最終的な赤字額は国債の実際の売却規模と市場の状況によって変化する可能性があると広報担当は語った。
米国の主流派エコノミストは、ホワイトハウス返り咲きを目指す共和党のトランプ元米大統領が掲げる第2期通商政策構想について、同国の家計にとって実質的な増税に等しいと指摘している。トランプ氏は、政権に復帰した場合、輸入品に一律10%の関税を課し、より多くの減税の原資にするとしている。 エコノミストらは、中国製品への関税を60%以上に引き上げることを求めているトランプ氏の政策が、「ステロイド(増強された)関税」とも言うべきものだとしている。ピーターソン国際経済研究所は最近の報告書で、平均的な中間層世帯の年間コストが1700ドル(約27万円)に上るとの推計を示し、消費税になぞらえた。 左派系シンクタンクであるアメリカ進歩センター(CAP)は、最低10%の関税について試算し、食費90ドル、処方薬90ドル、自動車220ドルの負担増を含め、1世帯当たり年間約1500ドルと算出した。 How Trump’s
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の株式の売却ペースを鈍化させている。中国製EVに対する投資家センチメントが徐々に回復していることを映している可能性がある。 6月14日の香港取引所への届け出によると、バークシャーは昨年10月以降、BYD株約1%を売却し、保有比率を6.9%に減らした。2022年8月から23年6月までの10カ月間に保有比率をほぼ毎月1ポイントずつ引き下げていたのと比べると、かなりのペース鈍化だ。 バークシャーの投資パターンは、貿易摩擦や激しい価格競争を特徴としつつも世界的な市場浸透も進む中国EVセクターの波乱含みの展開に沿うものだ。業界の指標とされるBYDの株価は、販売見通しや新製品の投入、規模の優位性などを背景に、昨年末からの下げをほぼ回復した。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI
トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。 フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権2期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。 同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の1人は、RNの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくRNに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の1人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10%以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日RMCラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。
中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元(約18億4000万円)の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借
ゲイツ氏はCBSの番組で、自身が設立した原子力スタートアップ企業テラパワーが先週、ワイオミング州にある石炭火力発電所の閉鎖予定地で同社初の商業用原子炉の建設に着工したと説明。テラパワーは2008年以来、よりシンプルでコストを抑えた原子炉を模索しており、30年に新たな原子炉を完成させる予定だという。 ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界6位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。 米エネルギー省の支援を受けているテラパワーの発電所は当初、28年に稼働する予定だった。だが、その計画はロシア産燃料に頼るもので、それは「今は受け入れられない」とゲイツ氏はCNNの番組で語った。 この原子炉の設計では、冷却剤として水ではなく液体ナトリウムを使用し、熔融塩を使ったエネルギー貯蔵システムを併設する。テラパワーは原子炉燃料を米国とその同盟国から調達す
米オープンAIの対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」が2022年に公開されて以降、世界中の企業が生成AIを自社製品やサービスに取り込む動きが加速している。米エヌビディアの製品はデータセンターGPU市場で圧倒的シェアを有し、時価総額は3兆ドル(約470兆円)を突破した。 アップル、AIの新機能発表-オープンAIと提携でChatGPT統合 (1) 生成AIブームは、TDKにとって受動部品以外にもメリットが大きい。データセンターで使うハードディスクドライブ(HDD)用ヘッド、スマートフォンやパソコンなどAI機能を追加した端末で使われる電池、低消費電力に寄与するセンサーなど、「ほぼすべての事業が関係してくる」という。電子化が進む自動車も「大きなスマホ」と変わらず、AI機能とは切っても切れない関係になった。 電子情報技術産業協会が昨年12月に発表した生成AI市場の世界需要額見通しでは、30
スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が2日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。 15-16日に開催された同会議の共同声明には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどが署名をしなかった。主催者が配布したリストによれば、会議に参加した計100余りの国・機関のうち、共同声明に署名したのは84にとどまった。
マクロン大統領の国民議会(下院)解散・総選挙表明を受け選挙へと動き出したフランスで15日、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)に反対する全国的なデモが行われた。RNは最大議席獲得が予想されている。 デモ参加者は人権や環境、平等の権利、経済問題に関するRNの政策に国民の関心を向けさせようとしている。 マクロン大統領は欧州議会選挙で自身が率いる与党連合がRNに惨敗したことから、解散・総選挙という大きな賭けに出た。国内での支持率引き上げが狙いだったものの、同時にルペン氏が政権を握る道が開かれた。
フランスのマクロン大統領による国民議会(下院)解散・総選挙の決定は、欧州当局者の脳裏に英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をフラッシュバックさせている。 マクロン大統領が自身の決断を発表するやいなや、即座にEU離脱をめぐる2016年の国民投票に踏み切って敗北した英国のキャメロン元首相と比較する声が相次いだ。 2人とも自信家で、ポピュリスト右派の攻勢にさらされた既成の権力を象徴する人物であり、国内の問題を解決できると確信して、リスキーで不必要な投票の計画に打って出たというわけだ。仏大統領側は選挙戦最初の週にキャメロン元首相のレトリックの要素を踏襲さえしている。
テスラはカリフォルニア州工場の生産ラインでバッテリーセルを取り出し、出荷用コンテナに収納する2台の人型ロボットの試作版を所有している。13日開催された同社の年次株主総会でマスク氏は、他にも「かなりの数」のロボットがパロアルトのオフィス内を走り回っていると語った。 マスク氏はこの人型ロボット「オプティマス」は来年まで限定生産に入るとは予想していないと指摘。一方、時期は明言しなかったものの、テスラがいつかオプティマスで年間1兆ドル(約157兆円)程度の利益を上げるかもしれないとの非現実的とも言える予想を示した。 「例えば、株価収益率(PER)がが20倍や25倍であれば、オプティマスだけで20兆ドルの時価総額になるだろう」とマスク氏は発言。「時価総額で現在トップに立つ企業の10倍のバリュエーションを達成することは十分にあり得る」と述べた。 一方で、自動車業界についてはより慎重な発言が目立った。
Larry Summers, president emeritus and professor at Harvard University Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg サマーズ元米財務長官は14日、トランプ前大統領が打ち出している政策案は米国と世界経済の両方に計り知れないダメージを与えるものだと非難した。ブルームバーグテレビジョンでの発言。 所得税収の大部分を関税に置き換えるとするトランプ氏の政策案について、サマーズ氏は「スタグフレーションを生み出す処方箋だ」と指摘。「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」とも述べた。 トランプ氏は前日に行われた共和党下院議員との会合で、関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする考えを示した。 トランプ氏、関税引き上げ推進と表明-所得減税原資の一部に充当へ 歳入を関税に頼ることになれば、輸入品のコストだけで
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