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アメリカ大統領選
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11日召集の特別国会では、与党が過半数割れしている衆院で30年ぶりの決選投票が行われ、石破茂首相が再び指名された。首相にとって少数与党の前途多難な再出発となる。 １回目の投票では石破首相（自民党総裁）がトップになったが過半数に届かず、２位だった立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票が行われた。石破首相が221票を獲得し、野田代表の160票を上回った。無効票が84票あった。 先の衆院選で与党は過半数を確保できず、法案や予算案の成立には一部野党の賛成が不可欠となった。当面、衆院選で躍進した国民民主党と政策協議を進め、国会運営での協力を求める構えだ。同党は所得税が発生する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げを求めているが、税収の大幅減につながりかねず、年末の税制改正で妥協点を探れるかが最大の焦点だ。
知財問題に詳しい弁理士の嵐田亮氏によると、任天堂はパルワールドのリリースから２週間程度で特許の追加取得に向けた行動を始めており、「恐らく任天堂とポケモンの関係者がパルワールドを実際にプレイして操作を確認した上で、パルワールドが権利範囲に含まれるように特許を取り直したのではないか」と話す。 嵐田氏は、任天堂にはまだ審査請求していない特許出願もあり、訴訟におけるポケットペア側の反論次第でさらに特許を追加取得する可能性もあるとみている。 任天堂はポケットペアとの訴訟や、任天堂知財部門についてコメントすることはないとした。同社は以前から、長年の努力で築き上げてきた知財を保護するために、同社のブランドを含む知財の侵害行為に対しては必要な措置を講じるという方針を掲げてきた。 ＩＰは生命線 マリオなど多くの人気キャラクターを抱え、携帯・据え置きどちらも可能な家庭用ゲーム機「スイッチ」など新しい遊び方を
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価下落を見越した賭けを続けてきたヘッジファンドは、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、多額の損失を被った。次期大統領と同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の特別な関係が影響した。 Ｓ３パートナーズ集計データに基づくブルームバーグの試算によると、５日の投票日から８日終値までの間にテスラについてショートポジションを取っていたヘッジファンドは、少なくとも52億ドル（約7900億円）の含み損を抱えた。 500本強のヘッジファンドのポジションを追跡するヘーゼルツリーの別のデータによると、空売り派は減りつつあった。多くのヘッジファンドはこうした賭けを過去４カ月間に手じまいした。ポジション調整は、７月13日にマスク氏がトランプ氏支持を表明した時期と重なっていた。 関連記事：トランプ氏、銃撃直後の一瞬捉えアピール－バイデン陣営戦略練り直し マスク氏は
Attendees react as former US President Donald Trump, center, departs a campaign event at Fly Advanced in Lititz, Pennsylvania, US Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米大統領選挙の前夜、トランプ氏の支持者集会にいたラトガー大学のアレクサンダー・ヒントン教授（人類学）から電話があった。すでにトランプ氏勝利を確信しているというヒントン教授は、仕事の領域として「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」のムーブメントを観察。これまでに数え切れないほどトランプ氏の支持集会に足を運んだ。支持者が見せるトランプ氏への熱意は並外れているという。「ショーの演出方法を心得ている」と教授はトランプ氏を評した。 教授がトランプ氏勝利を予測した根拠は、
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1
米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e
返り咲きを果たしたトランプ前米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した際、富豪のイーロン・マスク氏も参加していたことが、内情を知る関係者の話で分かった。トランプ氏の勝利に大きく貢献したマスク氏が２期目のトランプ政権で影響力を持っていることが浮き彫りとなった。 非公開の情報だとして匿名を条件に語ったその人物によると、トランプ氏が電話を受けた際、マスク氏はその場にいた。トランプ氏はマスク氏も電話に参加できるようスピーカーに切り替えたという。 その人物は短い会話だったとし、マスク氏の参加は事前に予定されていなかったと説明。トランプ氏は電話を取る際に、その場にいる人物を交えて話すことを好む傾向があるとも述べた。マスク氏が電話に参加したことについては、米ニュースサイト、アクシオスが先に報じていた。 マスク氏は今週、トランプ氏の勝利を祝うパーティーに参加した。トランプ氏はこれまで、新政権
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、トランプ次期大統領から辞任を求められてもそうするつもりはないと述べるとともに、次期大統領には自分や他のＦＲＢ高官を解任する権限はないとし、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きを受けた政治的圧力から米金融当局を守る意向を明確にした。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に記者会見したパウエル議長は質疑応答で、トランプ氏から辞任を求められたら身を引くのか記者団から質問されたのに対し、「ノー」ときっぱりと答えた。 トランプ氏は政権１期目にパウエル議長解任の可能性を検討した経緯があるが、パウエル議長は会見で、トランプ氏には議長や他のＦＲＢ高官を降格させたり解任したりする法的権限はないと繰り返し述べた。 米ペンシルベニア大学ウォートン校で連邦準備制度の歴史を研究するピーター・コンティブラウン准教授は「誰も降格させることはできないとパウエル議長が力説して
記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。 今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。 パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定という
トランプ前米大統領は、今回の選挙で自身の出身地ニューヨーク州を制することができると述べていた。実現はならなかったが、ニューヨーク州は右傾化し、トランプ氏はこの民主党の牙城をじわり切り崩しつつある。 ニューヨーク市および州の選挙管理委員会の速報データによると、開票率97％の時点で、トランプ氏はニューヨーク市で30.5％、同州では43.3％の票を獲得。共和党の大統領候補者としては少なくとも1996年以降で最高だ。民主党の地盤であるマンハッタンでさえ、ハリス副大統領は民主党の大統領候補としては2000年のアル・ゴア氏以来の低い得票数にとどまった。
ドナルド・トランプ氏が選挙人と総得票数で過半数を確保して米大統領選に完勝し、共和党が上院を制したことに、英国のエスタブリッシュメント（支配層）は動揺している。 英労働党党首のスターマー首相は直ちにトランプ氏に祝辞の電話をかけたが、民主党候補だったハリス副大統領の勝利を望んでいたことは間違いない。 これは英労働党と米民主党が姉妹政党であり、考え方や人材を共有しているからだけではない。トランプ氏が掲げる不法移民の国外追放や男性優位の姿勢などは、労働党にとって嫌悪の象徴だからだ。ラミー外相に至っては、野党議員時代にトランプ氏を「ＫＫＫ」や「ナチス」とののしり、もしトランプ氏が英国に来たら「街頭に出て抗議する」とも宣言していた。 普通の大統領であれば、こうした出来事は政治家としてやってきたのだから、と水に流すかもしれない。しかしトランプ氏は忘れて許すタイプではない。敏感で怒りっぽい上、相手を動揺さ
ドナルド・トランプ氏は多くの若い男性から愛されている。若者は概して民主党支持の傾向が強かった。しかし今回の大統領選挙では、若い男性（18－24歳）の半数近くがトランプ氏を支持したことが出口調査で明らかになっている。同氏が勝利を引き寄せた要因の一つであり、人種や民族の垣根を越えて若い男性に受けている。 人気の理由は何か。文化的反動の側面があることは間違いない。女性の社会進出や責任拡大といった社会的傾向の一部が男性に疎外感を与え、それをトランプ氏がすくいあげた格好だ。またトランプ氏は暗号資産（仮想通貨）を支持し、人気ポッドキャスターのジョー・ローガン氏の番組に出演するなど、若い男性の関心に直接訴える選挙運動も展開した。２度の暗殺未遂をくぐり抜け、マーク・ザッカーバーグ氏ら若い男性からの称賛や賛美も集めた。 しかし、最大の要因は経済だろう。多くの男性はトランプ政権１期目に自分の富が増えたことを実
2018年に当時のトランプ米大統領が中国との貿易戦争を始めると、中国は後手に回り、対応がふらついた。 24年の米大統領選を制したトランプ氏の次期政権発足に備え、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は万全の態勢を整えているが、応戦すれば失うものも大きい。 トランプ氏は中国製品に最大60％の関税を課すと示唆。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、こうした水準の関税は米中貿易を壊滅させると分析している。
【コラム】もう一度、トランプ氏と向き合うしかない－ブルームバーグ コラムニスト：Michael R Bloomberg ドナルド・トランプ氏を私は大統領に選んでいない。実際、カマラ・ハリス氏に投票するよう米国民に呼びかけた。しかしトランプ氏は正々堂々と勝利した。だからわれわれは前に進むしかない。 共和党には格別良い結果となった。上院を制し、下院でも僅差ながら過半数を維持しそうな形勢だ。しかし紙一重の過半数を「信任」と誤解してはならない。米国の課題は超党派の妥協によってのみ効果的に取り組むことができるからだ。 今回の結果で皮肉なのは、有権者が優先事項として挙げたほぼすべての問題について、トランプ氏の提案は状況を悪化させる可能性が高いということだ。来年からの４年間、議会は大統領にこれらの悪案を回避させ、より良い代替案を提示することを目指してほしい。トランプ氏自身も、選挙戦で有効な策が政府で機能
ドナルド・トランプ氏が米大統領に再選されたことで、世界で最も裕福な10人の資産は１日として過去最大額の増加を記録した。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、世界で最も裕福な人物であるテスラのイーロン・マスク氏を筆頭に、億万長者の純資産は６日に635億ドル（約９兆8000億円）増加した。マスク氏だけでも265億ドルの資産増となった。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏とオラクルのラリー・エリソン氏の資産も大きく増えた。上位10人の資産増加額は１日として、2012年のブルームバーグ・ビリオネア指数開始以降で最大だった。
トランプ前米大統領がホワイトハウス返り咲きを果たした。それと共に、年中無休のソーシャルメディアへの投稿が、世界の市場を動揺させるリスクも復活することになる。 トランプ氏の大統領選勝利は既に大きな影響を与えている。ドルが上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新したほか、関税引き上げがインフレに及ぼす影響をトレーダーが見極める中、米国債利回りも急上昇した。 また、同氏の１期目の記憶もよみがえる。当時の同氏の米中貿易交渉を巡るツイートを受け、中国株が急落したほか、ツイッターでメキシコに追加関税を課すと警告したことで、通貨ペソが下落し、自動車株への影響を巡る懸念が強まったこともあった。 「われわれはそれをツイッター爆弾と呼んでいた」と、豪ウィルソン・アセットのポートフォリオマネジャー、マシュー・ハウプト氏は指摘し、「それが同氏の交渉方法だ」と述べた。 多くの投資家にとって、トランプ氏の２期
Olaf Scholz addresses a press conference at the Chancellery in Berlin, on Nov. 6. Photographer: Odd Andersen/AFP/Getty Images ドイツのショルツ首相は６日、自由民主党（ＦＤＰ）を率いるリントナー財務相を解任し、総選挙を来年３月に実施する考えを示した。これにより、社会民主党（ＳＰＤ）とＦＤＰ、緑の党の３党連立は崩壊した。 ＳＰＤのショルツ首相は、来年度予算の歳入不足を補うために新規借り入れを制限するルールを一時棚上げにする案をリントナー氏が拒否したためだと説明した。同首相は３月の早期選挙実施に向け、１月15日の信任投票実施を呼びかけた。 早期選挙を実施する権限はドイツの首相ではなく大統領が有する。ただ首相は、連邦議会（下院）による信任投票で故意に敗北することにより早期選
米大統領選でのトランプ氏勝利により、米国のエネルギー・環境政策は一変する見通しだ。原油生産や洋上風力発電の開発、電気自動車（ＥＶ）の販売などに広範な影響を及ぼすとみられる。 トランプ氏は選挙期間中、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と呼ぶなど批判してきた。今回の勝利により、その気候変動対策に狙いを定め、連邦政府が原油増産と発電所の増加に重点を置くよう方針を転換する見通しだ。ただ共和党議員の多くは、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたエネルギーや製造業の税額控除の全面的な撤廃には反対しており、一部の取り組みは議会を通過しない可能性がある。それでも、トランプ氏は自身の大統領権限を行使して他の変更を実行に移すことが可能だ。石油・天然ガス企業が最も大きな恩恵を受けるとみられている。 油田サービス会社カナリーのダン・エバハート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「全体として『どんどん掘削しろ』と
一方、ハリス氏は６日午後、首都ワシントンにある母校のハワード大学で演説し、大統領選での敗北を正式に認めるとともに、トランプ氏と電話で話し、祝意を伝えたことも明らかにした。 議会選は共和党が上院で多数派となった一方、下院は同党が過半数を維持するかまだ決着していない。 中国や他国からの輸入品への関税導入や徹底的な移民取り締まり、規制緩和、連邦支出の大幅削減、公務員の粛清、政敵の訴追などを公約したトランプ氏はペンシルベニアやジョージア、ノースカロライナなど主要な激戦州で相次ぎ勝利した。 市場はトランプ氏の勝利が確定する前から、勝利を見込んで動いていた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時2.2％上昇。６日の通常取引でＳ＆Ｐ500種は2.5％高で終了した。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は14.8％高で６日の取引を終えた。
「ＤＥＩ」重視は良いことだという考え方が、米国で批判にさらされている。ＤＥＩとはつまり、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）だ。 経済界がそうした批判の矢面に立っている。ロビー・スターバック、エドワード・ブラム両氏らアクティビスト（物言う投資家）がＤＥＩを支持する米企業を攻撃。ここ数カ月にボーイングやフォード・モーター、ロウズなど少なくとも米大企業10社がＤＥＩ関連の取り組みを撤回または縮小すると発表した。 政界も同じような状況だ。激しい米大統領選のさなかに、この話題の政治色は強まった。トランプ前大統領を支持するイーロン・マスク氏ら共和党側は、民主党の大統領候補ハリス副大統領を「ＤＥＩ」での採用だと表現。ハリス氏がここまで上り詰めたのを可能にしたのは知性と能力ではなく人種と性別だと示唆した。
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は１日、世界での乗用車販売台数が10月は前年同月比66％増の50万526台となり、過去最高を記録したと発表した。 一般的に中国の自動車購入のピークシーズンとなる10－12月期（第４四半期）も好調な滑り出しとなった。 関連記事：中国ＢＹＤ、四半期売上高でテスラを初めて上回る－純利益は届かず ＢＹＤが目標としていた節目の50万台を予想より早く達成した一方、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などの欧米メーカーは世界最大の自動車市場である中国で苦戦している。 ＢＹＤで最も需要が高いプラグインハイブリッド車の販売台数は31万912台。残りは完全ＥＶモデルだった。同社の新しいハイブリッド車の中には、航続距離が2000キロメートルを超える改良型パワートレインを搭載したモデルもある。
インドネシア、最新iPhoneに加えグーグル「ピクセル」の国内販売禁止 Claire Jiao、Eko Listiyorini インドネシアは、米アルファベット傘下グーグルのスマートフォン「ピクセル」の国内販売を禁止した。グーグルが現地調達率の基準を満たしていないとしている。 ピクセルは今年すでに２万2000台が個人輸入などでインドネシアに入っているとみられるが、国内でピクセルを取引することは違法だと産業省のアリエフ報道官が10月31日の記者会見で述べた。 インドネシアは先に、米アップルが現地の投資要件を満たしていないとし、同社の最新スマホ「iPhone 16」の現地販売に待ったをかけていた。同報道官は、アップルが禁止措置を巡りアグス産業相と話し合いたいとして書簡を送ってきたが、協議の日程は決まっていないと説明した。 アリエフ報道官によると、「現地調達規定および関連政策はインドネシアに投資
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の音声アシスタント「アレクサ」にスポーツに関する質問を浴びせ続けた。2023年夏のことだった。 その８カ月ほど前、米オープンＡＩが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を発表し、その会話能力で世界を驚かせていた。ジャシー氏はＡＩを搭載してアップグレードしたアレクサの試作品が、ChatGPTと競合できるほど優れているかどうかを確認したかったのだ。 米プロフットボールＮＦＬのニューヨーク・ジャイアンツの熱心なファンで、北米プロアイスホッケーＮＨＬのシアトル・クラーケンの投資家でもあるジャシー氏は、米スポーツ専門局ＥＳＰＮのリポーターがプレーオフの記者会見で質問するように、アレクサに各選手のパフォーマンスやリーグの順位、チームの歴史などについて詳しく尋ねた。
野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野
米会計事務所アーンスト・ アンド・ヤング（ＥＹ）は、経営難のサーバーメーカー、米スーパー・マイクロ・コンピューター（ＳＭＣＩ）の監査法人を辞任した。ＳＭＣＩのガバナンスと透明性に懸念があることが理由だという。これを受け、ＳＭＣＩの株価は６年ぶりの大幅安となった。 30日公表されたＳＭＣＩの届け出によると、同社の誠実さと倫理に対するコミットメントにＥＹは疑問を提起した。ＥＹは辞任について、「最近われわれの知るところとなった情報により、経営陣と監査委員会の主張をもはや信頼できなくなったためだ」と説明している。 ＳＭＣＩが会計規則に違反したとする元従業員の告発を受け、米司法省が調査を開始したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先月報道。ＳＭＣＩはその１カ月前、年次財務報告書の提出を延期するとともに、特別委員会が財務報告を巡る内部統制について調査していると明らかにしていた。同社は30日
リーブス英財務相は30日、スターマー労働党政権で初の秋季財政報告を行い、400億ポンド（約８兆円）の増税を明らかにした。増税規模は数十年ぶりの大きさで、借り入れも増やす。前保守党政権が残した財政赤字の穴埋めに充当するとともに、労働党が選挙公約で掲げた国家再生の10年に乗り出す。 増税はとりわけ企業と富裕層への打撃が大きく、税負担は戦後最高となる見込みだ。リーブス氏は下院で「われわれが引き継いだ事態の深刻さと規模を過小評価してはならない」と述べ、「今日ここに立つ財務相が誰であろうとも、この現実を突きつけられるだろう。そして責任感のある財務相であれば、行動するだろう。だからこそ私は今、財政の安定を取り戻し、公共サービスを再建しようとしている」と表明した。 同氏は800年に及ぶ英財務相の歴史において、予算案を発表した最初の女性財務相となった。財政のゆとりが予想以上に少なく、高債務を見込む予算案の
Shoppers at an Albertsons grocery store in Scottsdale, Arizona. Photographer: Ash Ponders/Bloomberg 米経済は７－９月（第３四半期）に堅調なペースで拡大した。世界的な逆風や11月の米選挙を控えた不透明感にもかかわらず、家計と企業が底堅さを維持した。 キーポイント
エヌビディアのＧＰＵは１基数百万円と高額ながら、生成ＡＩ需要の高まりから世界中で獲得競争が激しくなっている。23年には岸田文雄首相（当時）が同社の創業者と面会し、ＧＰＵの安定供給を求めていた。エヌビディア製品の輸出規制を強める動きもある。15日には、米政府がエヌビディアの先端半導体などについて国ごとの販売規制を検討していると報じられた。 関連記事：エヌビディア製などのＡＩ半導体、米が国別輸出規制を検討－関係者 さくらインはハイペースでＧＰＵを導入しているが、田中氏は全ての需要に応えるには「全々足りない状況が続いている」と話す。現時点で５万－10万基分に相当する引き合いがあるといい、今のペースだと２、３年後には導入予定の１万800基分の利用枠が埋まるとみている。エヌビディアの日本法人とは８年ぐらい前から関係を築いており、大量発注にも応じてもらっているという。 1996年創業のさくらインは、2
ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。ニューヨーク市マンハッタンの歴史あるガーメントディストリクトの中心に位置する43階建てのビルは、リッチな企業テナントが尽きることのない収益を生み出すマシンだった。 そのため、2019年の賃貸収入を担保に３億5000万ドル（約540億円）相当の債券が発行された時、その大半は格付け会社から最上級の「ＡＡＡ」相当の信用格付けを得た。 世界の金融市場の指標となる米国債でさえ、これほど安全とは見なされていない。ブロードウェイ1407番地は景気循環の影響を受けないため、デフォルト（債務不履行）はあり得ない、そんなことは5000年に一度の異常事態だ、と考えられていた。 債券発行から４年と212日後の今年６月17日、ＡＡＡ格付け債の保有者たちは、その月に支払われるべき100万ドルの利息が満額は支払われない
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