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24日の米株式市場で人工知能(AI)への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は1兆ドル(約154兆円)吹き飛んだ。多額のAI投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。 ナスダック100指数は3%強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、AI技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。 株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は5%余り下落し、1月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12%強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。 マップシグナルズのチーフ投資ストラテジストであるアレック・ヤング氏は、「全体的な懸念は、すべてのAIインフラ支出の投資収益率(ROI)はどの程度かという
US Vice President Kamala Harris arrives for a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, US, on Tuesday, July 23, 2024. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg ウォール街の米民主党献金者らは、バイデン米大統領が同党によるホワイトハウスと議会過半数獲得のチャンスを遠ざけていると過去数週間にわたって頭を悩ませてきたが、ようやく明確な使命を得た。 ハリス副大統領の選挙陣営向けに巨額の資金を、しかも早急に集めるという使命だ。 バイデン大統領が選挙選から撤退し、ハリス氏を後継候補に支持すると表明してからわずか数日で、献金者らは自らの資産家ネットワークに寄付を呼び掛ける行動に出た。ハリス陣営の軍資金を素早く満たし、共和党の対立候補であるトランプ前大統領
US Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, July 23, 2024. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg トランプ前米大統領が選挙戦の相手としてバイデン大統領に未練を持っているのには理由がある。23日午後、ウィスコンシン州ミルウォーキーの高校でそれは見事なまでに示された。 民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領は、当選を目指す最初の支持者集会で演説し、高校体育館に集まった3000人の観衆を熱狂させた。バイデン氏だったら、そうした観衆を集めることはできなかっただろう。「老人たちの時代」を乗り越えようと必死になっている国民の一部にハリス氏が送っているような、若くエネルギーにあふれ、かつ楽観的なビジョンを示すこともできなかっただろう。 演説ステージ
サマーズ元米財務長官は、共和党議員らが財政赤字を拡大し、弱いドルにつながる恐れのある政策を推進していると述べ、米国を「トラス化」へ向かわせていると批判した。英国のトラス元首相は2022年に打ち出した予算案が金融市場で大混乱を招き、就任からわずか44日で辞任表明するという短命政権に終わった。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「国防支出であれ減税であれ、共和党は赤字拡大策ばかりを口にする。統制につながるようなものは何も示していない。そして同時に通貨を弱めて国債を売りにくくしている」と述べ、「米国をある種の『トラス化』に向かわせていると言えよう」と語った。 トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、われわれは大きな通貨問題を抱えている」と述べていた。米共和党副大統領候補のバンス上院議員も強
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスは24日、世界各地に影響が広がった大規模なシステム障害の原因について、ソフトウエアの更新版に欠陥がないかを検査する品質保証ツールに不具合があり、結果的に問題のソフトが顧客に流出してしまったとする報告書を発表した。 同社は先週19日、変化する脅威に即座に対応するためのメカニズムを通じて、ウィンドウズ用の更新版ソフトを配布。だが、品質保証ツールが正常に機能せず、この更新版に含まれていた重大な欠陥を見逃してしまった。これにより、世界規模のシステム障害を引き起こし、航空会社や銀行、病院などで業務に多大な支障が生じた。
US Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, US, on Tuesday, July 23, 2024. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 米民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス米副大統領は23日、勝利を目指す初の選挙演説に臨み、共和党のトランプ前米大統領の打倒を誓った。 ハリス氏はもう一つの敵、トランプ氏のホワイトハウス復帰に備える極端なアジェンダ(政策課題)の脅威についても訴え、攻撃の矛先を向けた。ヘリテージ財団が主導し、100を上回る保守系団体が参加する「プロジェクト2025」だ。 ハリス氏が第一声、トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え ハリス氏の演説は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が中心になってまとめ
24日の日本市場は円相場が対ドルで一時2カ月強ぶり高値に上昇した。日本銀行が月末の金融政策決定会合で大幅な政策変更をするとの臆測で円が買われている。円高を嫌気して日本株は大幅に下落した。 国債買い入れの減額計画と同時に日銀が追加利上げを決めると予想するエコノミストは3割程度にとどまるが、市場では15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げをするとの見方がくすぶる。実需のドル売り・円買いも加わり、円が上昇。日本株は日経平均株価が1カ月ぶりの安値に下落した。長期金利は上昇(債券相場は下落)した。 政府・日銀が円買い介入したとみられる11、12日を境にドル高・円安の潮目がいったん変わった。日銀会合直後の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げの可能性を指摘する声も出ている。自民党の茂木敏充幹事長は日銀は金融政策を正常化させる方向性を明確にすべきだとの考えを示し、米大統領選で復帰を狙
最大の懸念は、進展の速いAI技術に対する活用熱意の後退だ。企業ではプロジェクトの成果が可視化しづらいと継続投資が難しくなる。また、日本の企業文化では成功事例を囲い込む傾向にあり、社会全体としての変化につながりにくいと述べた。政権交代や政局の混乱により、AI政策への関心が薄れる可能性もあるとみている。 労働力不足が深刻化する日本では、AI戦略の可否が経済の維持に直結する重要課題となっている。経済産業省はこれを「2025年の崖」と位置付け、デジタル化への体制が整わなければ25年以降、年間12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘している。 国内では、著作権の問題や偽情報、判断プロセスの信ぴょう性などを巡り、AI技術に対して懐疑的な見方もある。松尾氏は、技術利用に当たっては試行錯誤をして成果につながるまでやり遂げられるかが問われており、日本社会が「変化を当たり前」と捉えて官民一体で推進する意識変化が
US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45%と、共和党候補のトランプ前大統領(47%)に2ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏
最高額で売れた香港高層ビル、価値急落-中国信用バブル崩壊の象徴に Lorretta Chen、Pearl Liu 香港の73階建て高層ビル「中環中心(ザ・センター)」は、2017年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額が約52億ドル相当(当時のレートで約5870億円)とあまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。しかし、この決断は急速に重荷となりつつある。 現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。 その結果、価値は下落し、現在では購入価格を50%近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、18年6月以降、中環
ハリス氏が民主党大統領候補指名の場合、想定される副大統領候補 Justin Sink、Gregory Korte 11月の米大統領選で再選を目指していたバイデン大統領が選挙戦撤退を決めて、ハリス副大統領を民主党大統領候補として支持すると表明したことで、他の代替候補と目されていた人々もバイデン氏に倣い、ハリス氏が明確な後継候補となっている。 共和党大統領候補のトランプ前大統領の選挙陣営は既に、バイデン氏の後継候補と見なすハリス氏への攻撃を強化している。同氏が大統領候補に正式指名されると想定した場合、誰を副大統領候補に選ぶかが大きな焦点となる。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退 副大統領候補に選ばれる可能性がある人々は次の通りだ。 ミシガン州のウィットマー知事
Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の1人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の株式をさらに売却し、保有比率が5%を下回った。2年前には20%余りを保有していた。 香港取引所への22日の届け出によると、バークシャーは現在、BYD株の4.94%を保有。これまでの5.06%から減らした。保有比率が5%を下回ったことで、同社がさらなる売却やポジションの解消について開示する義務はなくなった。 世界で最も鋭い投資家の1人として知られるバフェット氏は、BYDに早くから投資し、2000%のリターンを得た。BYDはほぼ無名の携帯電話用バッテリープロバイダーから、20年余りでEVおよびハイブリッド車の大手メーカーに成長。BYDの時価総額は1000億ドル(約15兆7000億円)で、テスラとトヨタ自動車に次いで世界で3番目に価値の高い自動車メーカーとなっている。 B
米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が選挙で勝利すればドルは上昇するだろうと、ドイツ銀行とバークレイズのストラテジストが予想した。トランプ氏は最近、ドル安を望む発言をしていた。 ドイツ銀は22日のリポートで、ドル安に誘導するには巨額の資金を使った介入か、米国からの大量の資本流出を促す政策が必要になるため、ドル安誘導は「非常に難しい」と論じた。バークレイズは、最近のドル安を利用してドルロングポジションを再構築するよう顧客に勧めた。 トランプ氏は最近、ドル高が米国の競争力を低下させていると発言した。円安・人民元安を指摘する発言もあり、ドルは6月後半に8カ月ぶりの高値を付けて以来、1.6%下落している。 ドイツ銀行のストラテジストはリポートで「ドル安を追求する政策よりも、関税引き上げとそれに伴うドル高の方が、市場で支配的となる可能性が圧倒的に高い」と分析した。 バイデン大統領が選挙から撤退し
US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。6月27日に行われた第1回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対
ハリス米副大統領はカリフォルニア州司法長官時代、化石燃料会社を相手取って訴訟を起こし、石油漏れを巡ってパイプライン会社の訴追を請求したほか、気候変動について国民を欺いた疑いで米石油大手エクソンモービルを調査した。 バイデン大統領が21日に大統領選から撤退し、ハリス氏が突如、民主党候補指名を目指すと表明したことを受け、こうした実績に米エネルギー業界と環境保護アクティビストの両方が同じように深い関心を寄せている。ハリス政権が誕生すれば、石油会社による環境汚染への対処や環境を巡る司法の対応にバイデン氏より積極的になるとみられている。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退 ハリス氏の地元カリフォルニア州選出のジャレッド・ハフマン下院議員(民主)はインタビューで、「彼女は化石燃料産業の責任を追及するようなリーダーであり、それこそわれわれが今必要としていることだ」と指摘。「
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル(JCI)の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがJCIの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も-関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
Project 2025 representatives talk to fairgoers at the Iowa State Fair on Aug. 14. Photographer: Charlie Neibergall/AP Photo トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第2次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。 物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。 トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。 プロジェクト2025とは ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ
数万社のスタートアップを生み出し、その中から1社でも奇跡のような企業が出てくると期待する日本のアプローチは、国内市場規模が米国や中国より小さいことを踏まえると筋が通らない。 これとは別に、イニシャルが公表した調査結果によると、日本ではこれまで、ハイテク分野の新興企業は米企業に比べかなり早い段階で株式公開に動き、資金調達ラウンドを2、3回実施しただけで上場することが多かった。新規株式公開(IPO)を実施した企業には株主に配慮し目先の利益に集中するよう求める圧力が強まる。野心的な技術プロジェクトや、より大きな影響力を持ち得るリスク高めの高い成長に向けた取り組みではない。 税制見直しを 政府は、中小企業向けの研究開発(R&D)資金増額から着手できる可能性はある。R&D支援の大半は税額控除で実施されるため、これを利用できるのは黒字企業だけだ。その結果、R&Dへの支援の92%が大企業に流れていると
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエア更新で発生したシステム障害により、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に依存する世界中の端末のうち約850万台に影響が及んだ。 マイクロソフトは20日のブログ投稿で、今回の世界的なIT障害の全容を初めて明らかにした。それによると影響を受けたのはウィンドウズを使用する全デバイスの1%未満だった。「割合は小さかったものの、広範な経済的・社会的影響」があったと指摘した。 システム障害で世界的大混乱、救急電話も不通-航空は2万便余り遅延
ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退 Susanne Barton、Akayla Gardner
大規模システム障害、世界の目はサイバー企業クラウドストライクに Jordan Robertson、Shona Ghosh 19日に発生した世界的なシステム障害は、あるサイバーセキュリティー企業のソフトウエアが原因で起こった。その企業とは、クラウドストライク・ホールディングスだ。 世界でシステム障害、経済活動混乱-根本原因は解決とマイクロソフト クラウドストライクは、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の攻撃から企業を守るソフトウエアの主力企業として知られる。顧客は銀行や世界的な小売り大手、医療システムなど幅広い分野にわたっており、クラウドストライクは今回のシステム障害に対応する中で大きく注目を集めることとなった。 クラウドストライクは、アンチウイルスのパイオニアであるマカフィーの元幹部が設立。比較的新しいタイプのセキュリティーソフトウエアのトップメーカーに成長した。ランサムウエアなどハッ
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエアの使用を停止したと明らかにした。同社のソフトウエア更新で不具合が発生し、19日に世界各地のコンピューターが機能不全に陥った。 マスク氏はソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に、「われわれは、全てのシステムからクラウドストライクを削除したところだ」と投稿した。その前には、今回のシステム障害が「自動車のサプライチェーンに発作をもたらした」と述べていた。 We just deleted Crowdstrike from all our systems, so no rollouts at all — Elon Musk (@elonmusk) July 19, 2024 マスク氏は、自身が経営する企業全てでクラウドストライクのソフトウエアを削除したかどうかについて
19日の世界的な大規模システム障害では、香港やロンドン、ドバイ、南アフリカ共和国まで各地のバンカーにも影響が及んだ。社内システムへのログインやトレーディング執行に支障をきたした。 事情に詳しい関係者によると、JPモルガン・チェースの一部行員は19日に社内のシステムにログインできなくなった。このため一部のバイサイド顧客には、特定の取引について処理できないと伝えたという。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。 同社はバックアップのサーバーに切り替えたが、香港在勤の多数の行員は残りの作業を在宅で行うため退社したと、別の関係者が語った。 香港ではバンク・オブ・アメリカ(BofA)の一部行員もログインできず、内線電話が一時的に不通になった。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の証券会社、海通証券では、トレーディングデスクの一つが約3時間にわたって業務停止を強いられたと、関係者の1人は述べた。
中国の投資家は5月、株式と債券の両方を含む米証券を記録的な規模で売却した。米中間の対立は引き続き激しくなっている。 米財務省が18日公表した最新データによると、中国のファンドは国債とエージェンシー債、社債、株式などの米証券をネットベースで426億ドル(約6兆7000億円)相当売却した。1-5月累計の売却額は797億ドルで、1-5月としては最大規模となった。 グローバルXマネジメントの投資ストラテジスト、ビリー・レオン氏は米大統領選を巡る不透明感から、中国の投資家がリスク圧縮のために米証券を売った可能性があると分析。また、「米ドルの保有を減らす政治的な影響があるかもしれない」とも述べた。
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで1%余り上昇した。 円が1%余り上昇、河野大臣の
FBI、トランプ氏銃撃犯の携帯解析に新技術使用-関係者 Margi Murphy、Katrina Manson 米連邦捜査局(FBI)は、13日にペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起きたトランプ前大統領銃撃事件の容疑者として特定された男の携帯電話にアクセスするため、イスラエルのデジタルインテリジェンス企業からリリース前の段階にある技術の提供を受けた。捜査に詳しい複数の関係者が明かした。 匿名を条件に語った関係者によると、14日朝時点でこの電話機へのアクセスに苦戦していたFBIは、複数の米連邦機関に技術を提供しているセレブライトに直接協力を要請した。銃撃犯の携帯電話のデータを取得することで、トランプ氏が耳を負傷し、観客1人が死亡した事件の動機を解明するためだ。 当局は、死亡した銃撃犯を同州ベセルパーク出身のトーマス・マシュー・クルックス容疑者と特定した。 セレブライトの広報担当者とFBIは
米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大(ばくだい)な資金を提供することで、さもなければ電気自動車(EV)に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースXとソーシャルメディアのX(旧ツイッター)、マスク氏が率いる他の3企業に好都合なことが多くある。 EVメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者(CEO)の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースXにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定
それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がAIにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、AIへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からS&P500種株価指数の時価総額を16兆ドル(約2503兆円)近く押し上げた株価上昇の根幹にあるAIへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ
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