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アメリカ大統領選
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米上院小委員会はアップルがアイルランドに持つ複数の子会社を利用して数十億ドルの納税を回避した。不誠実な多国籍企業と税金の安い国を攻撃したいと考えている人たちはこの機会を逃さないだろう。 （日本経済新聞2013年5月23日6ページ 英フィナンシャルタイムズ特約） 【CFOならこう読む】 「だが上院議員はもっと自国の問題に関心を払ったらよいのではないか。米国の税制はあまりにも複雑で、二重課税防止の原則が二重のゼロ課税原則へと退化しているからだ。」（前掲紙） 米国では、連邦税に関し、法人税を課す企業体を明示した上で、それ以外の事業体については、事業体課税かパススルー課税かを選択できる仕組みを有しています（チェック・ザ・ボックス規則と言います）。 外国孫会社までチェック・ザ・ボックス規則を適用することが認められているため、これを利用した租税回避が横行しています。 多くの米国の多国籍企業はこの規則を
国内企業の社債発行に向けた動きが活発化してきた。先週は20社が33銘柄を起債し、合計発行額は9600億円 にのぼった。日銀の金融緩和で金利が一段と低下したほか、国債に比べた利回りの高さから投資家が社債の 購入意欲を強め、調達環境が好転したためだ。有利な条件で長期資金を確保したい企業の動きを後押ししている。 （日経ヴェリタス2013年4月21日19ページ） 【CFOならこう読む】 発行金利低下が目立つ主な社債は次の通りです。 「日産自動車は19日、期間5年と7年の２本建てで合計1100億円の発行条件を決めた。円安による収益拡大への期待から信用力が改善したほか、国債を大量購入する日銀の緩和策で国債利回りも低下しており、5年債の発行金利は0.415％と、東日本大震災直後の2011年4月に出した前回の5年債(0.871％)から大幅に低下した」（前掲紙） 社債のよる資金調達コストが大幅に低下していま
5月26日のポスティングで、昔ダイヤモンド経営者倶楽部の会報誌に書いたＤｅＮＡの資本政策の原稿をアップするとお約束しました。今読み返すと、一部に表現として妥当でない部分もありますが、当時はそのように理解していた、ということでご容赦ください。 ポイントは第三者割当増資のところです。 今回の資本政策事例研究は、2005年2月にマザーズに上場した㈱ディー・エヌ・エーをとりあげます（前回に予告したストックオプションの税務、会計のお話しは別の機会にします。ご了承下さい）。 ディー・エヌ・エーは、携帯電話競売サイト「モバオク」やＳＮＳやゲームを無料で使える携帯電話サイト「モバゲータウン」を運営する会社で、マッキンゼー出身の南場智子女史が社長を務めている会社としても有名です。 一般的に女性社長というとどこかクセノある方が多いように思います。私も幾人かの女性社長と仕事上の付き合いがありますが、正直言って仕
1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。
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