働き手不足、県内でも 廃業、収益悪化…企業悲鳴 人手不足が全国で深刻化している。兵庫県内でも景気の改善傾向や働き手の減少などにより、建設や外食、介護、観光など幅広い業種に拡大。廃業に追い込まれるケースや、賃金の高騰で収益が悪化する企業も出てきた。企業は時給アップや営業時間の短縮で打開を図るが、好転の兆しは見えない。（中略） 人手不足は全国的な課題だ。３日発表の日銀短観では、企業の人手不足感を示す指標「雇用人員判断ＤＩ」が、バブル経済末期の１９９２年以来の水準に。大手のファミリーレストランやファストフードが２４時間営業を廃止するなど、外食業や小売店は営業時間の短縮を進める。 不足感は県内でも幅広い業種に広がる。 兵庫労働局によると、２月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント増の１・２２倍。昨年９月以降、バブル経済期の最高値１・１４倍を連続して上回っている。業種別では「建設
