受信料収入が激減 NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。【前後編の前編】 *** 【写真】NHK初「女性会長」の期待がかかっていた黒崎めぐみアナ 参議院本会議での可決を受けて改正放送法が成立したのは5月17日。従来、NHKの番組インターネット配信は、放送を補完するものとして実施の有無が同局に任される「任意業務」だったところ、今後は本業の放送と同等の「必須業務」に格上げされることになったのだ。 「NHKの受信料収入は2018年度の7122億円をピークに減少し、23年度は昨年10月の値下げも影響して6328億円。減収が続く中、ネットへの本格参入はNHKの悲願でした」 とは、全国紙文化部デ