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登録日： 2014年01月26日 最終回答日：2014年03月05日 ごみ･リサイクル 産業廃棄物 No.39548 2014-01-26 11:01:00 ZWlef27 KARAO こんにちは。 小規模企業で環境管理を担当しています。 勤務先の会社で、労働組合から、空き缶のプルタブを集めて換金し、 車椅子をお贈りする活動に賛同して欲しいという要請がありました。 加盟している労働組合連合会の活動の一環だそうです。 http://asu-earth.joho.or.jp/join/pulltab/ 勤務先はISO14001の認証を取得していて、 会社から排出する廃棄物は、リサイクルの場合も その処理過程を最後まで確認しておく必要があります。 （廃棄物の不法投棄がされていないことの証跡確認です。） 以前、複数の社員からの要望で、 ペットボトルキャップを集めてワクチンを贈る運動に協力した際は、
次亜塩素酸水、エチレン及び焼酎を特定農薬として指定 意見募集開始 【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2013.10.21 【情報源】環境省／2013.10.21 発表 環境省は、次亜塩素酸水、エチレン及び焼酎を特定農薬として指定すること並びに次亜塩素酸水の参考となる使用方法等として周知すべきことについて平成25年11月19日まで意見の募集を実施する。 特定農薬は、無登録農薬の製造・使用が先の農薬取締法の改正により禁止されたことに伴い、農家段階で製造される安全な資材等まで登録を要するとの過剰規制を避けるため、農林水産大臣と環境大臣が安全性が明らかなものを特定農薬として指定し、農薬登録を必要としない仕組みとして創設されたもの。 次亜塩素酸水（電解次亜塩素酸水）、エチレン及び焼酎については、平成25年9月25日の中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会（第36回）において、特定農薬
登録日： 2004年07月02日 最終回答日：2004年08月10日 水･土壌環境 水質汚濁 No.6650 2004-07-02 22:03:27 materials 教えて下さい。 汚濁がひどい池などに投入することにより、池が浄化されると言う話しを聞きましたが、効果の程は、どうなのでしょうか？又、ＥＭ菌自体のＢＯＤは非常に高い数値らしいのですが・・・ No.6693 【A-1】 Re:ＥＭ菌について 2004-07-06 14:19:25 兵庫県 ／ ごみごみマン （ 微生物による浄化については、いろんな企業が取り組んでいるようで、専門誌（新聞）にはよく載っています。 日本各地の池などでは、あおこ対策に頭を悩ませている方が多いようですし、海、川、池のヘドロ対策も問題になっていますが、ある程度以上に水質が悪化してしまったところでは、しゅんせつが最も効果的で、「ばっき、薬品、微生物等」によ
近年、一般家庭や中小の事務所から排出される使用済みとなった家電製品等を収集、運搬等する「不用品回収業者」が増加しています。都市部では「テレビ、エアコンなどなんでも回収します」とスピーカーで喧伝しながらトラックで戸別回収する者、郊外や地方では、「無料回収」等の看板やノボリバタを立てた空き地や駐車場へ住民に使用済家電製品を持ち込ませる者、ネットやチラシで不用品回収を宣伝し訪問回収する者、がこの不用品回収業者に該当します。 これらの者のほとんどは、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託等を受けておらず、使用済家電製品を回収する行為は廃棄物処理法に抵触する違法なものと考えられます。さらに、資源価格の高騰を背景にこれらの者から使用済家電製品を安価で買い取り、環境対策を講じないでスクラップ化して海外へ輸出する者（ヤード業者や輸出業者）が存在し、問題となっています。 「使えなくなっ
大気中に浮遊している直径が2.5μm以下の超微粒子（1μmは1mmの千分の一）。微小粒子状物質という呼び方をされることもある。大気汚染の原因物質の一つ。 従来から環境基準を定めて対策を進めてきたSPM（浮遊粒子状物質）は「大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が10μm以下のもの」を指すが、近年はより小さな浮遊性粒子状物質であるPM2.5の呼吸器や循環器系への影響が指摘されるようになった。粒径が小さい分、気管を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大きいと考えられている。2009年9月には「1年平均で15μg/m3以下、かつ1日平均で35μg/m3以下」という環境基準が定められ、さらに2013年春先の中国大陸における甚大な大気汚染の発生に伴う社会的関心の増大を受けて、注意喚起のためのPM2.5暫定指針も定められている。 現在、大気汚染防止法に基づいて、地方自治体
有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。 具体的には、太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。 化石燃料や原子力エネルギーの利用は、大気汚染物質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから注目されはじめた。一方で、エネルギー密度が低く、コスト高や不安定性、また現在の生活様式を継続する中でエネルギー需要をまかないきれるものではないなどの欠点もある。 ドイツでは2000年の4月に再生可能エネルギー法（REL）が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費にお
公共のために必要な事業であることは理解しているが、自分の居住地域内で行なわれることは反対という住民の姿勢を揶揄していわれる概念。 正確には、NIMBY症候群。「（必要なのはわかるけど）自分の裏庭（＝In My Back-Yard）ではやらないで（＝Not）」という意味の英語からきている。 いわゆる迷惑施設の建設等に際していわれることが多く、具体的には、ごみ焼却場、し尿処理施設、産業廃棄物処理施設、リサイクル施設、埋立処分場、精神病院、葬儀・火葬場などがあげられる。これらの施設が嫌われる背景には、環境負荷の発生や地価下落のおそれや、感情的な嫌悪や不安などがある。 一見、住民エゴ、地域エゴにも見えるが、施設の受益者と被害者との乖離という問題が存在している。例えば、ごみ焼却場は、施設建設計画の持ち上がった地域住民のごみを処理するためであるよりも、都市で発生する大量のごみを処理することが目的となる
日本で経験主義教育と呼ぶ場合、通常はデューイ（米国の哲学者、1952没）の経験主義教育論を指す。経験を単なる環境から主体への一方的（受動的）作用としてではなく、主体と環境との相互作用として捉え、経験を質的に発展・再構成していくところに教育的意義を認め、人間の成長がみられるとする教育論。 これに基づいた経験学習は、子どもの興味・関心を重視し、現実の日常生活経験から教材を求め、問題解決能力の育成を図ろうとする。 日本では、戦後の新教育の理論的、実践的基盤となり、新たに教育課程に創設された「総合的な学習の時間」のねらいとも合致する。 一方で、生活経験を重視するあまり、伝統的な学問体系の教授が軽視され、断片的な学習に終わって知識の積み重ねが不十分であったり、また活動という手段が目的化された活動主義に陥りがちなどの批判や反省が湧きあがる。「這い回る経験主義」とは、これらの批判を揶揄したものである。
生物資源を巡る盗賊行為のこと。 インドの女性科学者バンダナ・シバなどが主張しているような先進国による途上国（生物資源の原産国）に対する新たな侵略行為をさす。つまり、先進国の多国籍企業などは、途上国住民の永年の伝統的生活により保全・利用されてきた豊かな生物資源（生物多様性）を利用し、バイオテクノロジーにより食料や医薬品など商品開発をして莫大な利益を上げている。それにもかかわらず、途上国にはその利益の公平な配分・還元や技術移転などがなく、生物資源の盗賊行為に等しいというもの。このような先進国などの姿勢を生物帝国主義と呼ぶこともある。 生物多様性条約策定の段階でも、南北対立問題の一つとなり、成立した条約では、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分(ABS)が条約の目的の一つとして位置づけられた。また条文にも途上国など「原産国」の権利や先進国から途上国への資金援助、技術移転
ヨボウゲンソク 【英】Precautionary Principle ／ Precautionary Approach ［同義］予防的措置 欧米を中心に取り入れられてきている概念で、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと。 この概念は、因果関係が科学的に証明されるリスクに関して、被害を避けるために未然に規制を行なうという「未然防止（Prevention Principle）」とは意味的に異なると解釈される。 1992年の国連環境開発会議（UNCED）リオ宣言は、原則15で予防原則について以下のように記している。「環境を保護するため、予防的方策（Precautionary Approach）は、各国により、その能力に応じて広く適用されなけ
1978年に米国ナイアガラ滝近くのラブキャナル運河（ニューヨーク州）で起きた有害化学物質による汚染事件。化学合成会社が同運河に投棄した農薬・除草剤などの廃棄物が原因物質であった。 ラブキャナルは19世紀に水路として用いられたのち、1930年代以降は廃棄物の投棄がされていた。当時の法律では合法な行為で、同社も1950年頃に大量の有害化学物質を廃棄していた。 同社の廃棄物の中には、BHCやDDM、TCP、ベンゾクロライド、ダイオキシンやトリクロロエチレン等の猛毒物質も含まれていた。その後、運河は埋め立てられ、土地は売却され、小学校や住宅などが建設された。 埋立後約30年を経て、投棄された化学物質等が漏出し、地下水や土壌汚染の問題が表面化して、地域住民の健康調査でも流産や死産の発生率が高いことが確認され社会問題となった。 小学校は一次閉鎖、住民の一部は強制疎開、一帯は立入禁止となり、国家緊急災害
環境用語和英対訳集 日頃使われる頻度の高い環境用語の日本語・英語相互の対訳集です。辞書データはダウンロード可能です。
気候変動に関する国際科学会議 加速する地球温暖化について検証 【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.03.18 【情報源】国連／2009.03.10 発表 3月10日～12日、デンマークのコペンハーゲンで、気候変動に関する国際科学会議が開催され、約2000人の科学者等が参加。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測を上回る勢いで、地球温暖化が加速しているという証拠をめぐって、議論が交わされた。 2月に公表されたUNEPの2009年年次報告書も、科学者の懸念を裏付けるものとなっている。 IPCCは今世紀中に海面が18～59センチ上昇すると予測していた。しかし、グリーンランドと南極大陸の氷床の最新のアセスメントの結果から、80センチから1.5メートル上昇する、また、グリーンランドの氷が溶け出すだけで2メートル上昇するという研究成果も出てきた。2008年は、1979年の観測開始以来
生物多様性条約（以下、CBD）の目的は3つあります。 （1）地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること （2）生物資源を持続可能であるように利用すること （3）遺伝資源の利用から生ずる利益を公平【1】かつ衡平に配分すること （条約 第1条） それぞれ保全、持続可能な利用、利益配分に関わる目的であり、3番目の「公平かつ衡平に」とは、“えこひいきせず、かつバランスよく配分する”といったほどの意味です。 この第3の目的は、「（遺伝資源への）アクセスと利益配分」を意味する英語（Access and Benefit-Sharing）の頭文字を取って、『ABS（エービーエス）』と呼ばれます。 「利益」というと、企業が上げる収入から経費を差し引いた利潤としての“もうけ”が思い浮かぶかもしれませんが、ここでいう「利益」は、技術の移転や知識の共有なども含んだ広い概念（便益＝Benefit）として用
登録日： 2009年01月23日 最終回答日：2009年01月25日 水･土壌環境 水質汚濁 No.30992 2009-01-23 10:20:56 ZWlc026 アキ吉 現在、水質汚濁防止法について勉強中です。法律内容、基準値など資料で判ることについては、おおよそ把握できました。 改善命令、一時停止命令は、特定事業所からの排出水が排水基準に適合しないおそれがあると認められた場合や、環境省でさだめる要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認められるときなどに命じられるとあります。 しかしながら、ノルマルヘキサン抽出物質含有量などは、植物油と鉱物油の基準値が分けて設定されていますが、実際は、分けて測定することは出来ず、ものすごく曖昧になっていると聞いたことがあります。 では具体的に、数値としてどの程度超過した場合、上記の改善命令、一時停止命令の条件に該当するのでしょうか。
ドイツ環境大臣 森林保護に関する欧州委員会案を批判 【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2008.10.28 【情報源】ドイツ／2008.10.19 発表 ドイツのガブリエル連邦環境大臣は、欧州委員会の熱帯林保護に関するEU規則案に対して、失望の意をあらわにした。 現在、世界の市場で扱われている木材のうち、約10分の1が違法伐採されたものだと見られている。特にアマゾン、中央アフリカ、東南アジアそしてロシアでの被害が深刻で、違法伐採木材の半数以上を占めている。このような違法伐採により、毎年約1500万ヘクタールの森林が破壊されている。 ガブリエル大臣は、「欧州委員会案が提出されたこと自体は評価できるが、例えば、違法伐採木材を所有しただけで罪となるアメリカの規制に比べても大きく劣る。違法伐採をきちんと取り締まるためには、関連企業が『慎重に調査』するというEU規則案では不十分である。また規則をど
リサイクルの現状 ごみ･リサイクル（ローカルな環境問題） 1 2 3 4 紙（古紙） 平成11年度の日本の板紙生産量は3,183万トンに達し、そのほとんどが国内で使用されている。 一方、古紙回収率（消費された紙・板紙が回収された割合）は58.0％、また、古紙利用率（製紙原料に占める古紙の割合）は57.0％（ともに平成11年度のデータ）でした。計算上では古紙の回収率の上限は65％程度と推定されるので、50％台の数字は低いものではなく、世界でもトップクラスの水準にある。（財団法人古紙再生促進センター資料より） 幅広く利用される古紙 私たちのまわりには古紙を再生利用した製品がたくさんある。ちり紙、トイレットペーパー、コミック雑誌などの用紙はほとんど古紙で作られている。また、新聞紙、電話帳、中・下級印刷用紙、コピー用紙、段ボールなどにも古紙が利用されている。 紙以外の分野では、古紙を利用したセルロ
人間活動により消費される資源量を分析・評価する手法のひとつで、人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）として表わされる。 例えば、あるエコロジカル・フットプリントでは、1）化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積、2）道路、建築物等に使われる土地面積、3）食糧の生産に必要な土地面積、4）紙、木材等の生産に必要な土地面積、を合計した値として計算される。この場合、アメリカで人間1人が必要とする生産可能な土地面積は5.1ha、カナダでは4.3ha、日本2.3ha、インド0.4ha、世界平均1.8haとなり、先進国の資源の過剰消費の実態を示すものである。 これは人間が地球環境に及ぼす影響の大きさとみることもできることから、エコロジカル・フットプリントつまり「地球の自然生態系を踏みつけた足跡（また
「エコライフガイド」では、身近に取り組める環境保全のための方法を紹介していきます。 でも、そもそも「エコライフ」って何なのでしょう？ また、この「エコライフガイド」のねらいはどこにあるのでしょう？ エコライフとは？ 今や日々の生活に欠くことのできない自動車や電化製品。その一方で、大量のごみが捨てられ、また水や空気も汚染されています。 わたしたちが文明的な生活を送るようになって、暮らしのさまざまな場面で環境への負荷や影響が顕在化してきています。将来世代のためというだけでなく、現在のわたしたち自身にとっても健全で質の高い環境が、今のままの生活を送っていたのでは、守り継承していくことができなくなると危惧されるようになってきました。 このページでは、わたしたちの生活がまわりの環境やわたしたち自身に影響を及ぼしている現状を認識し、少しずつでも何らかの行動を起こしていけるような生活スタイルを「エコライ
食の分野では「身土不二」と言って、自分の住んでいるところで採れた物を食べるのが一番健康によいとされます。古来より、人類は住んでいる土地の近隣で狩猟・採取したり、育てたりしながら、食料を得てきました。 今では途絶えてしまったところがほとんどですが、日本でも3～40年前までは地方ごとに伝統的な固定種が大事にされ、また家伝の漬物や味噌の味が代々受け継がれてきました。 アフリカでも、各家庭で独特のコーヒー豆を代々育て、それを誇りにしていたそうです。 生物多様性の保全はグローバルな地球環境の保全に寄与するにとどまらず、地域農業を通じて地域固有の伝統種（品種）の保全や水・物質の循環の健全化などの役割を果たしてきました。 その一方で、極端なモノカルチャーが進行し、また地球の陸上の24％を占めるに至った農地面積とさらなる拡大が見込まれる現状は、生物多様性を保全する上で大きな脅威となっています。人間活動が占
京都議定書では、附属書I各国毎に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体（工場等）間の排出権取引ではキャップアンドトレードとベースラインクレジットというふたつの方式がある。キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度のこと。 これに対してベースラインクレジットは個々の主体に対しての排出枠というものが設定されていない。温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する方式である。 イギリスでは政府と産業界の議論の末に2002年4月から「キャップ・アンド・トレード」方式に基づく「気候変動税」を導入した。これは政府が決めた各企業の排出削減量（キャップ）に対し
おうちの中で、学校で、道路で気付かなかったことあるよね。 ほんのちょっと、くふうするとイイことあるかもよ。 それからえぇっと・・・とにかくまちの中をのぞいてみよう。
毎年5月22日は、国連が提唱する「国際生物多様性の日」。1992年の「地球サミット」（開催地はブラジルのリオ・デ・ジャネイロ）で採択された「生物多様性条約」が翌年12月29日に発効したのを記念して制定されました（当初は毎年12月29日）が、その後、00年の国連総会で現在の5月22日に変更されたものです。地球サミットに先立つ92年5月22日に、ケニヤのナイロビで開かれた生物多様性条約交渉会議において条約本文がコンセンサス採択された日に因んでいます。 では、「国際生物多様性年」がいつだか、ご存じでしょうか。国連では、3年後に迫った2010年を「国際生物多様性年」と定めています。実は、2010年は生物多様性条約にとって節目の年。02年にオランダ・ハーグで開催されたCOP6で採択された「2010年目標（2010 target）」の目標年で、同年までに「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」ことが
前の週から引き続き行われているイベント 京都府 イベント京の虫の音レコーディング 【開催】2024.08.20 ～ 2024.09.19 全国 イベント環境省 環境人材育成事業「環境管理士 通信講座」（９月受講開始）受講者募集 【開催】2024.09.01 ～ 2024.09.30 【募集】2024.08.21 ～ 2024.09.30 前の週へ 次の週へ
1996年頃から東京都杉並区の都清掃局杉並中継所井草森周辺の住民が、視神経異常などの化学物質過敏症に類似した健康被害を訴え続けている問題。 杉並不燃ごみ中継所が原因物質の発生源ではないかという住民運動が起きている。「化学物質過敏症」の患者の大半はいわゆるシックハウス病症群と呼ばれる室内空気の汚染によるものだが、杉並の患者のように大気汚染が引き金となって集団発症したと疑われる事例は珍しい。大気分析では、アルデヒド類などが多く、クレゾールなどのような異臭が発生し、一般の都市の空気と異なり通常なら多くみられる石油系の成分が比較的少なく、杉並の空気の異様さを指摘している。 2000年になり、硫化水素が原因物質であるとの都の見解が出されたが、詳細は解明されていない。現在、国の公害等調整委員会に原因裁定の申し出をし審理中。 この解説に含まれる環境用語 硫化水素 大気汚染 公害等調整委員会 化学物質過敏
中央省庁を中心に地方自治体や企業の環境関連ニュースを掲載しています
「原子力発電所 vs 反対派市民」「有害物質を出す工場 vs 市民団体」。以前の環境運動の構図は簡単明瞭でした。保護派には明確な「敵」がいました。現在の環境問題はちょっと複雑です。廃棄物問題、交通公害などに代表されるように、「敵」＝問題の原因は環境団体の中、また自分自身の生活の中にもあります。 風力発電と景観問題でも、その構図が成り立ちます。風力のエネルギー利用は気候変動防止に貢献します。しかし、設置場所の周囲の自然や、景観を損います。「グローバルな環境の問題 vs ローカルな景観保護」というジレンマを生み出しています。 牧草地と森林のモザイク景観が美しいドイツ南西部、黒い森地域にも、ここ数年、大型の風車があちらこちらに立つようになり、激しい景観論議が交わされています。今回はドイツ風力発電の法的なバックグラウンド、並びに風力推進派、反対派の論拠を紹介します。国立公園内、周縁での風車の設置が
【コラム】ピークカットって何？ 夜の電気はなぜ安いか、ちょっと考えてみる 最近、電気料金のメニューも多様になってきました。その中に、日中の料金単価を割高にする代わりに夜間の料金単価を安く設定するメニューがあります。何故夜間の電気を安くしているのでしょう。 電力需要は、季節によって、また１日の中でも時間帯によって大きく変動しています。 下図は、年間最大電力を記録した日の電気の使われ方を示したものです。夏の暑い日は冷房用の電力需要のため、電力消費量は夜間の約２倍になっていることがわかります。 最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移 出典：最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移（日本原子力文化財団「エネ百科」より） このような電力需要の負荷変動に対応するために、発電所では図のような運転方式をとっています。 電力電力需要に対応した電源構成 出典：電力電力需要に対応した電源構成（
（独）国立環境研究所では、昨年の１１月から１２月にかけて、小中学校の教職員を対象に「環境教育・環境学習の 推進に関するアンケート調査」を実施しました。この調査は、環境教育・環境学習の 現状を把握し、EICネットからの情報発信を充実させることなどを目的に郵送で行ったものです。その結果をEICネットを通じてご報告いたします。なお、調査結果の取りまとめについては（株）UFJ総合研究所にお願いしました。 ご回答いただいた教職員の方々に対し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。 平成16年2月24日 （独）国立環境研究所 環境情報センター
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