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中国・深圳の男児死亡事件に関連して、中国人が日本人を騙る謝罪文を作成したという言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は改変されています。 検証対象2024年9月26日、中国広東省深圳(しんせん)で日本人学校の男子児童が登校中に刺されて死亡した事件で「中国人が日本人を騙って『日本人が全て悪い』という謝罪文を書いた」という内容の投稿が中国語で書かれた謝罪文の画像とともに拡散した。 画像は、花束に中国語で書かれたメッセージカードが添えられている。右側には「私たち日本人の大人がすべて悪い」「全ての日本人成年より」などの和訳が書かれている。 10月1日現在、530万の閲覧があり、8200を超えるリポストがついている。投稿について「嘘しか言わない」「悪質極まりない」などのコメントの一方で、「これコラですよ」という指摘もある。 この画像の投稿を検索すると、最も古いものは2024年9月23日のもの

「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。当事者が反論する部分がカットされています。テレビ朝日も「テレビ朝日で放送し配信したものだが意図的な編集によるものだ」と回答しています。 検証対象2024年8月25日、「これ普通に国際問題では？トルコの友達も驚いてる」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿には「ANN NEWS」の字幕が入ったニュースと思われる1分13秒の動画が添付されている。動画には「川口のクルド団体『テロ支援』トルコ政府が資産凍結決定」「クルド人2000人住む川口市 『対応できない』騒動に困惑」のタイトルテロップが入り、以下のようにニュースが読み上げられている。 女性アナウンサー：現在、およそ2000人のクルド人が暮らしているという埼玉県川口市。街を歩けば、クルド人の姿を見かけます。そのクルド人、多くは

「来日外国人犯罪が爆増、重要犯罪＋2000件以上　性犯罪＋5000件以上」という言説が拡散しましたが、誤りです。重要犯罪、性犯罪としてあげられている数字は日本人を含む日本全体の件数であり、外国人による犯罪数の集計ではありません。 検証対象2024年8月20日、「来日外国人犯罪が爆増　前年比：重要犯罪＋2000件以上　性犯罪＋5000件以上」という言説が拡散した。 2024年8月23日時点で3800件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「対策が必要」「入国規制して当然」とコメントがつく一方で「見出しダウト」という指摘もある。 検証過程拡散したポストには、まとめサイト「もえるあじあ」のリンクが付いている。リンク先を確認すると、FNNの「殺人・強盗などで検挙された来日外国人が2008年以降最多に　殺人・不同意わいせつ・詐欺などの認知件数も増加　警察庁」という記事を引用元とし

経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。 検証対象2024年8月16日、国会で高市大臣が口元を手で隠して水を飲む画像付きで「分かる人には分かるやつ」という投稿が拡散した。 この投稿には「朝鮮飲み」「日本人でこんな飲み方見たことない」「高市氏が保守ではなく反日なのは明らか」などのコメントが付き、8月19日現在150万超の閲覧と1200件のリポストがある。 検証過程この画像をGoogleのFactCheck ExplorerのImage contexts機能で調べたところ、2023年4月4日のX（旧Twitter）投稿まで遡ることができた。ネット上で確認できるのはいずれもXかブログだ。 2023年3月3日の参議院予算委員会の

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。 SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。 なぜオープンソースに頼るのか 「公開」「透明性」の原則SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏し

日本ファクトチェックセンター（JFC）は国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。 偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療

「無印良品」などを装った偽サイトが拡散しています。プロレス団体や自治体のサイトなど、ジャンルを問いません。偽サイトに連絡先やクレジットカード情報を入力すると、不正に利用される恐れもあります。 SNSを通じて拡散する偽サイト無印良品の通販サイトをうたうウェブページが存在している(リンクはアーカイブ)。このサイトに誘導する広告がFacebookやInstagramなどソーシャルメディアを通じて拡散した。 正規のサイトと同じ画像を利用偽のサイトは「M」のロゴと「無印良品」のブランド名を利用しており、「衣服、生活雑貨、食品という幅広い品ぞろえからなる品質のよい商品として、1980年に生まれました」と書かれている。 また、ウェブページに表示されている「今すぐ使える、季節の品がお買い得」というセールの画像は正規のウェブサイトに掲載されているものだ。 しかし、トップページには無印良品のロゴマークが無い。

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見ら

「食品添加物の認可数は日本が世界一」という言説が拡散しましたが、誤りです。食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義や対象の範囲、使用可能量などが異なるため、認可数を単純に比較することは難しいですが、例えば、アメリカの認可数は、日本のおよそ2倍あります。 検証対象2023年11月14日、「食品添加物も遺伝子組み換え食品も農薬も抗がん剤もワクチンも、その使用量は日本が世界一です。 どう考えても、これはおかしなことです」というポストがSNSで拡散した。投稿文には「使用量」と書いているが、添付のグラフは「食品添加物の認可数」と記している。 この投稿は、2023年12月5日時点で1800回以上リポストされ、表示回数は19万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で、「各国の定義が違うので比較できない」「どこに使用量って書いてあんの？」という指摘もある。 また、2023年12月1日にも「日本は

「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。性的マイノリティと自殺に関しては国内でも様々な調査が実施されており、自殺未遂などの割合が高いことが確認されています。 検証対象2023年9月24日、「『性的マイノリティの自殺未遂割合データ』は、大学教授が大阪心斎橋のアメ村で実施した単なる路上アンケートで、LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しません」という投稿がX(Twitter)で拡散した。投稿には「レインボーフラッグ誕生物語」の本などの画像も添えてある。この投稿は2023年9月25日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は28万回を超える。 投稿について「えっ、一箇所の路上アンケートを証拠にしちゃうんですか？」など同調するコメントの一方で、「大嘘です」「欧米諸国ですら近いデータが出てる」と指摘する声もある。 検証過程性的マイノリティと自

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。 検証対象第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。 検証過程ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる

1923年9月1日に発生した関東大震災について「朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」という言説が拡散しましたが、誤りです。警視庁が発行した『大正大震火災誌』などの震災後の複数の資料で、朝鮮人による暴動や略奪、投毒などの噂は誤りだったと確認されています。 ※引用した資料には差別的な表現や誤字・脱字と思われる記述がありますが、原文のまま掲載しています。 検証対象「『関東大震災時に乗じて朝鮮人が井戸に毒を入れようとした』のは『流言』ではなく『事実』であったことを日本人は知らねばなりません」という文言とともに、朝鮮人の犯罪を報じたとする当時の新聞記事のリンクを付けたツイートが拡散した。このツイートは2023年9月8日現在、210万回以上の表示回数と3900件以上のリツイートを獲得している。 拡散したツイートには当初（8月31日時点）、コミュニティノートが付いていた。しかし、9月8日現在

「電子レンジは食べ物の栄養を破壊、発がん物質を発生させる」という言説が繰り返し拡散し続けていますが、これは誤りです。 検証対象「電子レンジは食べ物の栄養を破壊、発がん物質を発生させる」という言説がTwitterなどで拡散（例1、例2）した。 例1のツイートは、「電子レンジで調理したものを子どもに食べさせちゃダメ」と主張する根拠として電子レンジ調理の危険性を唱えている。 例1のツイートは2300回以上引用され、700件以上のいいねを獲得している（2023/07/30現在）。リプライには「衝撃的」「怖いですね」などの反応の一方で、「『何年以内に』『どれだけの確率で』亡くなったか言えない文章は啓発ではなくタダのデマ」「もし発ガン性物質が出ているのであれば、厚生労働省が動くはず」といった指摘もある。 「電子レンジは栄養素を損なう」「電磁波によって病気になる」などの言説は過去にも繰り返し拡散してきた

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。 検証対象「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。 検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題も

「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という言説が拡散しましたが、誤りです。放射性物質以外の化学物質等についても福島県条例に基づく測定が実施され、「異常がない」という結果が公開されています。 検証対象元内閣総理大臣の鳩山氏による「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という投稿が拡散した。このツイートは2023年8月28日時点で4300回以上リツイートされ、表示回数は82万回を超える。 リプライには鳩山氏に賛同する声の一方で、「データを示して」などと疑義を唱えるツイートも多い。 検証過程鳩山氏のツイート内の「汚染水」は、「放出しても」と書いているので、国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味しているとみられる。 国や東京電力は「汚染水」を福島第一原子力発電所の事故により

ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」というツイートが拡散しましたが、誤りです。 検証対象ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因。ちなみに殺人だと22%は服装が原因」「『服装と性犯罪の被害は関係がない』は嘘」というツイートが拡散した。 このツイートは2023年8月25日時点で3934回リツイートされ、2万件以上のいいねを獲得している。リプライには、ひろゆき氏に賛同する声の一方、「この論文には服装は原因じゃないって書いてるように見える」と、疑問視する投稿が複数あり、コミュニティノートも付けられている。 検証過程ひろゆき氏は、韓国の人気DJ「DJ SODA」さんが大阪での音楽フェスで複数の観客から胸を触られるなどの性被害を受けたと告発したことをめぐって投稿した。 「服装と性被害は関係ない」とい

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察や自警団などが多数の朝鮮人らを殺害しました。現在も「虐殺はなかった」などの言説が繰り返し拡散します。関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料に差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます（最終更新2023年9月11日）。 震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報現在も、地震が起きるたびに誤情報 / 偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。また、毎年9月1日に東京都墨田区の都立公園で開かれる朝鮮人犠牲者追悼式典では「6000人虐殺はなかった」などのプラカードを掲げる行為もある。 関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表した。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者

福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して「トリチウム以外の核種も含むオールスターの排水」として、処理水の海洋放出に否定的な言説が拡散しました。含まれていることは事実ですが、トリチウム以外は国が安全と判断する基準を下回るように処理されていることを示しておらず、ミスリードで不正確です。 検証対象「『他の国もトリチウム水を海洋放出している』みたいな悪質なごまかし」「日本の汚染水はトリチウム以外の核種も含まれている」などと処理水の海洋放出に否定的なツイートが拡散した。8月1日現在、表示回数が28万回以上、リツイート件数が1900件以上となっている。返信欄には、ツイート作者本人が「汚染された魚が確認されるようになれば、世界から忌み嫌われる国になる」「濾過施設を通しても他の核種は完全に取り除けないことは東電の報告でも確認できる」などの追記をしている。 コメント欄には「わかりやすくまとめていただいて感

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。 検証対象「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散（例1、例2）した。 例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像（例1のスクリーンショット）を添付した。 泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中

国会で審議中のLGBT理解増進法案に関連し、ひろゆき氏が法案の条文としてツイートで引用したのは、2016年に当時の民進党などが共同提出した差別解消法案でした。誤った引用です。 検証対象ひろゆき氏が2023年6月15日に投稿したツイートは「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」という文言とともに、「LGBT理解増進法案」の条文を引用した。 返信欄では、法案が現在のものとは異なると指摘する声もあったが、「もう少しきちんと考えて法案を決めて欲しいですね…。事件が一層増えそうです」「マジョリティにも配慮が加わったので抵抗はできそうな気はする。今後の判例の数で決まるのでは」など、この法案が現在審議されているものであるかのような反応があった。 検証過程ひろゆき氏が引用している法案は、201