金融庁ホームページ[B!]新着記事・評価 - はてなブックマーク

『金融庁ホームページ』

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
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- 政治と経済
- 2024/08/17 10:39
- money

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）の公表について
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「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）の公表について金融庁では、近年のサイバーリスクの深刻化に対処していくために、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）をとりまとめましたので、公表します。具体的な内容については、別紙１～別紙17をご参照ください。この案について御意見がありましたら、令和６年７月29日（月曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体に
- テクノロジー
- 2024/06/28 17:01
- security
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240626/01.pdf
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- 政治と経済
- 2024/06/27 07:20
「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
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金融庁では、監督指針等に基づき、金融機関からシステム障害等の報告を受領するとともに、障害からの復旧状況、障害の原因及び再発防止策等について、必要に応じて確認やヒアリング等を行っています。金融庁では、例年、金融機関からのシステム障害の報告等に基づき、システム障害の傾向、原因及び対策を分析した結果をレポートとしてまとめ、金融機関のシステムリスク管理上の参考となるよう公表しています。今般、2023年度（2023年４月～2024年３月）に報告書を受領したシステム障害の傾向、並びに、2018年７月から2024年３月までに報告書を受領したシステム障害のうち代表的な事例の事象、原因及び対策についてまとめましたので、公表します。「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（PDF：1,668 KB）「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の概要（PDF：495 KB）なお、今般のレポート
- 政治と経済
- 2024/06/26 12:06
「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）
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「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」（以下「勉強会」）を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」（以下「好事例集」）を公表、更新してきました。好事例集の公表にあたっては、投資判断にとってより有益な情報が提供されることを念頭に、・開示が進んでいると考えられる企業には、更なる開示の充実化を図っていただくこと・これから取り組む企業には、開示の底上げに役立てていただくことを目的として取組を進めています。こうした中で、2023年１月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されました。金融庁では、本改正を踏まえ、どのよ
- 政治と経済
- 2023/12/29 16:32
大手損害保険会社に対する行政処分について
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令和５年12月26日金融庁大手損害保険会社に対する行政処分について金融庁は、本日、大手損害保険会社４社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号3011001027739）、損害保険ジャパン株式会社（本店：東京都新宿区、法人番号4011101023372）、東京海上日動火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号2010001008824）、三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号6010001008795）。以下「各社」という。）に対し、下記のとおり業務改善命令を発出した。記
- 政治と経済
- 2023/12/27 07:17
- 自動車
- 法律
- 企業
検査結果に基づく勧告について（令和５年12月15日）：証券取引等監視委員会
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証券取引等監視委員会が株式会社ＳＢＩ証券（東京都港区、法人番号3010401049814、代表取締役社長　髙村　正人、資本金483.23億円、常勤役職員1,067名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。２．事実関係 ○　取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品に係る買付けの受託等をする行為株式会社ＳＢＩ証券（以下「当社」という。）執行役員兼機関投資家営業部長及びＩＦＡビジネス部（当時）管掌執行役員らは、令和２年12月から同３年９月までの間において、その業務
- 政治と経済
- 2023/12/15 23:01
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について：金融庁
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金融庁では、平成20年４月から導入された内部統制報告制度に関して、平成19年10月に「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を、平成23年３月に「内部統制報告制度に関する事例集」を公表し、その後、随時、改訂を行っているところです。令和５年４月７日、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことを踏まえ、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂しましたので、公表します。
- 政治と経済
- 2023/08/31 19:23
監査法人の処分について
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令和５年６月30日金融庁監査法人の処分について金融庁は、令和５年３月17日、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）から、赤坂有限責任監査法人（法人番号2010405007439、以下「当監査法人」という。）に対して行った検査の結果、当監査法人の運営が著しく不当なものと認められたとして、当監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。同勧告を踏まえ、金融庁は本日、下記のとおり、当監査法人に対して公認会計士法（昭和23年法律第103号。以下「法」という。）第34条の21第２項に基づき、以下の処分を行いました。記１．処分の概要（１）処分の対象赤坂有限責任監査法人(法人番号2010405007439)(所在地：東京都港区) （２）処分の内容業務改善命令（業務管理体制の改善。詳細は下記３．参照。）２．処分の理由当監査法人の運営が著しく不当なものと認
- 政治と経済
- 2023/07/01 01:16
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ
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サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ当ページでは、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報を御紹介しています。令和５（2023）年１月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。また、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載において、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する開示も求められることとなりました。これらの開示は、2023年３月期決算企業から適用とされております。上記改正は、令和４（2022）年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告における提言を踏まえた改正となります。なお、当ページ以外
- 政治と経済
- 2023/04/27 01:24
「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について
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令和5年4月21日令和５年６月26日更新金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について金融庁では、国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析を、QUICK資産運用研究所に委託しました。詳細については、別添をご覧ください。（別添）「運用会社のＫＰＩ測定と諸論点について」（PDF：480KB）（別添）「2022年末（１-ａ）ファンド分類別・運用会社別・平均分析データ」（Excel：345KB）（別添）「2022年末（１-ｂ）ファンド分類別・運用会社別・平均分析-個別ファンド・データ集」（Excel：2.88MB）（別添）「2022年末（２-ａ）ファンド分類別・運用会社別・信託報酬の平均」（Excel：266KB）（別添）「2
- 政治と経済
- 2023/04/22 01:11
「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書の公表について
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金融庁では、AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究について、有限責任あずさ監査法人に調査を委託しました。最終報告書については、別添をご覧ください。（別添）「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」最終報告書（PDF:19.83MB）なお、金融庁では、本最終報告書の内容を含む地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組みについても公表を行っておりますので、併せてご覧ください。
- テクノロジー
- 2023/03/30 18:12
- 金融
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について
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令和５年３月24日金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）につきまして、令和４年12月16日（金曜）に公表し、令和５年１月30日（月曜）まで、広く意見の募集を行いました。その結果、10の個人及び団体からコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。【改正概要】・ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当
- テクノロジー
- 2023/03/24 18:11
- 金融
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金融経済教育　高校授業副教材
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金融経済教育高校授業副教材私たちの生活にかかわるお金について勉強してみよう！複利の効果を体験複利の効果を体験資産形成シミュレーター安易に借りない安易に借りない借金シミュレーター毎月の収支をプラスに毎月の収支をプラスに家計管理シミュレーター生涯年収と支出をうまくバランス生涯年収と支出をうまくバランスライフプランシミュレーター資料ポータル参考Webページ URL紹介画面当シミュレーション結果は、一定の条件をもとに試算したもので実際の値とは異なる場合があります。
- 政治と経済
- 2023/02/20 22:44
「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
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令和５年１月31日金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（2022年３月最終公表）。今般、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」を公表します。このうち、「サステナビリティ情報」に関する開示については、2022年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下、WG報告）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」に関して、制度整備
- 政治と経済
- 2023/02/01 03:10
EDINETの稼働状況について
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EDINETの稼働状況について現在、定期保守等による計画停止の予定はありません。お問い合わせ先金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）企画市場局企業開示課電子開示システム開発室（内線　2428）
- 政治と経済
- 2022/12/27 17:48
合同会社等の社員権の取得勧誘にご注意ください！
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■「社員権の募集は、金融商品取引業の登録は不要だから違法じゃありません。」 ■「友人など誰かを紹介すれば、自身にマージンが入ります。」 ■「資金は海外で運用していて、今まで負けたことがない！高利回りは確実！」〇　合同会社等の社員権の勧誘は、電話やＳＮＳなどのインターネット、投資セミナー等様々な手段が用いられており、投資者の年齢層も高齢者から若年層まで幅広くなっています。〇　高利回りを謳った勧誘に応じた結果、当該勧誘者と連絡が取れなくなる事例、勧誘時に謳われていた利回りで運用されず、投資した資金自体も回収されない事例などが認められるほか、投資対象や契約内容を理解しないまま契約した旨の相談も多数寄せられています。〇　さらに、退社を申し出ても返金が引き延ばされたり、返金されないといった相談も多数寄せられています。〇　合同会社等の社員権の取得勧誘を業務執行社員以外の者が、業として行う場合、
- 政治と経済
- 2022/11/28 17:17
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について
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令和４年11月７日金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。１．主な改正内容　本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「WG報告」）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）の記載事項について、以下の改正を行います。【１】サステナビリティに関する企業の取組みの開示（１）サステナビリティ全般に関する開示サステナビリティ情報の「記載欄」の新設（企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第二号様式「第二部第２【
- 政治と経済
- 2022/11/08 02:13
「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について
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「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について本日、金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」を公表しました。北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）お問い合わせ先金融庁　Tel　03－3506－6000（代表）総合政策局リスク分析総括課（内線2311、2299）
- 政治と経済
- 2022/10/14 18:12
当庁を騙った電子メールや動画にご注意ください
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当庁を騙った電子メールや動画にご注意ください当庁から送られたメールのように装い（アドレスを偽装する、当庁のロゴマークを使う、など）、皆様の本人確認を求める不審な電子メールや現金等をだまし取る特殊詐欺の電子メールが送付されているとの情報が寄せられています。また、当庁職員を名乗る人物が動画に登場して投資取引を勧誘しているとの情報も寄せられています。当庁から直接皆様へ本人確認を行うことや現金等の支払いを要求することはありません。当該電子メールの添付ファイルや本文に記載されたリンクを開くと、コンピュータウイルスに感染する可能性や金銭的な被害にあうおそれがあります。また、当庁職員が投資取引を勧誘することもありませんのでご注意ください。不審なメールやホームページに関する情報をご連絡いただいた方におかれましては、貴重な情報のご提供ありがとうございます。個別の回答は行っておりませんが、ご提供いただい
- 政治と経済
- 2022/10/04 20:23
入院給付金の取扱い等に係る要請
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入院給付金の取扱い等に係る要請令和４年８月30日、保険会社等に対し別紙１のとおり要請しました。また、令和４年９月１日、保険会社等に対し別紙２のとおり要請をしました。
- 政治と経済
- 2022/09/02 17:09
2022事務年度金融行政方針について
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I．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ　新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融面から経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋げていきます。金融機関による事業者支援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していきます。＜関連リンク＞新型コロナウイルス感染症関連情報金融仲介機能の発揮に向けた取組み金融検査・監督の考え方と進め方災害関連情報（被災者支援）マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 II．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する　気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ支援等の社会課題解決を新たな成長へと繋げるために金融面での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフト
- 政治と経済
- 2022/09/01 01:26
- あとで読む
金融庁の令和５年度税制改正要望について
3 users
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今般、金融庁では「令和５年度税制改正要望項目」を取りまとめました。本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。令和５年度税制改正要望項目
- 政治と経済
- 2022/09/01 00:33
「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
358 users
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令和4年8月24日金融庁「ひろゆき氏との対談動画」の公表について金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る（前編）ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る（後編）
- 世の中
- 2022/08/24 14:12
- ひろゆき
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- 金融
- 金融庁
- 行政
- 動画
- 投資
- これはひどい
- 2ch
- 社会
BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による報告書「ステーブルコインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」の公表について
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BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による報告書「ステーブルコインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」の公表について BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）および証券監督者国際機構（IOSCO）は、7月13日、報告書「ステーブルコインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」（原題：Application of the Principles for Financial Market Infrastructures to stablecoin arrangements）を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）お問い合わせ先金融庁総合政策局総務課国際室 03-3506-6000（内線2975）
- 政治と経済
- 2022/07/14 22:01
- 金融
金融庁ちょっと教えてシリーズ：金融庁
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金融庁ちょっと教えてシリーズ金融庁では、大学・高校等での金融リテラシーに関する出張授業に取り組んでいます。こうした出張授業や各種セミナーなどで金融に興味を持った方が金融知識や資産形成について学べるように学究・実務分野の有識者による解説動画「金融庁ちょっと教えてシリーズ」を配信します。各分野の専門家がそれぞれの視点からお金との付き合い方や将来のための資産形成について、約10分で分かりやすく解説していますのでぜひご視聴ください。（注）各動画は有識者本人の個人的な見解に基づくものであり、当庁の見解・意見等を示すものではありません。日本の経済成長と株式市場の関係、及び株式投資とは何なのか、分散投資や投資選定方法、将来の株式市場の見極め方、情報収集方法等について、川北京都大学特任教授に生や投資初心者向けにも分かりやすく解説していただきました。動画内資料
- 政治と経済
- 2022/07/13 14:45
- あとで読む
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
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金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めているところです。今般、2021事務年度の取組みについて、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。１．「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、2019年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 2021事務年度（2021年７月１日～2022年６月30日）は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施しました。・【論点整理１】DXに関する取組状況・【論点整理２】IT
- テクノロジー
- 2022/06/30 22:11
- あとで読む
「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスク等に関する研究」研究結果報告書（概要版）.pdf
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- テクノロジー
- 2022/06/23 05:45
- 金融
相続の開始を期限の利益喪失事由とするカードローン契約等における規定の検証について（要請）
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令和４年６月20日金融庁相続の開始を期限の利益喪失事由とするカードローン契約等における規定の検証について（要請）消費者契約法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が行った、同法に基づく事業者に対する差止等の請求に関し、当該請求に関する相手方との間の協議が調ったときは、消費者庁は、当該団体の報告を受け事案の概要を公表することとされております。カードローンの契約における規程において、相続の開始を期限の利益喪失事由とする条項は、同法第10条に規定する消費者の利益を一方的に害する条項に該当し無効であるとして、当該団体が金融機関に対し、当該条項を削除するよう求める申入れを行った事案について、26件の事案において協議が調ったとして公表されております（令和４年５月末日現在）。協議が調った金融機関においては、顧客本位の観点より、内部の体制整備や保証会社等との調整が整い次第、順次規定を削
- 政治と経済
- 2022/06/20 16:59

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