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ハッカーが活躍できる雇用の場が少ない。そう考える方も多いかもしれませんが、そんなことはありません。雇用側も知識や技術力の高い人材を常時探し、募集しています。 では、どこに課題があるのでしょうか。 1つは、一般的な求人情報サイトにハッカーのスキルを正確にプロットできる詳細な項目や評価指標がないことです。もう1つは、職務としての経験が重視される傾向が強いことです。勉強会やハッカソン、コンテストなどに参加し、十分なスキルを独学で身につけていたとしても、経験がないことから転職エージェントから敬遠される。そんな体験をした方もいらっしゃるのではないでしょうか。 雇用側も、課題があります。ハッカーが必要だからと採用したものの、個人の力を十分推し量り引き出すことができず、うまく活用できないままというケースはよく見られます。 こうした課題を解決するため、日本ハッカー協会はハッカーを中心とした情報セキュリティ

文：斉藤　健一（日本ハッカー協会　監事） 当協会の理事を務める上野宣氏を、セキュリティ業界の有名人と呼ぶことに異を挟む人は少ないはずだ。2006年、セキュリティを専門とするトライコーダを設立し、セキュリティ教育・トレーニングと脆弱性診断・ペネトレーションテストを中心に事業を展開する。 さらに、情報セキュリティ専門誌 ScanNetSecurity編集長、OWASP Japan代表、一般財団法人セキュリティ・キャンプ協議会GMなど、いくつもの肩書きを持ち、さまざまな組織で勢力的に活動を続けている。 今回のインタビューでは上野氏の仕事観について伺った。前半は自身の経歴について、後半はセキュリティ業界を目指したり、ステップアップしたりしたい若い世代へのメッセージとなっている。 ●ハッカーズ・インターネット・山口英教授 まずは、上野氏の経歴を簡単に紹介しよう。父君がPCショップ（店名はハッカーズ）

コインハイブ事件弁護団 主任弁護人　平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（

一般社団法人日本ハッカー協会は非営利徹底型の法人です。会費や収益事業のほか、皆様の寄付金で成り立っております。お振り込みは、銀行口座もしくは仮想通貨口座からお選びいただけます。 寄付金は、使用目的を指定できます。振込時のメッセージに以下の番号を入力するか、メールなどで事前にお知らせください。 ハッカーの法的支援 ウイルスの研究会 協会に一任 アラートループ家宅捜索件に関する寄付（この度、アラートグループ家宅捜索事件で書類送検された方2名に対し、当協会登録会員の有志が発起人となり法的支援を行いたいという申し出がありました。2名に関しては、当協会の登録会員ではありませんが、当協会登録会員からの申し出という事もあり、特別に今回に限り、当協会の寄付と支援の仕組みを提供させて頂くことになりました。仮想通貨でのアドレスは専用のものを用意しています。） CoinHive事件に関する寄付 指定がない場合は

設立：２０１８年５月２３日 創業：２０１８年９月１日 所在地：東京都千代田区神田和泉町１－３－２－４ 理事：石川英治、上野宣、杉浦隆幸、園田道夫、堤大輔、宮本久仁男 監事：斎藤健一 適格請求書発行事業者登録番号:T4010005028569 事業内容 人材紹介事業　（許可番号 13-ユ-309780） 会員の活動に対しての法的支援事業 ハッカーの定義 弊協会では「ハッカー」を、「主にコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題をクリアする人々のこと」と定義します。 サイバー攻撃者の視点でシステムの脆弱性を暴き、防御や対策を提案、実装できる人も、プログラミング大会やハッカソンなどで面白いものを作るのが好きな人も、ライフハックしている人も、みんなハッカーです。 組織構成 正会員と社員からなる総会と、すべての理事で構成される理事会で構成されます。