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やる気の出し方
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日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIが回答を生成するサービス(以下、生成AI検索)について、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出し、それを転用・加工したコンテンツを提供していると説明。著作権法に規定された「軽微な利用」とは到底いえない、長文の回答を提供するケースが多数みられるとしている。 「軽微利用」の規定(第47条の5)は、1)検索対象の情報の所在提供(URLの表示など)等に付随した利用である、2)検索目的に照らして必要な限度内で、かつ、軽微な範囲の利用にとどまっている、3)著作権者の利益を不当に害していない、という条件を全て満たすことで、許諾なしに他人の著作物を利用できる。 新聞
東京ガスは7月17日、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)が不正アクセスを受けて、約416万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 漏えいした可能性があるのは「業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の方の個人情報」(東京ガスとの「家庭用の都市ガス、電気などの契約情報」は含まない)としており、氏名や住所、連絡先など約416万人分の個人情報。口座情報やクレジットカード情報は含まれていないという。 他にも、取引歴のある法人に所属していた個人の情報(氏名やメールアドレスなどの業務上の連絡先、口座番号85件、マイナンバー情報5件)も漏えいした可能性があり、詳しい数は現在調査中。TGESの従業員の個人情報も約3000人分漏えいした可能性があり、氏名や住所、金融機関の口座情報(約1000 件)、クレジットカード情報(8件)などが含まれてるという
どれを選ぶ? 3万~5万円台「Redmi Note 13 Pro+ 5G」「OPPO Reno11 A」「moto g64 5G」のスペックを比較する 近年、スマートフォンの高性能化に伴い、デジタルカメラに匹敵するカメラ性能やAI機能をアピールする機種が増えてきました。しかし、性能向上に比例して価格も上昇し、以前はスマートフォンの価格が10万円を超えるかどうかが大きな話題となっていましたが、今では20万円を超える機種も珍しくありません。 とはいえ、全てのユーザーがこうしたハイエンドモデルを求めているわけではありません。そもそも10万円を超えるスマートフォンを気軽に購入できるユーザーは全体から見ればごく少数でしょう。そのためか、最近では比較的低価格なミッドレンジモデルに人気が集まっています。メーカー各社も続々とミッドレンジスマートフォンを投入しており、ハイエンド以上の激戦区となっています。
毎日新聞社は7月17日、富山県内での配送を9月末で休止すると発表した。社告として紙の富山版、および自社Webサイトで公表したが、Webサイトの方は後に削除している。 配送休止の理由は、印刷・輸送コストの増大と発行部数の減少。富山県内の読者には、デジタル版もしくは郵送での購読を勧める。 毎日新聞はこれまで全国47都道府県へ配送しており、特定の県で配送を止めるのは初めて。同社サイトによると、富山県内の販売部数は840(朝刊のみ)と低迷していた。 またWebサイトから社告を削除した理由については「もともと紙面のみで告知する予定だったが、一時的にデジタルのほうにも出てしまった」と説明している。 関連記事 朝日新聞デジタル、アプリ版に新機能「記者フォロー」実装 朝日新聞社は1日、スマートフォンアプリ「朝日新聞デジタル」のサブスク会員向け新機能として、「記者フォロー」を追加した。 日経産業新聞、3月末
PayPayが発行するクレジットカード「PayPayカード」が7月17日からGoogle Payに対応した。Visa、Mastercardのカードから対応する。JCBは今後対応する予定。 Google Payでの支払った場合も、カード利用特典「PayPayステップ」「PayPayカード特典」の対象になり、「PayPayポイント」がたまる。8月9日まで開催している「PayPayカードスクラッチくじ」も対象。 Google Payに対応したことで、Androidスマートフォンやスマートウォッチを使ってコンビニやスーパー、ドラッグストア、ファストフード店などで非接触決済したり、Google Pay対応アプリやWebでのオンライン決済したりできるようになった。 関連記事 「超PayPay祭」6月21日スタート 1等なら全額還元 「PayPayカード」も抽選の対象に 「超PayPay祭」が6月21日
上智大学は7月16日、Microsoft 365を利用した学生/卒業生向けの「ソフィアメールシステム」にログインしたユーザーが、他のユーザーの氏名などを互いに閲覧できる状態にあったと発表した。学生同士または卒業生・職員同士で閲覧可能だったという。 システム上で一定の手続きを踏むと、氏名、学生番号(卒業生は、在籍時の学生番号)含んだアカウントIDを閲覧できた。パスワードの流出はない。 対象の学生は、上智大学と上智大学短期大学部の学生1万5160人(うち23人は短期大学部卒業生)。卒業生は、2016年3月以降の上智大学、上智大学短期大学部、上智社会福祉専門学校生の卒業生と、2016年1月以降に専任・常勤の教職員として勤務し、その後退職した計3万6275人。 学生は学生の氏名・IDを、卒業生と職員は卒業生と職員の氏名・IDを閲覧可能だったという。 6月19日、学生から情報システム室サポート窓口あ
主にスタートアップへの投資で知られる著名VCのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏は7月16日(現地時間)に公開したPodcastで、米大統領選でドナルド・トランプ前大統領を支持し、投票するつもりだと語った。 両氏は、自分たちが「リトルテック」と呼ぶスタートアップや新興テクノロジー企業を支援する立場から、米国の将来にとって最良の選択はトランプ氏であると結論付けた。2人とも長年民主党を支持し、クリントン政権やオバマ政権下でのテクノロジー産業の成長を経験してきたが、現在のバイデン政権の政策は、スタートアップ企業やテクノロジー産業全体にとって脅威であるという。 アンドリーセン氏は、近年、民主党内では反テクノロジー、反ビジネス、反慈善活動的な感情が高まっており、特にバイデン政権下では、ブロックチェーン/暗号資産、AI、フィンテック、バイオテクノロジーなどの分野において、スタートアップ企業
米Anthropicは7月16日(現地時間)、生成AIチャット「Claude」のAndroidアプリ版を公開した。Web版と同様、大規模言語モデル「Claude 3.5 Sonnet」とのチャットなど、基本的な機能を無料で利用できる。 日本語でのコミュニケーションも可能で、画像のアップロードにも対応。有料プランに登録すれば「Claude 3 Opus」などのモデルを使える。iOSアプリ版は5月に公開済み。 関連記事 Amazon、「Claude 3」のAnthropicに27億5000万ドルの追加投資 Amazonは、AIチャット「Claude 3」を手掛ける米Anthropicに追加投資すると発表した。投資額は27億5000万ドル(約4162億3200万円)。 Anthropic、無料の「Claude 3.5 Sonnet」リリース 先代のOpusを上回る性能 Anthropicは4月に
米国の実業家イーロン・マスク氏は7月16日、Xと宇宙企業SpaceXの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Xに「我慢の限界だ」と書き込んだ。 この新法は、児童や生徒が性自認を変えた場合、学校が本人の許可なしに保護者に通知することを禁じている。法は民主党主導の州議会で可決され、同党のニューサム知事が15日に署名した。 マスク氏はXで、「私は1年前、ニューサム知事に対し、こうした法ができれば、子供たちを守るために会社や家族がカリフォルニア州から離れることを余儀なくされると伝えていた」と不満を記した。Xの本社はテキサス州オースティン、SpaceXは同州にある同社の宇宙基地「スターベース」にそれぞれ移すとしている。 カリフォルニア州の新法は、トランスジェンダーの児童や生徒は「恐れや罰則、報復なし
「プライムデーの後も、商品をセール価格のまま販売したり、それより安価で販売する可能性がある」 7月16日、17日に開催しているAmazon.co.jpの会員向けセール「プライムデー」の特設ページの目立つ場所に、こんな内容の注釈が掲載されている。 プライムデーのセール価格を「お得」とアピールしながら、「プライムデーの後も、セール価格のままだったり、それより安い場合もある」と注意喚起するという、矛盾した構図になっている。 文言は以下の通り。 「AMAZONは、お客様に常に安価で商品を提供できるよう努めており、第三者が販売価格を減額した場合やその他の市場の状況に応じて、プライムデー中又はプライムデー後に価格が減額されたり、プライムデー後にプライムデー価格が維持されることがあります。このような場合には、結果としてプライムデー価格と同額又はそれよりも安価な価格にて商品が販売されることとなります」(太
なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか 「並盛430円」のスゴさが見えてきた:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは?」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供時に使用されているプラ容器や発泡スチロール容器、紙皿などの「使い捨て容器」のことだ。従業員の作業負担軽減のためとのことだが、これに一部の客が文句を言って、SNSで「ディストピア」(反理想郷、ユートピアの逆)などと揶揄(やゆ)されたことから、ディストピア容器という言葉が生まれたのである。 個人的には言い得て妙だなと感心する一方で、こういう「安さ」を売りにしている外食企業の取り組みにいちいちディストピアとかなんだとかケチを付ける風潮こそ
映画レビューサイト「Filmarks」を運営するつみき(東京都目黒区)は7月16日、生成AIで作成したWebコマーシャル動画を巡り、謝罪文を公開した。「映画製作に携わるクリエイターの方々への敬意に欠けた、軽率な行動であった」とし、該当の動画などを削除したと説明している。 Filmarksの公式Xアカウント(@Filmarks)は12日、全編をAIで作ったというコマーシャル動画を公開。「クリエイターとAI技術の融合によって見たことのないCMができた」などとアピールしていた。 しかし、他ユーザーはこの投稿に対して「映画や製作者をなめているとしか思えない」「何万何千人の映画従事者によって支えられてるか分かってない」など、生成AIを使ったことに対する批判する声が相次いだ。他にも、「単純にコマーシャルとしてもあんまり良くない」など動画内容に対して、意見する声もあった。 これを受け、Filmarksの
スマートフォンの価格には「一括価格」と「実質負担額」がある。一括価格は商品の定価であり、割引前の金額となる。実質負担額は大手キャリアの端末購入プログラムを利用した際、実際に支払う金額を指す。 4キャリアは2024年現在、スマートフォンを残価設定のある24回払い、または48回払いで購入し、スマートフォンを返却すると、返却時点に応じて支払いの一部が免除されるプログラムを一部機種向けに提供している。この免除される金額を引いた額が、実質負担額となる。 この実質負担額は、各社のオンラインストアや製品ページで確認できるため、どのタイミングでスマホを返却すると、どのくらいの金額で運用できるのかが分かる。しかし、その中で特に分かりづらいと感じるキャリアがある。ソフトバンクだ。 最安のケースになる実質負担額の算出が困難 まずは実質負担額について。ソフトバンクをはじめとする大手キャリアでは、分割購入や一定期間
日本オラクルは2024年7月9日、2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と、日本市場に対する重点施策を説明した。 急増する「専用クラウド」のニーズに応える 会見で三澤氏は、日本オラクルの2024事業年度重点施策として、「日本のためのクラウドを提供」「お客さまのためのAIを推進」の2つを掲げた。この2項目は、前年度と一字一句同じだ。 一般的に、次の年は何らか発展形のタイトルに変える。しかし三澤氏は、「この2つが実を結ぶには時間がかかる。昨年度の成果を、2024年は本格的に普及させる年だと認識している」と話し、日本オラクルの強みを生かしたクラウド推進をブレずに進める決意を表明した。 同社は2024年4月に国内の年次イベントを開催した。米国OracleのCEOであるサフラ・カッツ氏が来日し、日本市場に対し
全国47都道府県のデータを用いて、さまざまな種類の飲食店の普及率と脳卒中死亡率の関連を調査した。対象としたのは、ラーメン店、ファストフード店、フランス・イタリア料理店、うどん・そば店である。研究チームは、各都道府県の人口当たりの各種飲食店数と、年齢・性別で調整した脳卒中死亡率および急性心筋梗塞死亡率との相関を分析した。 分析の結果、ラーメン店の普及率のみが、男女ともに脳卒中死亡率と強い正の相関を示した。具体的には、男性で相関係数r=0.594、女性でr=0.625という有意な相関性が見られた。一方、他の種類の飲食店の普及率と脳卒中死亡率との間には有意な相関は見られなかった。また、いずれの飲食店の普及率も急性心筋梗塞死亡率とは相関を示さなかった。 地域別に見ると、東北地方(特に日本海側)、北関東、南九州で脳卒中死亡率が高く、近畿地方と南関東で低いという傾向が明らかになった。この分布はラーメン
ドナルド・トランプ前米大統領が7月13日、ペンシルベニア州での選挙集会中に銃撃された30分後、米Xのオーナーで1.8億人のフォロワーを持つイーロン・マスク氏は自身のアカウントで「私はトランプ大統領を全面的に支持する」と、トランプ氏支持を明言した。 同氏はそれまで、他の大手企業トップと同様に、どの大統領候補を支持するか明言していなかった。3月には「はっきり言っておくが、私は米国大統領候補のどちらにも寄付していない」とポストしていた。 トランプ氏支持表明ポストの後、マスク氏は100件以上の投稿で政治的発言を続け、15日にトランプ氏がJ・D・バンス上院議員(オハイオ州選出)に指名すると発表した後、「素晴らしい決断だ」とポストした。 マスク氏はX(当時のTwitter)買収後、凍結されていたトランプ氏のアカウントを復活させたが、トランプ氏はまだ1度しかポストしておらず、主に自身で立ち上げたTrut
NITE(製品評価技術基盤機構)は炎天下の車中に放置してはいけない物を公表。YouTubeの動画とともに夏のシーズンにまつわる注意点を紹介している。動画は専門家が実験を行った内容となるが、大変危険な行為だ。NITEは「絶対に真似をしないでほしい」としている。 炎天下の車中に放置してはいけない物 モバイルバッテリー まずはモバイルバッテリーだ。外出先や移動中などでスマートフォンを充電でき、1つ持っておけばいざというときに役立つ。しかし、モバイルバッテリーなどはリチウムイオンバッテリーを使用しており、外部からの熱に非常に弱い。 そのため、夏の炎天下で高温となった車内にモバイルバッテリーを放置すると、バッテリーセルの熱暴走などにより、発火する可能性があるという。
製品評価技術基盤機構(NITE)は7月12日、モバイルバッテリーや携帯用扇風機など、夏での使用に注意すべき3つの製品事故について注意喚起した。いずれも発火の可能性を持つもので、事故を防止するためのポイントを紹介している。
iOS版Xアプリで、動画コンテンツをタップしてから見ると、YouTubeやTikTokのように“次の動画も勝手に再生”されるようになった。バグか仕様かは定かでないが「かわいいペット動画を見ていたのに、急に知らないおじさんの動画を見させられた」「興味のない動画を強制的に見させられる」など、不便を訴える声も多い。 設定画面から挙動を変えることはできないものの、一時的ながら以前のようなループ再生に戻す方法がある。画面右下にある三点リーダボタンを押し「ポストを報告」「リストへ追加または削除」ボタンを出しっぱなしにするのだ。
ドワンゴは7月16日、「ニコニコ実況」が仮復旧したと発表した。地上波とBSの10チャンネルに対応した「ニコニコ実況(Re:仮)」を公開している。 ニコニコ実況(Re:仮)は、PCとスマートフォンのWebブラウザ、ニコニコ生放送アプリ(iOS、Android)で参加が可能。「torne」「nasne」「PC TV Plus」「どこでもディーガ」との連携機能は非対応となっている。 ニコニコ実況は、テレビやラジオの番組などに対し、リアルタイムでコメントし、盛り上がりを共有できるサービス。2009年から提供している。 ニコニコは、サイバー攻撃の影響で6月8日の早朝からサービス全般を利用できない状態が続いているが、ニコニコの代替として6月14日にリリースした「ニコニコ動画(Re:仮)」をはじめ、6月19日の「ニコニコ生放送(Re:仮)」、7月9日の「ニコニコ大百科(Re:仮)」など相次いでサービスを
弁当屋チェーンなどを展開するオリジン東秀(東京都調布市)は7月12日、自社Webサイト内の「お客様お問い合わせフォーム」から、利用者の個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。 7月10日の午前10時から7月11日午前11時の間に、問い合わせフォームで利用者が入力した、氏名、性別、住所、年代、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容が漏えいした可能性がある。12日時点で把握しているのは最大31件という。 該当する利用者には個別に知らせている。同社は「今後は原因究明に努めるとともに、個人情報を取り扱う上での管理体制をより一層強化するなどの再発防止策を実施してまいります」としている。 オリジン東秀は、1966年に中華料理店として設立(当時の社名は東秀)。1994年から展開している「オリジン弁当」は500店舗を数える一大チェーンに成長した。2006年にイオンの連結子会社となり、14年からは
防衛省は7月16日、米国防総省と敵の小型無人機(ドローン)を無力化する「高出力マイクロ波システム」に関する共同研究を始めると発表した。高出力マイクロ波システムは、将来の戦闘の在り方を一変させる「ゲームチェンジャー」として注目される。日米は共同で試験などを実施してデータを共有し、早期の実用化を目指す。 防衛省と米国防総省が同日、共同研究の取り決めに関する文書に署名した。 現代の戦闘では関連技術の急速な発展により、ドローンによる攻撃の脅威が増している。高出力マイクロ波は電磁波の一種で、ドローンに照射することで電子機器を誤作動させたり破壊したりして無力化する。 共同研究では、日米それぞれが開発を進めるシステムを用いて電子機器などに与える効果を評価する。米国内で屋外試験を実施して、試験データを共有する。共同研究の期間は2030年度までの6年間を予定する。 日本は21年度からシステムの実用化のため研
任天堂サポートの公式Xアカウントが7月16日に投稿した、新型コントローラーの使い方を説明する画像が「ネタコラ画像みたい」「昭和と令和の合体」などと話題になっている。 この投稿は、7月18日に一般販売が始まるNintendo Switch用の「ファミリーコンピュータ コントローラー」の使い方を説明したもの。最初にSwitch本体への登録が必要で、その方法として「Joy-Conのように、本体の左右にあるレールに取り付けることで自動的に登録されます」と説明している。 しかし、Switchの両サイドにファミコンのコントローラーが取り付けられた様子はなんともシュールで、「ネタかと思った」「公式が嘘リークのネタコラ画像みたいなの投稿してる」「昭和と令和が合体するとこうなるのか」といった声が上がっている。 ファミリーコンピュータ コントローラーは、「Nintendo Switch Online」でファミ
新たな技術イノベーションとして注目される生成AI。その普及や活用の“現在地”はどの辺りか。総務省が2024年7月5日に発表した「令和6年(2024年)版 情報通信白書」(注1)(以下、白書)から筆者がピックアップした図を6つ紹介し、考察する。 「モノが動く業種×生成AI」にビジネスチャンスも 図1は、生成AIの世界市場規模の推移を示したグラフだ。ボストンコンサルティンググループが生成AIの世界市場規模について分析したもので、同社は2027年に1200億ドル規模になると予想している。業種別として最も大きな市場になると予測されているのは「金融・銀行・保険」で、「ヘルスケア」「コンシューマー」と続く。 白書は生成AIについて、「人類史上有数の革命といっても過言ではない。企業がセキュリティリスクを恐れて活用しないことこそが最大のリスクだ。むしろ自社が次の時代の生成AIファースト企業になるつもりでA
今や360度全天球カメラの代名詞となりつつあるInsta360──その異色作が「Insta360 GO」シリーズです。指先サイズのボディーに超広角レンズとカメラセンサー、そしてマグネットを内蔵し、さまざまな場所に固定して自由なアングルで撮影できる独自スタイルのアクションカムです。
米OpenAIがコードネーム「Strawberry」(ストロベリー)というAIの推論技術の開発プロジェクトに取り組んでいる。ストロベリーは2023年に報じられた、汎用人工知能(AGI)の開発プロジェクト「Q*」(Qスター)のこと。Q*は、科学や数学の複雑な質問に回答できたという。 関係筋は、プロジェクトは進行中だと述べた。ストロベリーがどのように機能するかは、OpenAI内部でも厳しく情報管理されているという。英Reutersが5月に閲覧したOpenAIの内部文書(写し、日付は未確認)によると、プロジェクトでは、ストロベリーで質問への回答を生成するだけでなく、インターネットを自律的かつ確実にナビゲートし、OpenAIが言うところの「ディープリサーチ」を実行できるようにすることを目指す。 Reutersがインタビューした十数人のAI研究者は「これはこれまでAIモデルが実現できなかったことだ」
生成AIやソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に40万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人材獲得競争にますます拍車がかかりそうだ。 即戦力人材が重要 「ビジネス環境の変化が激しい状況下では求められるジョブを担う即戦力人材を獲得することが重要だ」 ジョブ型を新卒にも広げる狙いについて、富士通人材採用センターの田中雄輝シニアマネージャーはこう説明する。 同社は2026年度入社の新卒採用から、一律の初任給を廃止し、ジョブ型を本格導入する。大卒入社の場合、現在は初任給が26万4000円(25年度予定)だが、26年度から大半の新卒が31万円台~38万円台となり、40万円を超えるケースもあるという。 処遇は採用に
富士通は7月16日、カナダのAIスタートアップCohereと大規模言語モデル(LLM)を共同開発すると発表した。同社に出資の上パートナーシップを締結。CohereのLLM「Command R+」を基に、日本語に長けたモデル「Takane」(高嶺、仮称)を共同開発する。Takaneは9月をめどに、富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」で提供する予定。 Takaneは「富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術と、Cohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発する、日本語能力を強化したLLM」(富士通)になるという。一方で多言語にも対応し、企業が持つ固有のデータをLLMに参照させることで、ハルシネーションを抑える手法「RAG」の性能を引き出すモデルになるとしている。 完成後は、富士通がグローバル市場向けに独占提供する。「金融、官公庁、
生成AIに業務効率化の可能性を見いだし、トライ&エラーを繰り返す企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその1社だ。AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の全社導入を進めるなど、生成AI活用に積極的な姿勢を見せている。それだけでは飽き足らず同社では、生成AIを活用した独自ツールの開発にも取り組んでいるという。 ZOZO、生成AI活用を推進する専門部署を設けており、2023年6月に「生成AI業務活用プロジェクト」を発足。24年3月までに、23個のAIツールを開発し、業務効率化を図っているという。実際にどのようなツールを作成したのかZOZOに聞くと、代表例として4つのツールを紹介してくれた。 開発したAIツール4選 年間1500時間の削減が見込めるものも 1つ目が情報システム部門への問い合わせを自動化するツールだ。企業が持つ固有のデ
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