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2017年7月14日現在 農業関係（2職種6作業） 漁業関係（2職種9作業） 建設関係（22職種33作業） 食品製造関係（9職種14作業） 繊維・衣服関係（13職種22作業） 機械・金属関係（15職種27作業） その他（12職種24作業） 下記ダイジェスト版のうちPDFアイコンの横に（※）がついているものは、厚労労働省技能実習制度HPに掲載されている技能実習計画（２号）の審査基準への直接リンクです。 注）本年11月1日に施行された新しい技能実習制度における技能実習計画（実習実施予定表）を作成する際は、 新審査基準の公表が厚生労働省ホームページにて始まっておりますので、そちらを参考に作成してください。

anchor申請書式のダウンロード １.入国管理局への申請書類に添付する書式(JITCOに提出する場合のみ添付)

1外国人技能実習制度の概要 外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。 技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。 制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。 技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年