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浅草寺（東京都台東区）境内の銅造観音菩薩坐像（1720年鋳造）。観音寺の像は高さ50.5センチほど 出典 KENPEI [Public domain], via Wikimedia Commons 仏教大排斥の自国の歴史を無視して、国際条約も完全無視して推量で日本のせいとした韓国の判決が覆った。 10年前、長崎県対馬の観音寺から韓国人窃盗団によって盗まれた金銅観音菩薩坐像について、韓国の高裁は2月1日、韓国の寺に所有権があるとした1審判決を覆し、観音寺に所有権があるとする控訴審判決を出した。 1審では「600年前に倭寇によって略奪された蓋然性がある」、つまり、具体的な証拠はないが“たぶんそうだと思われる”という推量だけで、韓国の寺の主張と所有権を認めた。 しかし、控訴審では観音寺側の20年という「取得時効」が成立していると判断した。 仏像を盗んだのは韓国人4人組の窃盗団で、その前科は合計5
北朝鮮の労働新聞は1月19日、最高人民会議第14期第8回会議（国会に相当）が17～18日に平壌で開催されたと報じた。代議員ではない金正恩（キム・ジョンウン）総書記は出席しなかった模様である。 会議では、核・ミサイル開発を含む国防分野などの2023年の予算が決定。 また、北朝鮮に流入する韓国風の言葉を規制する法令「平壌文化語保護法」が採択された。 韓国の若者言葉や韓国文化の流入を阻止する狙いがあるとみられる。 平壌文化語保護法の条文は未公表だが、最高人民会議常任委員会の姜潤石（カン・ユンソク）副委員長が、同法の目的について報告している。 報告によると、同法の趣旨は、「我々の言語生活領域で非規範的な言語要素を排撃し､平壌文化語を保護し、積極的に生かしていく」というもの。 北朝鮮では、平壌の言葉を文化語と呼んで公用語として扱っており、金日成（キム・イルソン）時代からソウルの標準語と明確に区別され
韓国で「慰安婦問題」を長く取り仕切ってきた尹美香（ユン・ミヒャン）氏の裁判で懲役5年の求刑が下った。 国からの補助金を不正に受給し私的に流用した横領詐欺事件だが、その政府補助金の多くを支給した官庁が女性家族省だった。 その女性家族省は、2022年には2700あまりの団体に計3900億ウォン（約400億円）の補助金を支給した。 しかし、支援対象となった団体が、実際にどのように事業を遂行し、補助金をどのように使ったのかについての実施報告や会計報告について厳密な審査は行われず、補助金の管理と監査はいい加減だったと指摘される。 たとえば、尹美香氏と正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の不正会計疑惑が持ち上がったあと、国会が女性家族省から委託を受けて正義連が行っている「慰安婦被害者の生活安定支援事業」の事業報告書の提出を求めたことがあったが、女性家族省は「業務遂行に支障を招く」という
「とても日本へ行ける雰囲気はないですよ。禁止されているとみんな認識しています」と語るのは、留学や就職などで10年ほど日本で生活していた中国人男性の馬さん。 馬さんは帰国後もWeChat（ウィーチャット・微信）の日本留学経験者のグループで情報交換を続けている。 「今年の1月8日以降でも日本へ行くのは無理って話題ばかりです。仕事の出張以外だとビザが発給されませんし、グループのメンバーには、コロナ禍でパスポートの有効期限が切れて更新できない人もいます」（同） パスポートの新規発給や更新停止は、昨年春以降から続いていて、現時点でも解禁されるという発表はない。 「中国政府は中国人を海外へ行かせたくないんでしょうね。このままズルズルと規制し続けるだろうと半ば諦めムードです。記録が残るのでチャット上には書きませんが、合法的に脱中するために準備している人も1人2人ではないと思います」（同） 中国政府は今年
北朝鮮の朝鮮中央通信は1月1日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、核兵器の大量生産を2023年の目標として掲げたと伝えた。 報道によると、昨年12月26から31日まで開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第6回総会拡大会議で、正恩氏が、2023年度の「核武力及び国防発展の変革的戦略」を提示した。 新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）や軍事衛星の早期打ち上げを表明するなど、米韓への対立姿勢を鮮明にした。 北朝鮮は新年早々、日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射した。1月1日のミサイル発射は極めて異例である。 昨年は、歴代最多となる90発以上のミサイルを発射している。 正恩氏は会議で、「迅速な核反撃能力を基本使命とする別のICBMシステムを開発する」との方針を示していることから、新型兵器開発のため、2023年もミサイル実験を繰り返す見通しである。 なお、北朝鮮が目標とするICBMの性能につい
「SHEIN（シーイン）を知ったのはネット広告でハマってもう10回ほど買っています。それを見ていた母もハマって一緒になって商品を探しています。購入してから1週間ほどで届きます。中国から直送ですが、それほど不安には思っていませんね」 と話すのは千葉在住の20代前半の日本人女性だ。 SHEINは、中国から直送される越境ECと呼ばれるオンラインショップだが、あまり気にしていないという。 決算方法は学生時代に親に作ってもらったクレジットカード。 SHEINは、コンビニエンスストア払いやペイパル払いにも対応しているが、SHEINを購入する知人たちでコンビニ払いを利用している人は聞いたことないそうだ。 商標違反や一部の製品にウイグル綿が使用されていることから、新疆ウイグル自治区での強制労働で生産されている疑惑が持たれるSHEINであるが、それだけではない。 日本人のクレジットカード情報を収集することが
「若い世代は天安門事件など一切教えられていないので、中国共産党が国民をあっさりと殺すという事実を、恐ろしさをまったく理解していないでしょう」 と話すのは、来日25年を超える50代半ばの中国人男性Lさん。中国吉林省出身のLさんは現在、横浜を中心に複数の飲食店を経営している。 先月末に中国各地で学生らを中心に発生したゼロコロナ政策への反対デモ、白紙運動と呼ばれるものだ。 また中国人が中国人を殺すような事態は起こってほしくないとLさんは語る。 中国では1989年の天安門事件後、90年以降の世代を90後と呼ぶ。先日、死去した江沢民元国家主席が始めた反日を内政利用した愛国教育が施された世代だ。 「90後は、江沢民さんの愛国教育の影響で中国への愛国心が高い世代なんですが、同時に中国を周辺の主要国と同じよう法治国家と勘違いしている世代でもあります。中国政府は国民である自分たちをサポートしてくれることはあ
中国の内陸都市在住者とみられる中国人による「国境の鴨緑江で丹東人の友人から聞いた北朝鮮」というSNS投稿をご紹介したい。 文中後半で触れられている「中国側の発展はすべてうそで、建物はすべて張りぼて」という話は、しばしば脱北者が語る脱北するまで抱いていた韓国の認識と類似点がある。 しかし、この話、一部正しい部分も含まれていると思われる。 2000年代前半までの丹東には、北朝鮮から見える中国領土の中洲や川沿いに簡易な“ハコモノ”があった。 鴨緑江沿いにハコモノを建てていたのは、北朝鮮に対して虚勢を張る意味もあったかもしれないが、鴨緑江の洪水対策もあったとみられる。 今でも丹東には、市街地への越水防止の鉄門やコンクリート塀が並んでいて、ハコモノは、それらをつなぐように点在していたからだ。 私は子供の頃から北朝鮮には興味があったが、実際に行ったことはない。 北朝鮮について私が知っているのは、主にイ
在日コリアンは、自らを取り巻く制度問題の改善に長年取り組んできたが、朝鮮学校を巡る差別撤廃は大きなテーマの1つとなっている。 2010年代には、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から除外した国の判断の是非を問う裁判が全国で展開した。 無償化訴訟については2021年までに、全国（東京、大阪、名古屋、広島、福岡）で提訴された5訴訟のすべてで、原告側の敗訴が最高裁で確定した。 だが、朝鮮学校や支援団体はこれを“不当判決”だと訴え、その後も様々な支援制度から外国人学校が除外されていることに対して、反対運動を行なっている。 その中でも、朝鮮学校が税制上の優遇制度から除外されていることについて関係者は長年、批判を寄せている。 この問題は、朝鮮学校の将来に直結するという指摘もある。 朝鮮学校側が問題にしているのは、指定寄付金制度だ。 一般の学校では、その公益性を考慮し、寄付が集まりやすくするために税制上の優
「最も代表的な韓国料理は何か？」 そう問われたら日本人を含む外国人はもちろん、多くの韓国人もキムチと答えるだろう。 現在は、世界中で親しまれ、海外の寿司屋ではガリの代わりにキムチが添えられる店も多い。 2013年には韓国政府が、キムチをユネスコの世界無形遺産に登録申請しようと動いたこともある。キムチの中国起源説もあるだけに韓国の伝統料理である証を求めたのかもしれない。 中国では漬物を“泡菜”と呼び、各地で独自の泡菜が漬けられている。韓国から輸入されていたキムチもまた“朝鮮泡菜”と呼ばれ、中国の数ある泡菜の1種類といった扱い…。 韓国政府は、それを危惧していたのかもしれない。 案の定、2020年になるとキムチの起源を巡る中韓の論争が激化する。 中国人ユーチューバーが四川省の泡菜を、キムチの起源として紹介したのが発端だった。 韓国と同様に辛い味が好まれる四川省には、ショウガや唐辛子と一緒に野菜
ソウルでは、日本統治時代に取り壊された朝鮮時代の建物や施設の復元工事が進んでいる。 いずれも朝鮮総督府が進めた都市開発に伴って、必要な道路を通すために撤去された王宮の建物などだ。 今、これらを改めて復元する意味は、日本による併合と近代化を否定し、日本によって破壊され失われた朝鮮王朝と大韓帝国の威厳を取り戻すためだとされる。 このうち、かつては東宮、つまり、世継ぎの王子・世子（セジャ）や後宮、女官たちの住まいとして使われた昌徳宮と昌慶宮、それに歴代の国王・王妃の位牌を祀る宗廟は、すべて隣り合わせになっていて、一帯は王族達がそれぞれの敷地の中を行き来できるようになっていた。 しかし、日本統治時代の1932年に、宮殿と宗廟の間を分断する形で道路が作られ、景福宮と東大門をつなぐ電車道が開通した。現在の栗谷路（ユルゴクロ）と呼ばれる幹線道路がそれである。 当時、この道路の建設は、土地の気を断ち切り、
長年にわたり対日非難を展開してきた韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が、新たな問題を提起している。 今回、標的になったのは、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手の応援。 エンゼルスのファンが、大谷選手が登場した際に旭日旗を広げて応援したという情報を受け、徐敬徳氏が球団に抗議したというのだ。 徐敬徳氏は「全世界旭日旗撲滅キャンペーン」を展開してきたほか、日韓の懸念問題を幅広く提起してきた。 そのため、対日強硬派や反日教授として韓国でも知られている。 徐敬徳氏は9月2日、自身のインスタグラムでエンゼルスに抗議メールを送ったと発表。 旭日旗がドイツのハーケンクロイツと同じ“戦犯旗”であると球団に伝えたとのことだ。 大谷翔平選手が登場する際にファンが旭日旗で応援することは、「アジア人に戦争の恐怖を想起させる行為」であると徐敬徳氏は主張している。 メジャーリーグで旭日旗による応援は当然
7月27日にソウル聯合ニュースが報じたところによれば、ポーランド政府が韓国から戦闘機や戦車、自走砲など大量の兵器を購入する契約を結んだという。 K2戦車については、1000両を導入する大型契約が成立している。 韓国で生産する180両は今年中に輸出を開始し、2026年にはポーランド仕様の改良型K2PLが現地生産される予定。将来的には、これがポーランド軍の主力戦車になりそうだ。 K2戦車は、日本のネットユーザーの間で“ポンコツ”というのが定説。「パワーパックに欠陥が多発している」「坂道を登れない」などと嘲笑するようなコメントがネット上では目立つ。 それでもポーランド政府はK2の導入を決定した。また、ノルウェーやオマーン、エジプトなども導入に乗り気だという。なんだか、日本の噂（うわさ）と世界の兵器市場の評価は乖離しているような気がするのだが。 まずは、ポーランドが韓国製兵器の大量購入に踏み切った
「ベトナム参戦在郷軍人会」の老兵たちが、ソウル汝矣島（ヨイド）にある韓国公営放送KBS本館前の道路を占拠し、「ベトナム参戦有功者たちを『虐殺犯』だと冒とくするKBSを解体しろ」「KBS社長は退陣せよ」と叫ぶ大集会を開いた。 18日昼過ぎ、全国から集まった老兵たちは少なく見積もって3000人ほど。少し離れた汝矣島公園の道路脇には、彼らが乗ってきた10数台の大型バスが列を作って並んでいた。 KBS前の道路は、ステージ用の大型トラックを横付けにして遮断され、クレーン車でつるされた大型スピーカーから大音量の音楽が流され周辺が騒音に包まれた。 コロナ禍以前なら、週末のソウル中心部ではよく見られた集会風景だが、最近は目にすることはなかった。 彼らは2000年6月にも、左派系新聞「ハンギョレ新聞」本社を迷彩服姿の2000人で包囲し、暴徒化した1部が、社内に乱入して破壊行為や放火を行った上、幹部を監禁、多
中国SNSに夏の中朝女性を比較した「中国女子は長い足を見せるのが好き。北朝鮮女子は何を見せるのが好き？」という投稿をご紹介したい。 記事を読むと、「夏の中国人女性は、下着丸見えの露出狂のようで色気がない」とやや批判気味のようにも読み取れる。完全な男性視点なので、むろん、投稿者は男性だろう。あくまで1中国人の個人的な感想として読んでほしい。 中国の多くの都市では、毎年夏になるとミニスカートの女性を見かける。夏の中国人の女性は、下着が見えそうなミニスカートやホットパンツを好んで着用する。理由は、まずは涼しいから。次に足を長く見せることができるからだそうだ。 一般的に足が太くて短い女性は、ミニスカートを好まないが、夏になると、長い足を見せることが習慣になっている女性は非常に多い。 中国では暑くなればなるほど、まるで露出狂かと思うような大胆な薄着となって街を歩き回る。 女性が夏を迎えると、長い足を
KWT執筆陣から楽天市場でこんな化粧品が販売されていると教えてもらった。 商品名が“独島”、島根県の竹島がデザインされたボトルに入った化粧水だ。 すべて輸入品で販売しているのは、日本にある韓国企業のようだ。同じ企業が複数出品しているのを含め22件の販売が楽天で確認できる。 しかし、日本企業が運営するECサイトで、この商品を販売するのは、どうなのであろうか。 他のECサイトを調べると、ヤフーショッピング（ペイペイモール含む）やauペイマーケットは0件。アマゾンは販売を確認できる。 日本には、営業する自由が憲法22条で保証されている。とはいえ、多くの購入者が日本人であり、しかも日本企業が運営するECサイトで扱う商品として、いかがなものであろうか。 日本企業が、日本人の心理を害するような商品、不法占拠されている領土を実効支配する側の呼称が付いた韓国製品を販売するって悪質な罰ゲームなのではないかと
先週、韓国人がiPhone（アイフォーン）のSiri（シリ）に韓国語で「韓国はどんな国？」と質問すると、「韓国は日本の領土です」と回答。韓国人は激怒し、アップルは謝罪したことが報じられた。 本日（18日）、別の韓国人がSiriに韓国語で「独島はどこの国の領土？」と尋ねると、「独島が韓国の領土でない13の理由」という韓国外務省のサイトを表示。 再び韓国人は怒る…。 19日未明に中国SNS微博（ウェイボー）へ投稿された内容だ。投稿者は、台湾軍事の情報を発信する143万人のフォロワーを持つ個人インフルエンサー。 コメントは182件と、それほど確認できないが、2051件のいいねが付けられている。 コメントには、「韓国は米国企業の植民地」「日韓ともに小学生みたいな国だ」「黙ってサムスン使えよ」「魚釣島は？」「棒子と小日本は似たりよったりの小物」「棒子必死だな」などが確認できる。 棒子は韓国人や朝鮮人
韓国の嫌中感情を計るバロメーター 韓国の街角で「チャンケ」という言葉を良く耳にするように 今年6月に前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏がSNSで推薦した『チャンケ主義の誕生』という本が、いま韓国で話題になっている。 「チャンケ」とは中国人に対する韓国語の蔑称（べっしょう）であり、「チャンケ主義」は中国を蔑（さげす）む主張や行動をいう。 もともと韓国人には、その傾向があり、近年はそれがさらに激しくなっている。中国に媚（こ）び続けた前政権の態度が、国民感情に火をつけたのだろうか。 「嫌中ほど韓国の国益を損なうことはない」 本の著者はこのように語り、中国をおとしめ嘲笑する韓国人の態度に警鐘を鳴らしている。 しかし、これを推奨したのが、国民の嫌中感情を燃え上がらせた張本人の前大統領とくれば、かえって逆効果にならないか。 実際、この1、2か月で韓国の街角では「チャンケ」という言葉が聞かれる頻度が増
今、韓国で話題の映画「閑山：龍の出現」を見た。封切り2週間で観客460万人を集め、今年興行1位だという。 「閑山（ハンサン）」とは、文録慶長の役で李舜臣の水軍が日本の武将・脇坂安治率いる船隊と戦い、勝利を収めたという「閑山島海戦」のこと。「龍の出現」とは「亀甲船」のことを指す。 李舜臣はこの海戦で初めて鶴翼の陣を敷き、脇坂軍をおびき寄せて全滅させた、ということになっている。映画は当然、この船団同士の海上戦闘シーンを見せ場として作られている。 さらに、この映画は、なんと完全に4DX＝体感型映画上映システムというアトラクションシアターのために作られた興行作品だった。 海上での合戦の間中、観客の座席は上下左右前後に激しく動き、大砲が撃たれるごとにフラッシュの閃光が走り、弾丸や弓矢がかすめれば、頭の後ろにある椅子のエアノズルから空気が噴き出し、船が快走するシーンでは冷たい風が頬にあたり、実際の水し
韓国国内の「慰安婦像」（平和の少女像）は100体を超えドイツや米国などでも像の設置が進んでいる。 ドイツでは今年、6体目となる慰安婦像が設置された。 現地の慰安婦像設置の中心にいるのが、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」（Korea Verband）。 南北統一や国際交流、移民など広範なテーマで活動しており、ドイツで慰安婦像の設置を支援してきたほか、慰安婦問題について日本政府の問題点を指摘してきた。 ただ、多くのドイツ人にとっては、慰安婦像の背景にある日韓問題にはあまり関心がないようだ。 これまでドイツでは、6体の慰安婦像が設置されている。 1体目は、2017年3月、バイエルン州ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園に設置された。ヨーロッパ初の慰安婦像となった。 2体目は、2020年3月にフランクフルトの韓国人教会前に設置されている。 さらに、3体目は、2020年9月に首都ベル
韓国の保守系市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」のメンバーら4人が6月26日、ドイツの首都ベルリン・ミッテ区にある「慰安婦像」の撤去を求め、街頭集会を行った。 これに対し、韓国メディア、政界はともに批判的で問題解決の兆しは見えない。 この街頭集会は、6月26日から28日にベルリンで開かれた主要7か国首脳会議（G７サミット）の日程に合わせたもの。G7には、日本の岸田文雄首相も参加した。 慰安婦像は2020年9月、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」によってミッテ区の公用地に設置。台座には、「第2次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」と記されている。 日本政府は、これが歴史的事実に反するとして、直ちに慰安婦像の撤去を求め、設置の翌月、ミッテ区は撤去命令を出した。 ところが、韓国系市民団体側の抗議により撤去命令が撤回され、今に至っているのである。 岸田首相は
金正恩（キム・ジョンウン）総書記の実妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が8月10日、平壌で行われた全国非常防疫総和会議で演説を行った。朝鮮中央テレビなどの北朝鮮メディアが、詳細を報じている。 演説する与正氏の肉声が公開されるのは、今回が初めて。 会議では、正恩氏が対コロナ勝利宣言を行った一方、与正氏は、韓国から新型コロナウイルスが流入したと非難を展開した。 そのほか、正恩氏が防疫戦の中で「高熱で苦しんだ」ことを明かすなど、与正氏の演説に注目が集まっている。 北朝鮮は7月29日以降、新型コロナによる新規の発熱患者が発生していないとしている。 感染者数の急減に対して国外からは懐疑的な見方もあるが、公式発表では3か月ぶりにコロナゼロの国となったのだ。 そのため、正恩氏の演説は、「コロナを根絶した」と勝利宣言を行い、防疫戦の成果を祝うものとなった。 これとは対照的に、与正氏は厳しい口調での演説と
この夏、東北地方に大雨を降らせた前線は、朝鮮半島中部にも雨雲を発生させ、ソウルなど首都圏を中心に8月8日未明から雷を伴って豪雨をもたらせた。 10日午前6時までの総雨量は、ソウル銅雀（トンジャク）区で525ミリ、京畿道楊平（ヤンピョン）市で533ミリ、同じく広州（クァンジュ）市で525ミリなどに達し、それこそ“水爆弾”（朝鮮日報）と呼ぶほどの記録的な豪雨となり、大きな被害を残した。 この記録的な豪雨で、住宅への浸水や激流に巻き込まれるなどして9人が死亡、7人が行方不明となり、17人のケガ人が出ている（10日午前10時現在､以下同じ）。 住宅の損壊などの被災者はソウル市と京畿道を中心に398世帯570人に上り、また、724世帯1253人が一時避難した。 公共インフラは、ソウルの鉄道や地下鉄の線路が10か所で冠水して運行が中断したほか、ホームに水が流れ込んだり、天井から水が漏れ出すなど鉄道施設
ベトナム戦争では韓国人兵士による強姦事件が頻発した。 また、韓国軍はサイゴン（現在のホーチミン）などに慰安所を設置し、現地人女性の慰安婦に兵士の性接待をさせている。望まぬ妊娠をしてしまった女性も少なくなかった。このようにして生まれた混血児をベトナムでは「ライダイハン」と呼ぶ。 他にも、現地人女性と結婚した韓国人兵士や派遣労働者には、戦争終結後に妻子を放置して帰国した者が多い。その子らもまたライダイハンにカウントされる。 その数については「3000人」「2万人」「3万人」など諸説ある。 当事国が見てみぬふりで、調査されることなく長年にわたり放置されてきた問題なだけに、今となっては正確な数を知ることは不可能だ。 近年までの韓国では、この問題に対する一般国民の関心は薄かった。 被害国であるベトナムも正式に謝罪や賠償を要求しておらず。ましてや、無関係な日本や欧米諸国では、ライダイハンの存在を知る人
北朝鮮の国際電話事情は、非常に制限されている。 たとえば、日本から北朝鮮にいる人と国際電話で話すことは可能だが、一部の番号以外、直接相手の番号に架電できない。 基本的に、国外から北朝鮮へ電話をかける場合は、平壌の朝鮮国際通信センターの番号にかける必要がある。 通信センターのオペレーターに相手方の電話番号や企業名を伝えると、そちらに電話をつないでもらえるのだ。 だが、北朝鮮国内のどこの番号にでも、電話を取りついでもらえるわけではない。 「貿易会社など国際電話が許可されている番号にしかつないでもらえないようです」と中朝貿易関係者は明かす。 北朝鮮では国外からの情報が制限されていることもあり、一般家庭に国際電話をかけるのは難しいようだ。 実は、10年以上前には、日本からオペレーターを介さず、北朝鮮の政府機関や企業、ホテルなどに直接電話をかけることができた。 一説によると、日本のマスコミが一時期、
韓国中西部にある世宗市の教育庁（日本の教育委員会に相当）が、市内の中学校で北朝鮮を称賛する偏向教育を行っていたことを7月6日に公表した。 それによれば、今年3月の授業で、ある教師は北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席のことを「将軍様」と呼んで、戦前の抗日戦における活躍を称賛。 また、米国は朝鮮半島を植民地にするために大韓民国を承認したのだと、北朝鮮が繰り返し主張していたのと同様のことを語ったという。 今年に入ってからソウルや光州でも、教師による偏向教育が行われたという通報が寄せられている。 最近は、世間もそれを問題視するようになったというのだが…。 しかし、韓国の教育現場における「従北」は、昨日今日の話ではない。 韓国で民主化運動の激しくなった80年代末に全国教職員労働組合（全教祖）という組織が結成された。 その結成宣言文には、「ともに立ち上がれ同志よ」とか、共産国家のスローガンのような
5月に公開された韓国映画「犯罪都市2」の通算観客動員数が、早くも1200万人を突破。 2019年の「パラサイト 半地下の家族」以来、3年ぶりに1000万人越えの大ヒット作となった。 6月には米国、カナダ、台湾、モンゴル、香港、シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシアの11か国でも上映され韓国映画の世界的知名度アップにも貢献している。 前作「犯罪都市」はソウルで撮影されたが、続編となる今回は、ベトナムのホーチミンが舞台。「海外に世界観を拡張した」というように、企画段階から世界進出を意識していたようだ。 しかし…、その舞台となったベトナムでは、いまだ本作は上映されていない。 配給元のロッテエンターテイメントは、ベトナムでの上映も予定していた。しかし、ベトナムの検閲当局は、暴力的なシーンが多いということでこれを却下したという。 マ・ドンソク＆ソン・ソック主演『犯罪都市
安倍元首相銃撃事件から10日以上が経過したが、北朝鮮は今も反応がないままだ。 外務省によると、7月15日までに260か国と地域、機関から1700件以上の弔意が寄せられているという。 日本と関係が悪化しているロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席からのメッセージもあった。 しかし、北朝鮮からの正式な弔意の伝達はなく、北朝鮮メディアの関連報道も確認できていない。 沈黙の背景には、日本と北朝鮮が非友好関係にあることや安倍氏と北朝鮮のこれまでの関係性があると考えられる。 北朝鮮が、米国と並んで敵対関係と位置づける日本の元首相について国家として哀悼の意を示さないのは、あり得ることだ。 だが、事実の報道が一切ないというのは、「日本のことなど無関心」という意思表明だとしても少し不自然に感じる。 安倍氏をことあるごとに非難してきた朝鮮中央通信や労働新聞をはじめ、国内外のメディアが、暗殺事件や安倍氏の死去
7月12日、韓国で「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会（以下、推進委）」が発足した。1923年の関東大震災からまもなく100年になるのを前に、日韓歴史問題の新たな火種となりそうだ。 “関東虐殺”というのは、1923年9月1日の関東大震災が起こった時、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語が広がり、警察や民間の自警団などにより多数の朝鮮人が殺害された事件。日本では「関東大震災朝鮮人虐殺事件」と呼ばれる。 韓国では、「日本の警察と軍が『朝鮮人が井戸に毒を入れたり略奪したりしている』というデマを流し、戒厳令を発して軍を出動させ、自警団、警察、軍人によって6661人の朝鮮人が殺害された」とされている。 推進委は関東虐殺に関し、日本政府の国家責任と被害補償を要求する計画だ。 関東大震災時の朝鮮人虐殺事件については残された史料が少なく、真相は必ずしも明らかになっていない。 最も基本的な犠牲者数に
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