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日鉄ソリューションズ株式会社 斎木康二 (2021年9月28日更新) 電子署名の2つの機能 紙の文書と比較して電子文書には、 を証明するという2つの機能があるからです。 では、どのようなしくみで、電子署名は本人証明と非改ざん証明をおこなっているのか、今回はそのしくみを確認していきましょう。 電子署名を理解するための3つの概念 電子署名は、「暗号技術」を中核とする複雑なしくみですが、まず、「公開鍵暗号」、「公開鍵基盤(PKI)」「ハッシュ関数」という3つの概念をしっかり理解してください。 この3つの概念を利用して、電子署名が本人証明、非改ざん証明という2つの機能をもつのか、今回はそのしくみと機能を確認していきましょう。 公開鍵暗号 まず「公開鍵暗号」についてお話します。これは「共通鍵暗号」に対置される暗号方式です。共通鍵暗号が1つの鍵(=共通鍵)により、暗号化、復号をおこなう(図1)のに対し
電子取引・契約サービスCONTRACTHUBとは CONTRACTHUB@absonne(以下「CONTRACTHUB」)は、取引先との書類のやりとりや保存、文書管理を支援する電子取引・契約サービスです。電子署名など電子契約機能のほか、電帳法対応の文書管理、取引プロセス管理、通知・督促など取引のデジタル化に役立つ豊富な機能を備えています。 また基幹系/業務系など各種既存システムとの連携に強みがあり、一般的なクラウドサービス(SaaS型電子契約サービス等)と比較して非常に高い柔軟性があり、電子署名も事業者署名型(立会人型)と当事者型の両方を選択可能です。 取引先は無料で利用できる電子取引・契約サービス CONTRACTHUBは、特定の取引先と継続的な受発注を行う場合に便利な機能を多数備えるサービスです。基幹系など既存システムに普段通り発注情報を入力すればCONTRACTHUBに自動連携され、
日鉄ソリューションズ株式会社 斎木康二 監修 宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内宏 (2021年9月28日更新) 電子契約の場合、印紙税は不要か? 電子契約の導入をご検討中のお客様から必ずでてくるのが、 「電子契約にすると本当に印紙税を払わなくていいの?」 「後から支払えと言われたら困るけど、大丈夫なの?」 といった質問です。確かに導入を主導する部門の方にとって印紙税がいるかいらないかは大変コストインパクトが大きいので、一番の心配ごとのようです。 印紙税法第××条「電子文書は課税文書にあたらない」などといった法律がどこかにあれば手っ取り早いのですが、残念ながら電子契約に印紙税がかからないことを明記した法令はどこにも見当たりません。では何を根拠に印紙税がかからないと言えるのか、その理由を考えていきましょう。 印紙課税の根拠となる法律 これを考えるにあたって、まず最初に「印紙税を納めなけ
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