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中傷投稿の抑制に繋がるか?感染症法上で5類となっても、流行は第9波入りとなってしまった新型コロナ。医療者の負担が減らない中、最近、目立っているのがこの3年半、第一線で患者を診察し、感染予防を呼び掛けて来た医師が、その妨げとも言える誹謗中傷を行って来た人達に対して法的措置を取る事例だ。果たして法的措置で第2、第3の被害を防ぐ事が出来るだろうか。 「パンデミックに立ち向かう医療従事者への侮辱行為に毅然と戦うために復活です」 今年6月、そんな挨拶文と共にツイッターのアカウントを本格始動させたのは、埼玉医科大学の岡秀昭・教授だ。 「感染症対策に詳しく、コロナ禍初期からテレビや新聞等でコメントをしたり、ツイッター等で積極的に発信をしたりしていました。ところが、今年に入ってアカウントを急に削除してしまったのです」(全国紙記者) アカウント削除の直前に、ある〝炎上騒ぎ〟が有った、とこの記者は指摘する。「
家族を襲った悲しみはいかばかりであっただろうか。 9月6日早朝、千葉県船橋市のJR船橋駅で、ホームに入ってきた総武線に人が飛び込み亡くなる事故があった。亡くなったのは、12歳の少年。実はこの少年は、手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして東京高裁で逆転有罪となった乳腺外科医の息子だった。 「もちろん、死を選んだ理由は本人でなければ分からない。でも、父親の有罪判決が出たのは7月13日で、2カ月も経っていない。影響がなかったとは言い切れない」と医師に近い関係者は話す。 東京高裁の判決を巡っては、医療現場の戸惑いは依然大きい。1審で無罪だった医師は、起訴事実を否認している事を「反省、謝罪の態度を示していない」とされ、高裁で懲役2年の実刑を言い渡された。 都内の内科医は「恐ろしい判決。術後間もない患者の訴えが全て『事実』とされてしまっては、女性患者の診療に当たる男性医師は必ず女性スタッフの付き
「誰でも無料」は「社会的検査」へ大幅縮小「なぜPCR検査が拡大出来ないのか。出来ないんじゃなくて、何か足踏みしている。だから1カ所でも突破して、とにかくPCRを大胆にやろうじゃないか、桁を1つ2つ広げていこうじゃないかと」 7月28日夜のBS‐TBS「報道1930」に生出演した東京都世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査を巡り「国の対応が遅過ぎる」と批判し、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」公費負担で無料で受ける事が出来る「世田谷モデル」の実現をぶち上げた。症状を問わず希望者全員が無料で検査を受けられる米ニューヨーク州を参考にしたという。 保坂氏の掲げる世田谷モデルでは、1日約360件だった区内のPCR検査能力を2000〜3000件まで増やし、希望する区民には無料検査を実施。医療や介護、保育等の社会生活に不可欠な「エッセンシャルワーカー」に対して
厚生労働省の大坪寛子・大臣官房審議官への風当たりが強まっている。山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所への予算を削減したり、安倍政権の和泉洋人・首相補佐官と京都で密会していたと相次いで報道されたりしているからだ。省内でも仕事の進め方に対しても不満が漏れており、まさに四面楚歌の状態に陥っている。 大坪氏は1992年に東京慈恵会医科大学を卒業し、同大付属病院の輸血部・造血細胞センター勤務などを経て、2008年に医系技官として入省した。医薬食品局血液対策課を振り出しに、健康局結核感染症課、環境省総合環境政策局特殊疾病対策室等の勤務を経て医政局医療安全推進室長を歴任。15年からは内閣官房健康・医療戦略室参事官として官邸から健康・医療政策の指揮をとった。19年7月から科学技術・イノベーション振興やがん対策等を担当する大臣官房審議官として厚労省に戻りつつ、内閣官房健康・医療戦略室次長という
352人の理事へ総額7億2000万円 製薬企業から主要な医学会の理事に支払われた謝金についてまとめた論文が2月5日、米国医師会雑誌・内科版『JAMA Internal Medicine』に掲載された。医師が参加するNPO法人「医療ガバナンス研究所」と、調査報道を行っているNGO「ワセダクロニクル」が共同で構築したデータベースを基に、同研究所メンバーの医師5人が論文を作成した。製薬企業と医師の金銭的な関係を明らかにした論文は日本初という。また、米国では製薬企業と医師の利益相反の問題に関して活発な議論が行われており、内科系雑誌としては世界で最も権威のある『JAMA』に論文が掲載されたことは国際的な関心の高さを伺わせる。 米国ではオバマ大統領が進めた医療保険改革法の一環として「サンシャイン条項」ができ、製薬企業から医師への金品提供に関する情報公開が義務付けられた。日本では製薬企業でつくる日本製薬
JR東海がリニア新幹線で「第二のJR北海道」になる懸念 「貨物も入れて7分割して、これが黒字になるか。なるのは三つで、他のところはならないと当時からみんな言っていたんです。鉄道関係者なら例外なく思っていましたよ。分割も反対、みんな突っ込みでやるべきと」——。 これは2月8日、衆議院予算委員会での麻生太郎・副総理兼財務相の答弁だ。国鉄が解体され、「分割・民営化」でJR7社が発足してか↘ら4月で30年を迎える前に、財務大臣からこのような認識が示されたことは驚くべきであろう。政府が自ら今になって、「分割・民営化」は事実上失敗であったと認めたのだから。 麻生は答弁で、「JR九州の全売上高がJR東日本品川駅の1日の売上高と同じ。はい、知っていた人は?ほとんど知りませんよね。JR四国は幾らですかといったら、田町駅と同じなんですよ、売上高が。1日の売り上げだよ。それは勝負になりませんがな」とも指摘。「(
国試合格率3年連続ほぼ最下位でも金集めが優先東京医科大裏口入学事件や日大アメフト部事件など、医学部や私立大学を巡る不祥事が相次ぐ中、私立の岩手医科大学(岩手県盛岡市)に対し元学生の家族が寄付金の返還を求める訴訟を9月下旬に盛岡地方裁判所に起こした。同大の理事長は、脳神経関連のエキスパートで、全国医学部長病院長会議顧問などに就く小川彰医師だ。弊誌は2017年6月号で、寄付金の支払い遅れの見せしめに医学部の学生(当時。以下、A学生)を留年させたのではないかという疑惑を報じたが、訴訟を起こしたのはA学生の家族だった。 疑惑を振り返ってみる。約3年前、A学生は5年生への進級試験で、必修試験が合格点にわずか3・2点足りなかったため、留年の憂き目にあった。しかし、A学生より成績順位が下位の学生や、科目試験25科目のうち20科目を落とし、総合試験3科目を落とした学生が進級したことから、A学生や家族だけで
岩手医科大創立120周年の闇 脳神経関連のエキスパートで、全国医学部長病院長会議顧問などに就く小川彰医師が理事長を務め、地域の私立医科大学としてはそれなりの存在感がある岩手医科大学(岩手県盛岡市)。今年を創立120周年と位置付け、2019年開院を目指す附属病院移転整備にもラストスパートがかかる中、祝賀ムードに水を差す不明朗な運営ぶりが父兄や学生から指摘されている。 大学医学部や附属病院に散見される揉め事といえば、利権争いの派閥抗争やメーカーが絡んでの癒着などが“定番”だが、今回は学生が巻き込まれてしまった。5年生への進級試験で、必修試験が合格点にわずか3・2点足りなかった女子学生が留年の憂き目に遭ったのだ。 普通なら「悔しい」ということで学生も家族も納得するしかないが、そうもいかない事態となっている。女子学生より成績が下位の順位の学生8人や、科目試験25科目のうち20科目を落とし、総合試験
そもそも「人手不足」は就労人口減少が招いたもの現在、人手不足、労働力不足が深刻だという。日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI(過剰−不足)はマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の「人手不足感」になっている。 当然、雇用面にも影響が及び、厚生労働省の発表によると、16年度平均の有効求人倍率は1・39倍を記録。バブル期の91年度の1・43倍に次ぐ高水準となっている。 しかも、昨年10月から、「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回るという、新たな現象も生まれている。総務省の労働力調査によれば、この2月の「正規雇用」者数は3397万人で、前年同月比で1・5%の増加。半面、「非正規雇用」者数は2005万人と0・5%減少している。後者が減少したのは、15カ月ぶりだという。 今年2月の完全失業率が2・8%だから、もはや、ほぼ「完全雇用」状態と呼
鳥羽 研二(とば・けんじ)1951年長野県生まれ。78年東京大学医学部卒業。96年東京大学医学部助教授。200...
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