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パリ五輪
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本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化のため、各種調査等を実施し、それらに基づく報告書を作成し、公表しました。 趣旨・概要 経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化を目的として、デスクトップ調査、関連事業者へのヒアリング調査及び有識者による研究会を実施し、それらの調査結果等に基づく現状認識や調査等を通じて得られた課題意識等を、報告書としてとりまとめ、公表しました。 なお、本報告書は、経済産業省委託事業「令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査）」の調査結果等をもとに、経済産業省が作成したものです。 関連資料 音楽
開催日 2024年7月3日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：40KB） 資料2 委員等名簿（PDF形式：83KB） 資料3 設置趣旨・運営規則（PDF形式：96KB） 資料4 事務局説明資料（PDF形式：2,784KB） お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話：03-3501-1511（内線：3964）
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
開催日 2024年6月28日 開催資料 議事次第（PDF形式：100KB） 資料1-1 事務局提出資料①（オンラインモール・アプリ分野（PDF形式：4,782KB） 資料1-2 事務局提出資料②（デジタル広告分野）（PDF形式：4,600KB） 資料2 特定デジタルプラットフォーム提供者による定期報告書（抜粋） 資料2-1 アマゾンジャパン合同会社 提出資料（PDF形式：1,535KB） 資料2-2 楽天グループ株式会社 提出資料（PDF形式：1,530KB） 資料2-3 LINEヤフー株式会社 提出資料 ※オンラインモール（PDF形式：3,032KB） 資料2-4 Apple Inc.及びiTunes株式会社 提出資料（PDF形式：6,130KB） 資料2-5 Google LLC 提出資料 ※アプリストア（PDF形式：49,589KB） 資料2-6 Google LLC 提出資料 ※デ
デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024
経済産業省は、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、著名人・有名企業等になりすます偽広告への対応についてプラットフォーム事業者に対する聞き取りを行いました。本日、聞き取り結果を踏まえた取組状況の評価を公表します。 1．経緯 昨今の投資環境の変化等を背景に、ソーシャルネットワーキングサービス、その他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）やインターネット検索サービス、インターネットメディア等に表示されるデジタル広告で、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスに勧誘等を図る広告（以下「なりすまし型偽広告」という。）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒とするSNS型投資詐欺の被害が急速に拡大しています。 経済産業省としては、デジタルプラットフォーム取引透明化法（以下「透明化法」という。
開催日 2024年5月13日 開催資料 議事次第（PDF形式：148KB） 資料1 令和6年度構成員名簿（PDF形式：202KB） 資料2 東京大学大学院情報学環 山内教授 資料（PDF形式：2,443KB） 資料3 株式会社NextInt 中山様 資料（PDF形式：1,145KB） 議事要旨（PDF形式：237KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-1511（内線：3971）
本章では、足下の世界的なインフレは供給不足による側面が強いこと、インフレ緩和には設備投資等による供給力強化や生産性の向上、サプライチェーンの強靱化が重要であることを示す。 また、貿易の開放は生産性の上昇を通じて経済成長につながる一方、貿易相手国の不確実性は自国の貿易に負の影響を与えること、ただし、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を尊重する貿易相手ほど、不確実性の高まりによる貿易減少効果が小さいことを示す。 そして、諸外国における経済安全保障政策を概観するとともに、自由で公正な貿易秩序と経済安全保障の両立に向け、我が国としてはルールベースの国際貿易秩序の再構築、有志国との信頼できるサプライチェーンの構築、グローバル・サウスとの連携強化の取組を同時に進めることが重要であることを示す。 また、持続可能で包摂的な経済成長及び発展の確保に向けた取組として、気候変動リスクへの対応や人権
令和6年5月31日 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2024年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：2,907KB） 目次、コラム目次（PDF形式：1,130KB） 2024年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：31,696KB） 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章 業況 第1節 製造業の業績動向（PDF形式：1,656KB） 第2節 生産・出荷・在庫の状況（PDF形式：2,151KB） 第3節 我が国製造業の経営の状況（PDF形式：1,572KB） 第4節 製造業を取り巻く環境変化（PDF形式：2,876KB） データ資料（Excel形式：67KB） 第2章 就業動向と人材確保・育成 第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向（PDF形式：2,090KB） 第2節 ものづくり人材の能力開発の現状（PDF形式：1,809KB） 第3節 ものづくり企業における能力開発の取組と
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2024」選定企業25社（うち、DXグランプリ企業3社）、「DX注目企業」21社、さらに、「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目
開催日 2024年5月22日 開催資料 配布資料一覧（PDF形式：40KB） 議事次第（PDF形式：60KB） 資料1 委員名簿（PDF形式：84KB） 資料2 座席表（PDF形式：169KB） 資料3 御議論いただきたい論点（PDF形式：782KB） 資料4 製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性（PDF形式：9,001KB） ネットライブ中継 会議の様子は、以下の動画から御覧になれます。 動画 お問合せ先 製造産業局 総務課
経済産業省では、「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（WG1）（制度・技術・標準化）」において、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的としたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策について議論を進め、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）を策定しました。 CPSFは対策の枠組み（チェックポイント）を示すものであり、セキュリティ水準（対策の強度）を示すものではありません。守るべきものやリスクは産業分野によっても違いがあり、各産業分野の特性に応じたセキュリティ対策の検討が必要です。そこで、産業分野別SWGを設置してIndustry by Industryで検討を進めています。 また、「Society5.0」では、産業分野を横断した企業間のつながりやデータの流通、サー
ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2024年度4月一覧 サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します 「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver2.0(案)」の意見公募を開始します 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。2023年7月には、ソフトウェ
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
近年、製造業のビジネス競争力を強化する源泉として「工場のスマート化」に対する注目が集まっています。その一方で、外部ネットワーク接続の増加やサプライチェーンの広がりなど、サイバーセキュリティ上のリスクの増加も懸念されます。こうした背景の下、今般、経済産業省では、工場のスマート化を進める際にセキュリティの観点から留意すべき点や対策のポイントをとりまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました。本ガイドラインを参照いただくことにより、企業が臆することなく工場のスマート化を進め、工場における価値創造が一層促進されることを期待しています。 1．背景 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等を背景に、工場においてIoT機器を導入する動きが加速し、各種デバイスの稼動データを利活用して新たな付加価値を生み出
開催日 2024年4月5日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：41KB） 資料2 委員等名簿（PDF形式：119KB） 資料3 事務局説明資料（PDF形式：6,433KB） お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話：03-3501-1511（内線：3964）
経済産業省は、4月5日（金曜日）に、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、AI等のデジタル技術の進展や近年の地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示するとともに、「産業界へのメッセージ」を発出しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、産業界が目指すべきサイバーセキュリティの方向性について、産業界を代表する経営者やインターネット時代を切り開いてきた有識者等から構成されるメンバーに、大所高所から議論いただくべく、2017年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」（座長：村井純慶応大学教授）を設置し、以降7回にわたり会合を開催してきました。これまで、本研究会では、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題や、関連政策を推進していくためのアクションプランの策定等について議論が行われてきました。経済産業省では、関係
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。 2023年のキャッシュレス決済比率は、39.3％と2025年の4割達成に向けて堅調に上昇しています。 1．算出結果概要 2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。
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