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東京・六本木が2030年までに大変身する。森ビルは六本木ヒルズの隣接地で「第2六本木ヒルズ」とも呼ばれる大規模再開発に着手。他の大手不動産デベロッパーも次々と投資に乗り出し、区域面積に占める再開発の比率は3割に達する。かつての夜の街のイメージから、経済と文化が融合する街へ。東京がニューヨークやロンドンに並ぶための起爆剤を狙う。6月上旬。多くのビジネスパーソンやインバウンド(訪日外国人)の観光客
【北京=塩崎健太郎】6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。人材会社の智聯招聘によると、4月中旬時点の内定率は48%だった。1年前と比べて2.4ポイント下がった。職探
総合商社5社で2024年3月期の平均年間給与がいずれも過去最高となったことが21日分かった。三菱商事は初めて2000万円台となった。国内外で事業が堅調で、各社の業績はおおむね好調に推移している。業績に連動して一時金が増えたほか、基本給を底上げするベースアップ(ベア)も寄与した。各社が21日までに公表した有価証券報告書で明らかにした。三菱商事は2090万円となり、前の年から8%増えた。優秀な人材
【ワシントン=飛田臨太郎】米海兵隊トップのエリック・スミス総司令官は21日、日本経済新聞などの取材に応じた。2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「中国の攻撃に対抗するために設計した。日本を守るためだ」と明言した。在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設した。スミス氏は「敵国の艦船を攻撃できる移動式ミサイルを使用する。現在よりはるかに長い、数十
【シリコンバレー=中藤玲】生成AI(人工知能)がつくった楽曲を巡り、音楽業界とテクノロジー企業との間でせめぎ合いが起きている。ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は、楽曲を無断でAIの学習に使わないように開発者に警告文を送付するなど、音楽業界は警戒感を強める。流行を生み出す力を持つ巨大テック企業に、音楽業界が対抗するのは厳しいとの声もあがっている。レディー・ガガ、リアーナ、BTSが
松屋フーズは21日、11日に発売した「極厚200gトンテキ定食」で使用しているニンニクに関して粗みじん切りからスライスに変更すると発表した。想定を上回る売れ行きでニンニクの調達が一時的に困難になっているため。同商品は松屋の人気商品。11日から風味を刷新した新商品として発売したばかりだった。極厚200gトン
【ニューヨーク=斉藤雄太】21日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=159円80銭台とおよそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。同日発表の米企業の景況感が市場予想を上回り、米金利上昇(債券価格の下落)とドル買いを誘った。米S&Pグローバルが21日発表した米国の6月の購買担当者景気指数(PMI、速報値)は総合が54.6と前月から0.1ポイント上昇し、2022
【この記事のポイント】・円安の要因は日米金利差だけではない・いま起きているのは円の価値の再評価・しばらくは150円より円高にならず1ドル=150円台の為替レートが定着しつつある。エネルギーの輸入額や、米テック企業への支払いなど「デジタル赤字」が膨らむ一方、輸出で稼ぐ力が落ちた。金融緩和からの脱却も簡単ではなく円安の歯止めが見えない。通貨政策を取り仕切る財務省財務官を務めた国際通貨研究所の渡辺博史
ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種(原動機付き自転車)」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。50cc以下の原付きは低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホンダの生産終了
【ワシントン=八十島綾平】米商務省は20日、ロシアのサイバー対策大手「カスペルスキー」のウイルス対策ソフトなどについて、米国内での販売や米国人へのサービス提供を禁止すると発表した。安全保障上の「許容できないリスクがある」としている。レモンド商務長官は「ロシアがカスペルスキーのような企業を悪用し、米国の機密情報を取得する恐れがあることは何度も示されてきた」として、対抗措置の必要性を訴えた。9月
北総鉄道(千葉県鎌ケ谷市)が20日発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比6.5%増の18億7200万円となった。売上高に相当する営業収益は4.5%減の133億1200万円。2000年3月期末には447億円に達した累積損失の解消を経て、22年に実現した運賃値下げ後初の通期決算は減収増益となった。新型コロナウイルス禍の落ち着きや22年の運賃値下げの効果で輸送人員は9.4%増の3862万人
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は2025年に一部駅の自動改札機でクレジットカードやスマートフォンでのタッチ決済に対応する実証実験を始める。切符の購入や交通系ICカードの残高チャージが不要となり乗客の利便性を高める。QRコードを印字した新たな乗車券も一部で実験する。実験には三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)、ジェーシービー(JCB
小田急電鉄傘下の小田急箱根(神奈川県小田原市)はJR東海と組み、同社の新幹線ネット予約「EXサービス」会員限定の旅行商品を7月19日までの設定期間で売り出した。首都圏からの来客が多い箱根観光に静岡県や愛知県など東海、さらに関西などからも目を向けてもらい、東海エリア以西からの観光誘客につなげる。旅行商品は静岡以西発の新幹線と富士屋ホテル(神奈川県箱根町)などの箱根エリアの宿泊施設での滞在、8つの
大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。民間出身知事のトップダウンによる支援体制の強化などが奏功しており、これまでの大都市中心から全国へと起業の裾野が広がる。経産省の「大学発ベンチャー実態等調査」から都道府県別の企業数を抽出。これを各都道府県の大学数
JR東日本とJR西日本、JR北海道は21日、新幹線の最上級席「グランクラス」の一部料金を2025年4月から最大2620円引き上げると発表した。軽食や飲料の車内サービス付きプランが対象。東京―仙台は1760円値上げし、運賃・特急料金を含む通常期で2万2070円とする。原材料費の高騰や乗務員の賃金改善に対応するための原資にする。北
JR東海は21日、名古屋市内で株主総会を開いた。同社が進めるリニア中央新幹線について、静岡工区の着工に一貫して反対してきた静岡県の川勝平太前知事が退き、滞っていた工事が進むとの期待がある。一方で株主からは、岐阜県で起きた水位低下問題への対応や工期の見直しに対する懸念も上がった。開業時期はなお見通せず、視界は晴れない。「1年間、大井川の流域市町の首長や(静岡県の)鈴木知事をはじめ、地域の方々と直
日本財団と東京大学は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある南鳥島(東京都)周辺の深海にコバルトやニッケルなどのレアメタル(希少金属)を含む鉱物資源があるという調査結果を発表した。資源量は約2億3000万トン以上と推計され、コバルトは国内消費量の約75年分、ニッケルは約11年分に相当するとみる。2026年以降に企業を集めて商業化を目指す。東京大学の加藤泰浩教授らは16年、南鳥島沖の海底で
日経平均株価は今週、一度も3万9000円を上回ることなく取引を終えた。上値の重い展開が3カ月にわたって続く。隠れた売り手として市場関係者の注目を集めているのが上場投資信託(ETF)からの巨額の資金流出だ。「企業の業績予想は減益が多いうえに、金利は上昇していく。上値を追うセンチメントではない」。21日、早々に下げに転じた相場を横目に、T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー
林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認
メール配信支援サービスのリンク(東京・港)は、米グーグルの「Gメール」が6月に全面適用したセキュリティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内メール配信事業者が34.6%にとどまるとする調査結果を発表した。なりすましや迷惑メール対策で導入されたもので、未対策の場合はメールが届かないなどの影響が出ている可能性がある。調査は5月29日から6月5日、メールマガジンや通知メールを配信する全国の事業者
性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した女性が、自身の凍結精子で生まれた次女を認知できるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は21日、「認知できる」との初判断を示した。親子関係を否定した二審・東京高裁判決を破棄し、父と子としての法的な関係を認める判決を言い渡した。生物学上の父親が、性別変更後に子をもうけた場合の法律上の親子関係について、最高裁が判断を示すのは初めて。裁判
「ここ10年以上、米シーゲート・テクノロジーと共に開発を進め、量産にこぎつけた。2030年には数百億円レベルの利益を期待したい」ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)社長兼最高経営責任者(CEO)の清水照士氏は、ソニーグループ(ソニーG)が24年5月31日に開催した「事業説明会 2024」で、同社が開発した熱アシスト記録(HAMR)対応ハードディスク駆動装置(HDD)用の半導体レーザー
JR東日本は南武線武蔵溝ノ口駅(川崎市)の発車メロディーを7月1日から歌手、平原綾香さんのデビュー曲「Jupiter」(ホルスト楽曲「木星」のカバー)に変える。平原さんは駅に近い洗足学園音楽大学を卒業した。同校の創立と川崎市制が2024年、ともに100周年の節目となるのを記念して切り替える。平原さん本人がサクソフォンなどを使った演奏を音源に使
ソフトバンクグループ(SBG)は21日午前10時から、東京都内で定時株主総会を開いた。孫正義会長兼社長は2022年11月以降、決算会見での業績や事業戦略の説明は後藤芳光最高財務責任者(CFO)に任せてきた。孫氏は20日、国内通信子会社ソフトバンクの株主総会に取締役として出席し、質疑応答で何度か発言したが、それを除けば23年10月以来、約8カ月ぶりの表舞台となった。孫氏は「(全人類の英知の1万倍
21日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=159円台まで下落した。4月29日以来およそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。前日のニューヨーク市場で米連邦準備理事会(FRB)高官がインフレ抑制に時間がかかるとの見方を示し、米利下げ観測が後退。日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが進んだ。20日にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「インフレ率を(政策目標の)2%に戻すまで1〜
著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は4月、メールに記されていたある単語に注目した。「詳しく調べる」「掘り下げる」という意味のdelveという動詞だ。「Chat(チャット)GPTで書かれた文章の兆候」という。グレアム氏は米スタートアップ支援、Yコンビネーターの創業者でもある。同社で頭角を現し、後に米オープンAIを立ち上げるサム・アルトマン氏の才能を見いだした人物だ。人工知能(AI)の専
企業法務を手掛ける大手法律事務所と、人工知能(AI)などを駆使するリーガルテック企業の提携が相次いでいる。契約書のチェックや管理などをデジタル化して弁護士業務の効率を高め、法務サービスの質の向上や若手弁護士の負担軽減につなげようとする動きが目立つ。業務の進め方が変わり、報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに影響するとの見方も出ている。ライバルが「相乗り」「西村と組むとは」。5月末、大手法律
著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は4月、メールに記されていたある単語に注目した。「詳しく調べる」「掘り下げる」という意味のdelveという動詞だ。「Chat(チャット)GPTで書かれた文章の兆候」という。グレアム氏は米スタートアップ支援、Yコンビネーターの創業者でもある。同社で頭角を現し、後に米オープンAIを立ち上げるサム・アルトマン氏の才能を見いだした人物だ。言語食べ尽くす人工知
若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保
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