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パナソニックホールディングス(HD)は10日、国際オリンピック委員会(IOC)との最高位スポンサー契約について、12月末の期間満了をもって終了し延長しないと発表した。パナソニックHDとIOCが合意した。経営環境や業務内容などを考慮した決定としている。パナソニックHDは社名が松下電器産業だった1987年に五輪のスポンサーとなって以降、37年間スポンサー契約を続けてきた。放送用カメラや開会式の
中国企業のサプライチェーン(供給網)支配が再生可能エネルギー分野にも広がっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占するなど21品目でシェアを拡大。米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象
札幌のラーメン文化を支える「黒子役」ともいえる製麺などの食品会社が海外進出を加速させている。西山製麺(札幌市)はドイツに生産工場を設置、「RAMEN」が根付き始めた欧州で本場の味を提供する。各国で増える「旅行しないで本格的な日本の味を楽しみたい」というニーズの取り込みを狙う。年間4000万食の麺を製造し35の国・地域に卸す西山製麺は、2026年秋にも初の海外生産拠点となるドイツ工場を稼働させる
「信託期間ハ大正拾参年八月七日ヨリ向フ百ケ年トス」――。ちょうど100年前の大正13年(1924年)に結んだある契約がこのほど役割を終えた。三井信託(現三井住友信託銀行)が東京都文京区の護国寺と結んだ信託契約だ。活用したのは信託会社が委託者に代わってお金を管理・運用する金銭信託。護国寺が檀家総代から寄付されたお金を100年に渡って保全・運用し、期間終了後に石灯籠や記念碑などの保存費用に充てる目
イオンが10日、上場50年の節目を迎える。企業買収を繰り返して総合スーパー(GMS)など8事業まで多角化し、連結子会社は300社を超えた。次の成長をけん引するのは営業利益が過去10年で6倍となったドラッグストア事業だ。GMS改革や東京などの攻略は道半ば。次の半世紀の成長には課題もある。戦略を10の数字で追った。前身のジャスコ(JUSCO)が1974年9月10日、東京証券取引所など3市場同時に上
防衛装備品の移転を巡り、初代国家安全保障局長の谷内正太郎氏ら元政府高官の有志が提言をまとめた。特定の用途に装備を使う場合のみ輸出を認める「5類型」の制限を早急に撤廃すべきだと提起した。制限撤廃は防衛装備品の輸出の原則全面解禁につながる。10日にも提言を公表する。政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を決定した。輸出の条件を①紛争当事国への移転などを禁止②国際協力や日本の安保に資する③目的
【パリ=北松円香、ベルリン=南毅郎】欧州で住宅難が深刻化している。高齢化や移民流入による世帯数の増加で需要は伸びているのに、資材高騰や人手不足で供給が減っているためだ。フランスの建築許可は過去最低水準に落ち込んだ。ドイツなどで極右政党の支持が広がる素地にもなっている。独Ifo経済研究所のまとめによると、英仏独など欧州19カ国の2024年の新築住宅は前年比8.5%少ない160万件にとどまる見通し
東京電力ホールディングス(HD)は10日午前、福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料(デブリ)の試験的取り出しに着手した。8月22日に初の着手を試みたがミスが見つかり作業を中断していた。同日作業を再開し、取り出し装置が午前7時20分に原子炉につながる貫通部手前の弁を通過した。今後2週間ほどをかけて3グラム以下の少量のデブリを取り出す。2011年の原発事故で福島第1原発1〜3号機はメルトダウンを起
二酸化炭素(CO2)と水から太陽光の力で、エネルギーや化学原料を作る人工光合成の実用化に向けて、大規模な実証が始まる。信州大学は2025年度、長野県飯田市に従来の30倍で世界最大級の実証施設を作る。脱炭素に役立つ水素を安く大量に生産する技術を開発する。3000平方メートルに装置数百個長野県内でも気候が温暖で日照時間が長く、雪の少ない飯田市。信州大の堂免一成・特別特任教授の研究チームは、同市の
9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。前週末比484ドル高の4万829ドルで終えた。米国の景気の先行きへの警戒で、前週は下落したが、短期的に売られすぎとの見方から、9日には買いが先行した。だが、買い戻しの恩恵がすべての企業に及んだわけではない。例えば、上場当時は期待が高かった米代替肉のビヨンド・ミート。いまや1株5ドル以下の「ペニーストック」に近い水準で、9日は0.1
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのデジタル広告ビジネスを巡り、米司法省などが同社を独占禁止法違反で訴えた訴訟の第1回口頭弁論が米連邦地裁で9日始まった。8月に独占認定が下された検索サービス裁判とは別の案件で、司法省は異例の複数訴訟でグーグルを追い詰める。検索と同様に今回の広告訴訟でもグーグルの事業分割を求める構えだ。グーグルを巡っては、トランプ前政権時代に司法省が
長崎大学の研究チームは、ニホンウナギの稚魚がより大きな魚に丸のみにされても、胃袋を抜け出して、えらから逃げる様子を捉えた。ヒトの胃の検査のように、造影剤とX線を使って魚の内部を観察した。チームは、ウナギの稚魚をドンコという肉食の魚に食べさせる実験をした。ウナギの稚魚には造影剤のバリウムを注入し、X線を使ってドンコの体内の様子を動画で撮影した。頭から丸のみにされたウナギの稚魚は、ドンコの胃の中
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、新型スマートフォン「iPhone16」シリーズ4機種を20日発売すると発表した。6月公表の自社生成AI(人工知能)サービス「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を全機種で使えるようにする。米国での価格は799ドル(円換算は約11万4000円)からで「15」から据え置いた。【関連記事】画面サイズが6.1インチの「iPhon
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングと同社の米国西部の社員約3万3000人が加入する労働組合は8日、新たな労働協約に合意したと発表した。過去最大級となる25%の賃上げと、次世代航空機の米西部シアトル郊外の工場での生産が柱。2008年以来となるストライキは回避される見通しとなった。【関連記事】現在の労働協約は9月12日に失効予定で、新協約を交渉する過程で組合がスト権を確立した。交渉
NTTドコモは9日、現実と仮想空間を融合するクロスリアリティー(XR)端末を今秋に発売すると発表した。軽量の眼鏡型のデザインで長時間でも使いやすくした。普及に向け、コンテンツ開発などで連携する法人の募集も始める。産業用メタバース(仮想空間)市場の開拓を狙う。XR端末「MiRZA(ミルザ)」の希望小売価格は24万8000円。重量は約125グラム。レンズ部分が透明なディスプレーになっており、視力補
国民民主党は25日、4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で擁立を決めた新人の高橋茉莉氏の公認内定を取り消すと発表した。玉木雄一郎代表は発表に先立ち自身のX(旧ツイッター)で「法令に抵触するおそれのある事実が明らか
JR東海は9日、リニア中央新幹線の愛知県春日井市内の工区で進めるトンネル掘削工事について、2024年9月末までとしている工期を30年1月末までに延長すると発表した。当初の想定以上にもろい地質が判明し、より慎重な施工方法が必要になった。同社は現時点で地元の井戸の地下水位に変化が生じていないと説明する。工期を見直すのは第一中京圏トンネルの西尾(さいお)工区で、全長およそ4.5キロメートル。すでに7
政府は9日、リニア中央新幹線沿線の将来像を示した「新たな圏域形成の中間取りまとめ」を公表した。東京・品川―名古屋が先行開業時、途中駅が設置される神奈川、山梨、長野、岐阜4県を中心とした広域経済圏を形成し、地域活性化を目指すなどとしている。岸田文雄首相は官邸で開いた会議で「実現に向け、自治体と連携して速やかに取り組む」と述べた。中間取りまとめは、4県を中心としたエリアと国内外の都市との交流を深
ダイキン工業は9月からオフィスなどに設置するエアコンを人工知能(AI)を使って効率的に制御するサービスを始めた。日射や外気温で室内の温度が上昇した際に、エアコンの消費電力をなるべく増やさずに冷やす。試験的に導入したヤマハの本社ビルでは消費電力量が1年間で最大2割減らせることを実証したという。空調機のハードの性能だけでなく、AIを使って省エネルギー化を進める。ダイキンの主力製品であるビル用マルチ
QUICKが9日発表した9月の株式月次調査で、自民党総裁選を巡り、株式市場として新総裁に望ましい人を聞いたところ、高市早苗経済安全保障相との回答が29%を占めてトップだった。安倍晋三元首相に近く「アベノミクス」の継続に期待する声があった。小林鷹之前経済安全保障相が17%で続き、小泉進次郎元環境相は15%で3位だった。高市氏は成長分野への戦略的な投資を進めることで経済成長をめざす姿勢を強調する。
高市早苗経済安全保障相は9日の記者会見で、自民党総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補すると表明した。総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張した。前回2021年に続き2回目の挑戦になる。立候補の正式表明は7人目。【関連記事】「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ「経済成長をどこまでも追い求める。日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と話し
富士フイルムホールディングス(HD)子会社の複合機メーカー、富士フイルムビジネスイノベーション(BI、旧富士ゼロックス)とコニカミノルタは9日、複合機の部品調達を担う共同出資会社の設立時期を未定にすると発表した。9月30日を予定していたが、海外での競争法上の審査や承認手続きに想定より時間がかかっているため。両社は4月、複合機部品の調達機能を統合した新会社を2024年7~9月期に設立する計
米アップルが日本時間10日午前2時から特別イベントを開く。生成AI(人工知能)機能を搭載した新型スマートフォン「iPhone16」を発表するとみられる。生成AIへの対応ではライバルに出遅れたものの、人々の暮らしを一変させてきた巧みな商品開発力への期待はなお大きい。新端末がもたらすデジタル経済へのインパクトを探った。Topic 1 生成AIスマホとは生成AI「Apple Intelligenc
(9時40分、プライム、コード7203)トヨタが5日続落し、前週末比112円50銭(4.35%)安の2470円まで下落した。地合いの悪いなか、主力株の筆頭であるトヨタには売りが広がっている。為替の円高・ドル安基調が続くなか、SUBARU(7270)やマツダ(7261)など自動車株は全面安となっている。トヨタについては、7日付の日本経済新聞朝刊が「2026年の電気自動車(EV)の世界生産台数を
三大都市圏の一角をなす名古屋市が、事前予約に応じて運行するデマンド交通などのノウハウ確立に本腰を入れる。郊外で産学を交えた実証実験に取り組むほか、住民主体の運行計画策定を支援し、試験運行の経費を補助する仕組みを2025年度にもつくる。公共交通網が充実する大都市も将来は人口が減少し、市バスの路線縮小が避けられなくなるとみて先手を打つ。名古屋市中心部から車で30分ほどの港区・西福田地区。田畑が広が
米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、東北の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」(福島県いわき市)を運営する常磐興産を買収する。常磐興産が9日発表した。フォートレスはレジャー施設の運営ノウハウを持つ。ハワイアンズへ訪日客を呼び込み事業拡大を目指す。ハワイアンズは温泉やプール、ホテルなどの複合リゾート施設で、フラガールのショーが有名だ。2006年公開の映画「フラガー
米中対立を背景としたサプライチェーン(供給網)の再編が、日本の位置付けを変えつつある。欧米企業が中国で供給網を見直し、「日本の安全保障上の価値が20〜30年前に比べて格段に高まった」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)。半導体を中心に日本企業の国内回帰や海外企業の対日投資が広がる。日本で生産し輸出して稼ぐ「貿易立国」に返り咲く好機ととらえる声もある。宮崎県国富町のローム工場で今夏
ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI(人工知能)が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不
カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)は9日(日本時間)、買収提案を出したセブン&アイ・ホールディングス(HD)の回答に対する声明を発表した。企業価値について「『著しく』過小評価している」と指摘したセブンに対し、「友好的な協議すら拒否したことを遺憾に感じている」と述べた。【関連記事】・・ACTは友好的な協議のため秘密保持契約(NDA)を結ぶ用意があるほか、規制当局の承認を得る
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