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楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は茨城県つくば市の魅力発信に乗り出した。19年ぶりにテレビCMを始めたほか、1日から研究学園駅に初めて駅ピアノを設置した。TXは在宅勤務などの定着で定期券利用者が減っている。観光地としてつくば市を売り込み定期券外旅客を増やす。2005年の開業以来という新CMは6月27日からテレビ埼玉で放映している。動画投稿サイト「YouTub
将棋の第95期棋聖戦五番勝負第3局が1日、名古屋市で指され、後手の藤井聡太棋聖(21)=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将との七冠=が挑戦者の山崎隆之八段(43)を破って対戦成績を3勝0敗とし、5連覇を果たした。これで通算5期獲得により、自身初となる永世称号の「永世棋聖」を獲得した。1971年に中原誠名誉王座が棋聖戦で打ち立てた永世称号獲得の最年少記録を53年ぶりに更新した。対局を終えた藤井七
中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位になった。欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転した。中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。風力発電機は風の力でブレードと呼ばれる羽根を回し、磁石や増速機で回転の力を
LINEヤフーは1日、情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。大株主である韓国ネイバーへの業務委託を終了する方針などを盛り込んだ。総務省がLINEヤフーの親会社ソフトバンクに求めた資本関係の見直しについては「短期的な資本の移動は困難が伴うと共有を受けている。議論が進展するよう、引き続き取り組んでいく」とした。LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社Aホー
「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔(52)は新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」
【ロンドン=山下晃】富裕層が英国を離れている。英国の欧州連合(EU)の完全離脱から3年が経過し、富裕層に逆風の税制改正や左派の労働党政権への政権交代が確実視される中で不透明感を嫌気している。2024年は1万人近い富裕層が脱英国に踏み切るとの見方も浮上。先進国で突出する。英国でのベンチャー投資を目的にロンドンに数年前に移り住んだある米国人投資家は、今年、英国を離れることを決めた。きっかけは与党保
内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をして、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は前回の5月調査に比べて7ポイント上がり31%だった。立憲民主党は2ポイント低下の14%となった。日本維新の会が10%で続いた。自民、立民両党の差は5月に8ポイントだったが、6月は17ポイントに広がった。60歳代に限ると自民党22%、立民19%と差が近い。地域別にみると、東京、千葉
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション(景気停滞とインフレの共存)の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
三菱UFJ銀行は1日午前、法人向けインターネットバンキングシステムで障害が発生していると明らかにした。法人顧客がシステムにログインできなくなっており、ネット経由の振り込みや残高照会などができない状態となっている。午前9時時点で復旧のメドは
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回3月調査(プラス34)から1ポイント悪化してプラス33だった。前四半期と比べて悪化するのは、新型コロナウイルス禍に入り景気が大きく落ち込んだ2020年6月以来4年ぶりとなる。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
スターツ出版が躍進している。国内の出版市場の縮小に逆行するように書籍コンテンツ事業で収益を伸ばす。2023年12月期は部門の売上高営業利益率が5割近くに達した。親会社がグループで展開する「ピタットハウス」の名の通り、読者ニーズをとらえた作品で中学生から大学生までの若者が選ぶ出版社に成長した。逆風下でも稼げる本づくりの極意を探った。読者も編集者、青春のキモチにピタッと「どんな本を読んでる?」「
【上海=若杉朋子】騰訊控股(テンセント)や微博(ウェイボ)といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け
日本経済新聞社と米コロンビア大ジャーナリズム大学院、早稲田大ジャーナリズム大学院は6月15日、学生応援プロジェクト「これからのジャーナリズムを考えよう」を早大で開いた。会場とオンラインで学生ら計約3000人が参加した。世界的な選挙イヤーを迎え、デジタル・人工知能(AI)の利用が広がる時代の報道について、専門家や記者らが意見を交わした。パネル討論「デジタル・AI時代の選挙報道」パネル討論にはエ
「ドイツ人は時間を守る」。そんな国際イメージが崩れつつある。かつて時間に正確だと有名だったドイツ鉄道で、6分以上遅れる長距離電車の割合が4割近くに達した。4年に1度のサッカー欧州選手権がドイツで開かれており、鉄道運行の混乱に各国サポーターから怒りや嘆きの声があがっている。「みんな、予定より早めにパブを出て、電車に乗りスタジアムに向かった方がいい」。熱狂的な応援で知られるスコットランドのファン協
ファミリーマートは7月、自社の決済アプリを活用して購入額と来店頻度に応じて商品の割引など優遇サービスを付与する会員制度を始める。上位3社で全体の9割以上のシェアがあるコンビニエンスストア業界は競合との差異化が課題だ。会員制度でファミマの店舗を利用する動機を高め、繰り返し来店する優良顧客を確保する。約2000万人が利用する決済アプリ「ファミペイ」の利用者向けの会員制度を始める。月ごとの購入額と来
日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回っ
エーザイはアルツハイマー病の症状を引き起こす「タウ」と呼ぶたんぱく質を標的とした新薬を開発する方針だ。新薬候補物質について安全性を確かめる小規模な臨床試験(治験)を進めており、米国で2030年度をメドに実用化する。タウを標的にする新薬開発は難しい一方で高い効果が期待されている。アルツハイマー病患者の脳内ではまず「アミロイド」と呼ばれるたんぱく質が蓄積しはじめ、その後にタウがたまっていくことが分
円安が止まらない。26日には1ドル=160円の節目を再突破し、平成以降の最安値を付けた。根強い円安の背景の一つには低金利に慣れきった日本経済が「金利ある世界」に耐えられるかとの懸念がある。インフレにより家計から政府への所得移転が進む「インフレ税」のシナリオも現実味を帯びつつある。「『主要国がインフレを克服した』というシナリオが崩れつつある」。ある大手行の為替ディーラーは、1ドル=160円を超え
総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI(人工知能)の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者が日本語向けの開発を急ぐが、複雑な文法に対応できなかったり不自然な回答を導いたりする
からすけ 近所に初めて見るブランドの自動車販売店ができたよ。中国のメーカーみたいだけれど、日本で売られている中国のクルマは結構あるの?イチ子 たぶんBYDの店ね。中国の電気自動車大手で日本で急速にディーラー(販売会社)を増やしている。すでに路線バスでは身近な存在だよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
30日にフランスの国民議会(下院)選挙の初回投票が始まった。結果次第では極右首相が誕生する可能性がある。首相は国家予算など内政を担当するため、仏財政の先行きを左右しかねない。有権者に加え市場関係者も選挙の行方を注視する。・なぜ突然の解散・総選挙が決まったの?・なぜ極右が台頭しているの?・極右内閣が誕生したらどうなるの?(1)なぜ突然の解散・総選挙が決まったの?マクロン大統領は9日に議会解散と
九州電力と国土交通省九州地方整備局は25日、筑後川水系の2つの既存ダムをつないで活用する形の揚水発電所の新設を検討すると発表した。山中に新たに揚水発電用のダムを整備する場合に比べて工期や工費を抑えられ、運転開始までの期間の短縮が見込める。太陽光など再生可能エネルギーが普及するなか、揚水発電は電気を有効活用するための「自然の蓄電池」として役割が増している。九電などは現地調査や経済性の検証などを進
ウェブサイトを閲覧していると、どのように対処してよいのか迷うメッセージが表示されることがある。代表的なものは、Cookie(クッキー)やパスワードの漏洩に関するメッセージだ(図1)。こうしたとき、どう対処すればよいのだろう。そもそもCookieって何?ブラウザーに「Cookieに同意しますか?」といったポップアップが表示された経験があるだろう(図2)。Cookieとは、そのウェブサイトを閲覧
うたまる 1969年東京都生まれ。ヒップホップ・グループ「ライムスター」のラッパー、TBSのラジオ番組「アフター6ジャンクション2」のパーソナリティー。日本語でラップをする方法論を模索し、今日のシーンを開拓してきた。人生を決めた2冊の雑誌雑誌「POPEYE」1986年8月25日号と「ミュージック・マガジン」87年1月号。この2冊の雑誌が僕の人生を決定づけた。どちらもRUN DMCに代表される
【この記事のポイント】・植物性たんぱく質を原材料にする代替食が広がる・世界の人口は増え、畜産物の需要も世界で拡大・動物由来の食品とバランス良く摂取することが重要日本の人口が1億人を切る2050年代。人口が100億人に達する世界では、大豆など植物由来の代替肉が肉市場の50%超を占めるとの予測もある。低カロリーで生活習慣病リスクの低減も期待される肉や卵の代替食。動物性たんぱく質とバランス良く組み合わ
玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「イン
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