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最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと協業する。6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指している。工場を安定的に稼働させるためには
セブン―イレブン・ジャパンはファストフードを前面に出した新型店を展開する。面積は既存店そのままでレジ横のカウンターを4割ほど延ばす。揚げたカレーパンなど人気の品を置くほか「スムージー」といった飲料の専用機器も設ける。親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）は買収提案を受けている。食分野拡充で企業価値向上を急ぐ。新型店はカウンターを従来より2メートル以上延ばす。改装した「セブンイレ
米投資ファンドのKKRが、傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが明らかになった。西友は小売り世界最大手の米ウォルマートと資本業務提携するなど、幾度となく経営危機と大株主の入れ替わりを経験した。KKRが売却を模索したのは実は今回で2度目だ。株式売却に向けた入札手続きではイオンなど小売業界のライバルたちが応札している。20年を超える漂流に終止符は打たれるのか。【関連記事】幻の22年売却
神戸市は、タワーマンションの空室所有者に新税を課す検討を始める。市の有識者会議が8日、空室が増えると適切な修繕がなされない恐れがあるとして、自治体が独自に課税する法定外税の創設を提案。久元喜造市長は「事業者や市民の議論も注視し、検討を進めたい」と述べた。有識者会議は市長に提出した報告書で、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあると指
米国で企業の社会的責任とみられていた「DEI（多様性、公平性、包摂性）」推進の活動方針を取り下げる動きが相次いでいる。6日には米マクドナルドが多様性確保の目標を廃止すると発表した。同国では保守層からDEIに対し強い反発が起きている。トヨタ自動車や日産自動車も多様性を重視する姿勢は変わらないとしつつ、米国での活動方針の一部を見直した。マクドナルドは声明の中で「管理職の30%を少数者から採用し、男
2050年にかけて新幹線網はさらに充実する。リニア中央新幹線や北海道、北陸新幹線などの工事や計画は進む。一方、こうした路線が結ぶ地方都市では人口が急減。赤字路線の廃線が現実味を帯び、路線バスも人手不足が経営を圧迫する。都市間移動は充実し、地方では公共交通の存廃が暮らしの基盤を揺るがす。国土のあり方に踏み込んだ議論は避けられない。東京―大阪を最短で1時間強で結ぶリニア中央新幹線は、1964年に開
4月開幕の2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、関西の鉄道各社がダイヤ改正で会場への輸送力を高める。京阪電気鉄道は25年春、京都方面からの特急電車が会場へのバス発着場となる中之島駅へ直接乗り入れる。JR西日本も九州からの始発新幹線が新大阪に到着する時間を早める。混雑緩和や快適な観光につなげる。中之島駅は京都と大阪を結ぶ京阪本線から分岐した中之島線の終着駅で、万博会場へ向かうシャトルバス
脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アラ
住友ゴム工業は8日、米グッドイヤーから欧米などの「ダンロップ」ブランドのタイヤ事業を5億2600万ドル（約830億円）で買収すると発表した。住友ゴムは日本やアジアでダンロップブランドのタイヤを販売してきたが、グローバルで統一して展開できるようになる。欧米の自動車メーカーなどへの販売を強化する。5月をめどに欧州と北米、オセアニア地域でダンロップブランドのタイヤを販売するための商標権を取得する。顧
厚生労働省は従業員数50人未満の事業所にもストレスチェックを義務づける方針を示している。50人以上の事業所に対しては2015年12月から実施が義務化されており、実際に職場でストレスチェックを受けたことのある読者も多いことだろう。厚労省が定めた80項目のストレスチェックでは、社員のストレス具合やハラスメントの状況、働きがいについて把握できる。小規模な企業ではプライバシー保護やコスト面の課題が残る
米国の新政権発足や国内外の景況など、2025年の商品市況を取り巻く環境は不透明感が増す。各分野の見通しを聞いた。――東京都心の空室率が低下し、丸の内に限れば1%台といわれています。「オフィスを経費ではなく投資と考える企業が増えている。きちんとしたオフィスを構え人材を集め働いてもらい生産性を高める。リモートワークが広がったが、経営者の本音としてはもっと出社してきてほしいのではないか」「大手町
自動運転で人の監視が不要となる「レベル4」を見据えた競争が米中欧で激しくなる。カギを握るのは人工知能（AI）だ。米国でトランプ次期政権が自動運転の規制緩和を見据える中、AIによる制御の開発を進めてきた米テスラの動向が焦点だ。ホンダなど日本勢も自動運転技術へのAI活用を本格的に始める。ホンダ、「アシモ」技術とAI活用「ロボティクス技術を進化させ、次世代の電気自動車（EV）の象徴にする」。ホンダ
高齢者の身元保証や死後の事務手続きを家族に代わって担うサービスを巡り、消費生活センターへの相談が急増している。頼れる家族がいない単身のお年寄りが増え、利用が広がる一方、契約内容や解約時の返金に関するトラブルも目立つ。安心して利用できるよう自治体がサービスを提供する動きもある。身寄りがいないせいで入院を断られたら――。北関東地方に住む70代の女性には家族がいなかった。病院に長期入院が必要になった
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドは6日、多様性確保の目標を廃止すると発表した。米国内の保守系活動家からの圧力を受けたとみられる方針転換で、世界各国15万人の社員の働き方に影響が出る可能性がある。米国では小売最大手ウォルマートなども相次ぎDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを縮小しており、同国発のグローバル企業の代表格であるマクドナルドも変更を迫られたかたちだ。マクドナルドはクリス
時代の移り変わりにより使命を終えた廃線や廃校などは北関東にも多い。刻まれてきた歴史が静かに息づくこれらの施設に新たな命を吹き込み、唯一無二の観光資源としてよみがえらせようという試みが相次ぐ。「人間たちよ、メロディーのかけらを一緒に集めてほしい」。「カモシカ」の声に導かれ、漆黒に包まれた夜の廃線を小さな光を頼りに参加者たちが歩き出す。「MELODIC LIGHT WALK（メロディックライトウ
インドなどの新興国が先端人材の供給源となり、米国を筆頭に先進国が高額な報酬で吸収してきた。こうした「頭脳」の一方通行に、逆向きの潮流が生まれ始めている。インド南部ベンガルール在住のシュレヤス・ミルジ（35）は米フロリダ工科大で宇宙分野の修士号をとった。宇宙開発に携われる米企業への就職を望んだが、安全保障上の理由から外国人のハードルは高かった。【関連記事】母国は人工衛星の打ち上げ拠点として存在感
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は7日に開いた記者会見で、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に改める意向を明らかにした。不法移民問題や米国が抱える貿易赤字を巡り、メキシコ政府が早急に対応するよう圧力をかけた。トランプ氏は「アメリカ湾」が「美しい名称だ。適切だ」と強調した。海や海洋、水域の国際的な名称は国際水路機関（IHO）などが決めるケースが多い。一方、国内のみで利用する名称は国内
2024年10月、「日本うどん協会」が活動に参加する高松市の子ども食堂に、丸亀製麺のキッチンカーが出動した。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（HD）は協会の会員となっている。訪れた家族らに出来たての天ぷらうどんを振る舞った。うどん店の若手店主らでつくる日本うどん協会は同年2月に発足した新団体だ。香川県丸亀市でうどん店「よしや」を営む山下義高が代表理事を務める。「同業者がつながり、課
北海道の鉄道が存亡の岐路に立たされている。広い大地をヒト・モノが移動する手段として重用されてきた鉄路。今やその総延長はピーク時の2分の1となった。輸送手段として生き残るには、存在意義を根本的に再定義する必要がある。かつて石炭産業で栄えた空知地方の最北部、沼田町。JR留萌線・石狩沼田駅近くの踏切には「使用停止のため列車は通りません」と記された看板が立つ。留萌線は1900年代前半に整備が進んだ。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの
【ラスベガス=渡辺直樹】SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは7日、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を米国で終了すると発表した。戦略の急転換の裏にはトランプ次期大統領との関係改善を進める狙いがある。SNS空間は今後投稿の自由度が高まるが、過激な言論や偽情報が増加する可能性もはらむ。「フェイスブックとインスタグラムにおける表現の自由という原点に立ち返る時が来た
【ラスベガス=川上梓】米メタは7日、「フェイスブック」と「インスタグラム」で投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が投稿管理に反対するトランプ次期大統領との関係を構築しようとしていることも背景にある。同日、ザッカーバーグ氏が同社の動画で明らかにした。ザッカーバーグ氏は「私たちは原点に戻り、間違いを減らし、ポリシー
政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に据える。2月に中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相を日本に招待する予定で、春以降の日中韓首脳会談の開催も見込む。ハイレベル往来で協議実績を積み重ね、関係改善の象徴として延期したままの習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時機を探る。24年には岩屋毅外相、秋葉剛男国家安全保障局長が相次ぎ北京を訪れた。次は中国側の要人が日本に来る段階に移行させる
JR東日本水戸支社は2月8日、国内初の本格的なワイナリーである牛久シャトー（茨城県牛久市）でワインを味わうイベント列車を運行する。再現した明治時代の甘味葡萄酒も楽しめる。「旅するときわ路ワイン号」はイベント専用列車「E501 SAKIGAKE」5両編成。水戸駅を午前10時34分に出発し、牛久駅に午後0時15分に着く。20歳以上限定で料金は1人7200円。60人を募集する。日本産の「マスカット
立山黒部貫光（富山市）は7日、富山県と長野県を結ぶ「立山黒部アルペンルート」で「立山トンネル電気バス」を4月15日から運行開始する予定だと発表した。2024年11月末まで運行していた「立山トンネルトロリーバス」に代わって導入する。同ルートの室堂（標高
関西鉄道協会は7日、関西の大手私鉄5社（阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道）の2024年12月31日〜25年1月3日の輸送人員と旅客収入（定期券のぞく）を集計して発表した。輸送人員は前年同期比5%増の876万1000人と19年度の同期（1049万5000人）の83%にとどまった一方、旅客収入は7%増の30億9745万円と、32億9203万円だった19年度以来5期ぶり
東京証券取引所は上場企業の経営陣が自社を買収（MBO）する際に、守るべきルールを厳しくする。買収を受け入れる妥当性や価格の根拠に関する説明を企業側に義務づける。創業家などの大株主が不当に低い価格で非上場化に踏み切るのを防ぎ、少数株主の利益を守る。上場企業の規則を定める企業行動規範に新たな項目を加える。これまではMBOの際に「順守すべき事項」として「適時開示を必要かつ十分に行う」ことや価格算定書
栃木県の福田富一知事は7日の記者会見で秋の紅葉時期に特に深刻な日光市中心部と奥日光地域を結ぶ「いろは坂」の渋滞緩和策として、ロープウエーを含む新たなモビリティー（移動手段）の整備に意欲を示した。2025年度予算案で調査費を計上する方針だ。福田知事は「県、日光市、東武鉄道3者による協議の場を24年度内に設置するべく準備しており、どのような形で整備するのが適切か検討する調査費を新年度予算に計上した
三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初めてだ。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にある。従業員組合と3年ぶりとなる新卒行員の初任給引き上げで合意した。1月中旬にも新卒採用向けのウェブサイトで公表する。初任
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