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災害への備え
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日本の秋のごちそう、サンマが今秋も不漁になりそうだ。小型化が一段と進み、1匹80〜110グラムと、豊漁時の半分の重さになると予測されている。北海道東から三陸沖にかけて「海洋熱波」といわれる異常な高水温が続いており、サンマが日本に近づけない。海の環境変化が日本の食文化を揺るがしている。「今年の来遊量は、昨年と同様に低水準となる」。7月30日、水産庁の新村耕太漁場資源課長はサンマ漁予報の記者会見で
【ワシントン=飛田臨太郎】米共和党のトランプ前大統領は17日、大統領選の激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で演説した。民主党のハリス副大統領が16日に発表した住宅や食品、医療などの価格抑制策を「共産主義であり、マルクス主義であり、ファシストだ」などと厳しく批判した。ハリス氏が公表した経済政策はモノ・サービスの幅広い分野で企業は利益をあげ過ぎているとみなし、価格の引き下げを迫る内容だ。トランプ氏
7月末に利上げを決めておいてよかった――。日銀内でそんな空気も漂うかもしれない。岸田文雄首相(自民党総裁)が突然、9月の自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、政治の「激動」で秋には金融政策を動かしにくくなることがあり得るからだ。実際、今秋は「政治の季節」になりそうだ。9月の自民党総裁選で新しい総裁(事実上の次の首相)が選ばれた後、新首相のもと内閣支持率が高いうちに早期の衆院解散・総選挙を実
タカラトミーの現代版ベーゴマ「ベイブレード」が25周年を迎えて進化している。「超加速」機能を備えた最新の第4世代は、1年たらずで500万個のヒットに。プレーするたびにたまる独自ポイントの発行数は65億ポイントに達し、レア物の獲得チャンスにつなげて意欲を刺激する。女性も呼び込み、全世代が楽しめるスポーツへと回転数を上げていく。「3、2、1、ゴーシュー!」。おなじみの掛け声がそこかしこから響く。7
中小の太陽光発電施設がサイバー攻撃を受け、不正送金などに悪用される事例が出始めた。売電収入を目的にパネルを設置した個人所有者が十分なセキュリティー対策を施していないことが原因だ。中小の設備は日本全体の2割強に相当し、発電の出力低下などにつながるリスクもある。太陽光を活用した分散型電源システムの普及に影を落とす可能性も出てきた。「ハッカーが当社の遠隔監視機器の脆弱性を突き、機器が悪用されうる状況
【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくる考えを明らかにした。民主党は2020年の大統領選でも食品市場の寡占化と価格高止まりを問題視していた。価格統制といわれかねない新法には既に反発の声が上がっている。「多くの大手食料品会社はこの20年で最高の利益を上げているが、大手チェーンのなかには消費者に還元していないところもある
200万人の移住計画インドネシアがカリマンタン島で建設する新首都ヌサンタラで17日、独立記念式典が開かれた。政府行事に新首都が使われるのは初めてで、ジャカルタからの首都移転が事実上始動する。2045年に200万人都市を目指すヌサンタラでは、脱炭素やモビリティーで多くの実験的な取り組みが計画される。新首都の中心部には、神話に登場する伝説の鳥「ガルーダ」が翼を広げたような巨大な構造物がそびえ立つ
パリ五輪で活躍したブレイキン(ブレイクダンス)の「SHIGEKIX」こと半井重幸選手(22)が幼少期から技を磨いた場所が大阪・ミナミにある。JR難波駅そばに28年前にできた「ポンテ広場」(大阪市浪速区)は関西ストリートダンスシーンの聖地と呼ばれる。若いダンサーが身をよじり、倒立し、脚を回す風景は街の日常に溶け込んでいる。ミナミの繁華街の西外れ。同駅の改札を出て北に進むと半地下の広場に出る。ブレ
衣替えの時、一度も袖を通していない服を見つけた経験はないだろうか。大人が生涯で必要な服は149着だけ。英国のブランドがこんな試算を紹介し、大量生産・廃棄の見直しを呼びかけている。環境にやさしいファッションの楽しみ方を探った。英国の衣料品ブランド「Rapanui(ラパヌイ)」は2022年、成人後に必要な衣服は149着だけとする試算を公表した。リサイクル素材などを使ったサステナブルブランドで、衣料廃
【この記事のポイント】・中小企業が心地よい円相場は1ドル=120〜125円・中小が負けているのは生産性ではなく価格転嫁力・DXなどの変革を拒むなら市場退出せざるを得ない日本に「金利ある世界」が到来し、30年続いたデフレとの戦いも出口が見えてきた。このままデフレから完全脱却するには、緩やかな物価上昇と賃上げを継続できるかがカギとなる。日本商工会議所の小林健会頭はこのチャンスを生かすため、大企業には
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)は16日、取締役として安田隆夫創業会長兼最高顧問(75)の長男、安田裕作氏(22)を選任すると発表した。売上高2兆円を超える東証プライム上場の企業が20代の取締役を選任するのは珍しい。安田裕作氏は9月27日開催予定の定時株主総会での承認を経て、非常勤の取締役に就任する見通しだ。ドンキの店で
自民党の小林鷹之前経済安全保障相は9月の党総裁選へ立候補する意向だ。19日にも記者会見を調整している。必要な20人の推薦人の確保にめどを付けた。加藤勝信元官房長官や上川陽子外相、河野太郎デジタル相も16日、出馬に意欲をみせた。小林氏は衆院当選4回で、刷新感を求める当選回数の少ない議員を中心に期待が高い。加藤氏は16日のBS11番組で「具体的な動きをしていきたい。いろんな人の応援が必要になる」と
【シリコンバレー=中藤玲】人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが16日、スマートフォンのアプリストアを開いた。同ストアでは将来的に他社ゲームも含め数千のアプリを取り扱う。アプリストアはこれまで米アップルなどによる寡占状態が続いており、風穴を開けることになる。欧州連合(EU)などが公正な競争を促すために巨大テクノロジー企業への規制を進めてきた結果、可能となった。アップルのスマ
NECは16日、金融分野での生成AI(人工知能)の活用策を模索する「共同研究会」を設置したと発表した。地銀などの金融機関10社と連携し、NECが開発した生成AIの活用方法を検討したり、専門人材を育成したりする。2024年度中に具体的な活用策を打ち出し、実装につなげる。共同研究会には愛媛銀行や静岡銀行、東京スター
米テーマエンターテインメント協会(TEA)は15日、2023年の世界のテーマパークの来園客数を発表し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)が3位になった。日本のゲームやアニメ人気がインバウンド(訪日外国人)を呼び寄せ、年間来園客数は1600万人と前年から3割増えた。世界1位の座も射程に入る。TEAとコンサルティング会社の米AECOMが実施した調査で、USJは2年連続の3位だった。
マンションの修繕や清掃で割高な契約を結ばないよう新築時から規制する仕組みを、国が今秋にも設ける。管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を巡り、委託先の管理会社が関連会社に決め打ちして修繕を発注することを防ぐ。積立金の支払いが過度に上がるといった不利益が住民に及ばないようにする。修繕や清掃はマンションの住民から選ばれた管理組合の理事会が複数の会社からの見積もりを比較して発注先を選定するのが一般的
16日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は3万8062円と前日比1336円(3.6%)の上昇だった。上げ幅は今年2番目の大きさだった。前日の米国株相場の上昇に加え、外国為替市場で円相場が一時1ドル=149円台に下落したことが追い風となった。7月の過去最高値から8月5日の直近安値までの下げ幅からは「半値戻し」となり、相場の底入れ感が強まっている。株価チャート上では、急落局面で開いた「窓
ウクライナ軍が6日に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身で情報工作にたけたプーチン大統領のお株を奪った格好になった。核大国に対する史上初の大規模侵攻はロシアの核の脅しの空疎さも印象づけた。今回の奇襲劇は各国の安全保障の論議にも影響を及ぼす。「我々はクルスク州でさらに前進を続けている」。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日のSNSのメッセージで強調した。
【この記事のポイント】・各種データなどを基に中国漁船の動きを検証・魚種豊富な世界三大漁場の一つ、三陸沖で活発操業・中国政府は日本産水産物を禁輸、矛盾が生じる日本産水産物の全面禁輸を続ける中国の漁船が、世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが日本経済新聞の調べで分かった。中国は2023年8月に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に強く反発する姿勢を崩して
【ニューヨーク=弓真名】米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、9月に就任するブライアン・ニコル新最高経営責任者(CEO)に対し役員報酬と移籍金、収入補償を合わせて1億ドル(約150億円)超を支給することがわかった。業績低迷が続くスタバは経営再建に向けた策として敏腕経営者を招き入れる代わりに、破格の報酬を支払うことになる。スタバは13日、ラクスマン・ナラシムハン前CEOの退任を発表した。同社
2024年度の年次経済財政報告(経済財政白書)の副題は「熱量あふれる新たな経済ステージへ」だった。かつての経済白書は「もはや戦後ではない」という名フレーズを生んだ。長く続いた低温経済の日本に「熱」は戻ったのか。白書は中古マンションに人気が出ていることを取り上げた。内閣府が住宅金融支援機構のフラット35利用者調査などから推計したところ、中古住宅を購入した割合は22年度に27.1%となった。12年
【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が15日発表した7月の小売売上高(季節調整済み)は7096億6800万ドル(約105兆円)となり、前月比1.0%増加した。事前の市場予想(0.3%増)を上回った。市場予想を上回るのは2カ月連続。米国の個人消費はなお底堅く推移している。自動車・部品(3.6%増)や電子製品・家電(1.6%増)などの業種で伸びが目立った。雑貨店(2.5%減)やスポーツ・趣味用品(0
パリ五輪の大会期間中に公式スポンサー企業が関東で放映したテレビCM回数が2021年の東京大会から半減したことがわかった。日本選手団が海外開催で過去最多のメダルを獲得するなど連日熱戦が繰り広げられたが、放映した企業数も3分の1程度にとどまった。過去の大会に比べて日本企業の存在感が乏しく、企業の五輪離れが広がる懸念もくすぶる。CM総合研究所(東京・千代田)が開幕直前の7月20日から8月12日までに
コンビニエンスストア大手が相次いで業務に生成型の人工知能(AI)を取り入れる。セブン―イレブン・ジャパンは2024年度中に、社内で生成AIを業務に使える人材を従来の2倍となる約3000人に増やす。ローソンも約4000人の全社員が使えるようにし、事務作業などで活用し作業にかかる時間を半減させる。生成AIを導入して業務を効率化する動きがコンビニに広がってきた。セブンは24年春から生成AIの本格導入
大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、米治療アプリ会社と共同開発したデジタル治療アプリ「リジョイン」の販売を米国で始めた。3月に米食品医薬品局(FDA)から、うつ病の一種である大うつ病の補助療法として認可を取得していた。薬との併用で治療効果を高め、患者の早期治療につなげる。リジョインは抗うつ薬を利用する22歳以上の大うつ病患
【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル(VC)のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック(現メタ)や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT(情報技術)企業
パナソニックは2027年末に蛍光灯の生産を終了する。国際条約で生産禁止が決まったことに対応する。政府は30年までに全ての照明を発光ダイオード(LED)に切り替える目標を掲げるものの、足元の進捗率は6割にとどまる。蛍光灯の需要は根強く、パナソニックは禁止される期限の直前まで生産を続ける。国の目標達成に不透明感も漂う。パナソニックは創業者の松下幸之助氏が「アタッチメントプラグ」という天井の電灯線か
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは14日、スマートフォン「iPhone」の外部アプリでも、「NFC(近距離無線通信)」を使った非接触型決済処理が可能になると発表した。従来は自社のモバイル決済サービス「アップルペイ」や「アップルウォレット」に限定していた。各国の規制圧力を受けて変更する。まず日本や米国、オーストラリア、英国などで、今秋ごろに実施する基本ソフト(OS)の更新から可能になる。今後
【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米競争当局の司法省が米グーグルに対し会社分割を含む独占是正策を計画していることがわかった。米国は巨大企業の解体で競争を促してきた歴史がある。だが通信や石油といった過去の事例と異なり、無形のデジタルサービスで企業解体の妥当性を示すのは容易ではない。米ブルームバーグ通信や米ニューヨーク・タイムズが14日、独禁当局の米司法省の関係者の話として報じた
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