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三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられる。三菱商事が保有株の売却について入札をしており、最終候補を絞り込んだ。5月中にも決定する。日本KFCは東証スタンダードに
仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は26日、配転命令は「違法」とする初判断を示した。「適法」とした二審・大阪高裁判決を破棄し、賠償責任の有無などを検討するため同高裁に審理を差し戻した。労働契約は労働者と使用者が同意することで成立し、労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとして
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を設置するための条約が25日の衆院本会議で審議入りした。2024年中の発足をめざし、各国政府と企業のつなぎ役となる。26年にも試作機の製造を始める。23年末の日英伊防衛相による合意に基づき、各国で条約の批准が必要になる。上川陽子外相は衆院本会議で国際機関について「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会
26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=156円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。日米の金利差が開いた状況は続くとの見方から円売り・ドル買
帰宅すると共有玄関に生魚がつるされていた――。バブル経済期に社会問題となった悪質な「地上げ屋」が再び暗躍している。一軒家だけでなくマンションも標的で、陰湿な嫌がらせで立ち退きを迫る。住人が退去を拒んだある集合住宅ではエレベーターが止まった。地価が上昇するなか、暮らしを脅かす動きが広がらないか注視する必要がある。大阪市内の中心部にある8階建て、築45年の賃貸マンション。2022年夏、住人の70代
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトと米グーグル親会社のアルファベットが25日に発表した2024年1〜3月期決算は増収増益で好調だった。好決算の陰で際立ったのがともに2倍近く膨らむ設備投資だ。AI(人工知能)という新たなテクノロジーの覇権を巡る争いは巨額の投資競争が始まり、はやくも佳境に入りつつある。マイクロソフトの純利益は前年同期比2割増の219億3900万ドル(約3兆4000億円
音楽事務所BMSGの最高経営責任者(CEO)を務めるSKY-HI(日高光啓)は「日本の音楽市場は瀕死(ひんし)」と危機感を隠さない。「音楽業界を持続不可能にしないための提言」を出し、CD中心のビジネスモデルからの脱却を訴える。「日本は1980年代、90年代のCDバブル時代の構造が続いている。苦しいって本当はみんな分かっている」。4月15日夜、ラッパー兼シンガーソングライターでもあるSKY-HI
政府は26日、巨大IT(情報技術)の独占を是正する新法を閣議決定した。米アップルや米グーグルを念頭に、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。公正取引委員会が所管する同法を通じて、IT事業者の競争を促す。「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法は、従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。公取委が同日中に国会に提出する。同委による新法の提出
総務省が26日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は3月の2.4%から縮んだ。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.2%上昇を大きく下回った。東京都が2
米商務省が25日発表した1〜3月期の実質経済成長率は1.6%と、2023年10〜12月期の3.4%から減速した。市場予想は下回ったが、米連邦準備理事会(FRB)が巡航速度と見積もる水準に近く、景気は底堅い。先行きを左右する影の主役が生産性だ。国内総生産(GDP)を押し上げてきた効果は持続可能なのか、論争が熱を帯びている。新型コロナウイルス禍を受けた早期退職の増加で人手不足が深刻化した米経済が、
NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長(54)が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長(65)は相談役に就く。ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。1992年のドコモ営業開始後、NTTグループの生え抜き社員以外が社長に就くのは初めて。前田氏は30歳だった
【北京=田辺静、松本晟】中国で苦戦する日本車メーカーが、現地IT大手との連携に活路を見いだす。トヨタ自動車は25日、騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。次世代の電気自動車(EV)の核となる人工知能(AI)などの技術は中国ITが世界の先端を走っており、単独で対抗は難しい。中国ITは日本や欧米勢が優位の自動車業界の構図を変えている。25日に4年ぶりに開幕した世界最大級のモーターショーで
厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。厚労省は確定申告
【トロント=川上梓】ホンダは25日、カナダに電気自動車(EV)と電池工場を新設すると発表した。総投資額は150億カナダドル(約1兆7千億円)で2028年にも稼働する。ホンダとしては過去最大規模の投資になる。カナダ政府などの資金支援を受ける。電池や材料を含めた供給網を北米で構築し、EV生産で巻き返す。同日、カナダのオンタリオ州にある自社工場で記者会見した三部敏宏社長は「北米はホンダにとって最大の
京浜急行電鉄は川崎大師(川崎市)の10年に1度の大開帳を記念した乗車券を2000部限定で販売する。オリジナル御朱印帳とのセットで3000円、乗車券のみで1500円をそれぞれ1000部ずつ用意した。5月1日午前7時から川崎大師駅で販売し、売り切れ次第終了する。大開帳は弘法大師像を飾るための布を開けて一般公開するもので、5月1日から31日まで執り行われる。期間中は赤い字で「南無阿弥陀仏」と書かれた
駅弁として人気の「だるま弁当」で知られる高崎弁当(群馬県高崎市)と「峠の釜めし」の荻野屋(同県安中市)は、JR高崎駅の開業140周年を記念した駅弁を27日から5月6日まで同駅構内で販売する。「復刻 高崎観音弁当」(税込み1380円)、峠の釜めしに記念の掛け紙をつけた「高崎駅140周年記念釜めし」(同1500円)をコンビニ「ニューデイズ」や食品店の「HANAGATAYA高崎」で販売する。高崎観音
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米
外国為替市場で円安進行が止まらない。25日には一時1ドル=155円台後半と34年ぶり円安水準に下落した。政財界からは「悪い円安」への不満が強まる。市場関係者からは日銀が26日まで開く金融政策決定会合で、円安進行を止めるために量的引き締め(QT)に踏み込むとの予想が広がりつつある。「ここまで円安が進むと日銀がゼロ回答を出すとは思えない」。ある国内大手銀行の為替ディーラーは日銀が今回の金融政策決定
25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車(EV)で、テンセントが人工知能(AI)やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場運営スタッフのアルバイト募集が始まった。時給は1850円で、関西のアルバイト・パート時給の平均額を6割上回る。万博開催中の期間限定ながら、深刻な人手不足に追い打ちをかける可能性があり、地元企業からは「万博に人材を取られる」と懸念の声も上がる。万博運営を担う日本国際博覧会協会がこのほどイベント会社を通じて募集を始めた。万博会場で来場者を案内したり、トラ
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。調査は投資家向けサービスのケップル(東京・港)が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間
「これは市民と地域の悲願だ」。3月29日、北海道函館市長の大泉潤は北海道新幹線の函館駅乗り入れに改めて強い意欲を示した。2023年4月の市長選で大泉が掲げたのは、新幹線乗り入れに関する調査の実施だ。この日、市は調査報告書を公表し160億円前後の整備費で乗り入れが可能とした。現在の北海道新幹線の終点、新函館北斗駅は函館駅から約20キロ離れている。新函館北斗と函館間は、在来線に乗り換えて移動する
アクセンチュアとの共同出資会社の設立から数年たち、既に成果を出している企業もある。資生堂の「新型IT(情報技術)子会社」がそれに当たる。アクセンチュアの支援を受け、サービス開発やデジタル人材の育成を進めた。「将来的にノウハウを移転できれば、アクセンチュアからの出資を引き揚げてもらうことを目指している」。こう話すのは資生堂インタラクティブビューティーの高野篤典共同社長だ。高野共同社長は資生堂のチー
【この記事のポイント】・大型連休を前に、宿泊料金が上昇している・円安によるインバウンド(訪日外国人)増加が主因・問題は人手不足。サービスが制限される可能性もゴールデンウイーク(GW)の宿泊料金が上昇している。日本経済新聞の調査では、初日の4月27日の平均客室単価が前年より1割以上高いホテルが4分の3に上った。円安によるインバウンド(訪日外国人)の増加が稼働率を押し上げ、価格上昇につながっている。
円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心は日銀の金融政策に移っている。24日早朝のニューヨーク外国為替市場。明確な材料がないまま円
琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家(ついのすみか)にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立琵琶湖博物館の上席総括学芸員で地質学の観点から湖の歴史を調べてきた里口保文さんは推測する。「あ
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