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災害への備え
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【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのガラント国防相は12日、パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡り、ネタニヤフ首相が目標に掲げる完全勝利は「デタラメだ」と発言した。地元メディアが報じた。イスラム組織ハマスとの停戦交渉などを巡る政府内の対立が鮮明となっている。ガラント氏は非公開で開かれたイスラエル国会の外交防衛委員会でネタニヤフ氏について「『完全勝利』とデタラメ(の目標)を語る」などと批判した。
携帯電話端末の価格が上がり続けている。2023年度は10万円を超える製品が売上台数の4割を超えた。「高機能化に伴う部品の値上がりや為替の影響」が理由というが、あまりの高値に消費者は身構える。買い替えサイクルは長くなり、新機能へのこだわりも薄れつつある。「これ以上機能が進化しても正直、使いこなせない。自分にとっては安さのほうが重要になっている」。都内在住の40代女性は話す。BCN総研が24年上
経済官庁の30歳代職員は10年前を思い出す。キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職と新人から高給をもらえる外資系運用会社で大学卒業後の進路を悩んでいた。「官僚には他の仕事にないやりがいがある」と迷いを振り切った。最近、同社に勤める友人が都心で高級マンションを買ったことをSNSに投稿したのを見つけた。「後悔がないかと問われれば、答えは難しい」と漏らす。人事院は2024年度の給与改定で国家公務員
【ワシントン=高見浩輔】金融政策を担う米連邦準備理事会(FRB)の独立性を維持するかどうかが11月の米大統領選の争点に浮上した。共和党は正副の大統領候補がそろって大統領が金融政策に発言権を持つべきだと主張。民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領は現状維持を強く訴えている。「国が戦争をするかどうか、政策金利をどうするのか、これらは米国の民主主義が答えを持つべき重要な問題だ」11日に米CN
次世代エネルギーと期待される核融合発電で、日本のスタートアップが独自の開発手法で存在感を高めている。京都フュージョニアリング(東京・千代田)は核融合で発生したと見立てた熱を発電機に運ぶ実証設備のベースを作った。炉の周辺装置を開発して順次市場に投入する「アジャイル」式で、核融合設備のサプライチェーン(供給網)を構築する。核融合発電は太陽の核融合反応を再現する。水素の仲間の原子核同士がぶつかる際に
【杭州=若杉朋子】中国の電気自動車(EV)ブランド「Zeekr(ジーカー)」が2025年に日本に進出する。中国で400万円超の価格で販売する人気の高級EVを日本でも発売する。中国のEVブランドは大手の比亜迪(BYD)も日本で販売を伸ばしている。中国勢の相次ぐ参入で消費者の選択肢が増え、EVの普及を後押しする。Zeekrの陳禹副総裁が日本経済新聞の取材で明らかにした。日本での新車発売に向け、国内
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなかったことが波紋を広げている。建設費が上振れし、目安とする数値を下回る可能性があるためだ。沿線自治体から説明を求める声が上がる。建設費の上振れは国交省が7日、最大5.3兆円になるとの試算を与党に提示した。2016年度の試算では2.1兆円だった。16年以降に必要となった地盤対策や働き方改革による工期延
日本マクドナルドが流している主力商品「ビッグマック」のCMが話題だ。日本コカ・コーラが1980年代後半に放映し「伝説のCM」と呼ばれた「I feel Coke」の楽曲をバックにビッグマックをほお張る人々が描かれ、同時代に青春を謳歌した世代の郷愁を誘っている。昭和の名CMの力を借りてビッグマックを令和の若者にも刺さらせる狙いがありそうだ。「さわやかテイスティ〜、I feel Coke〜♪」。7月
8月5日、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録した。その暴落の一つのきっかけになったとして市場関係者が挙げるのが外国為替市場を舞台にした「円キャリー取引」だ。積み上がった円キャリー取引の巻き戻しが急な円高を引き起こし、株安と共振したとの見立てが多い。振り返れば、円キャリー取引は1998年と2007年にもピークを迎え、その後の市場動揺と連動してきた。膨張と崩壊を繰り返す「円キャリー取引」のメカニズ
今週はお盆休みの真っ盛り。全国の観光地や交通機関は休日を思い思いに過ごす人であふれる。日本人は勤労意識が高く、仕事を休まない傾向が強いといわれている。ただオフタイムでしっかりリフレッシュしてこそ仕事に集中もできる。日本人の休み方に変化はみられるだろうか。日本人は休んでいない――。その根拠としてよく挙がるのが有給休暇の取得率だ。米旅行予約サイト大手のエクスペディアは6月に世界11カ国・地域の有給
米インテルが業績悪化にあえいでいる。直近4〜6月期までの9四半期で営業黒字を出したのは23年10〜12月期だけ。今四半期も赤字の見込みで、24年は86年以来38年ぶりに通年で営業赤字に陥るおそれがある。そのときはDRAMと呼ばれるメモリー(記憶用)半導体で日本勢との競争に敗れ同事業から撤退した結果の赤字だった。赤字と人員削減を代償にコンピューターのCPU(中央演算処理装置)用半導体に経営資源を
新型コロナウイルスの感染が広がっている。厚生労働省によると全国の新規患者数は12週続けて増えた。夏のこの季節、お盆休みになると人の移動が一段と活発になる。ただの風邪と侮らずに、適切な感染対策をとる必要がある。全国約5千の定点医療機関から報告のあった直近1週間(7月下旬)の患者数は7万2003人。12週連続の増加で2023~24年の冬の「第10波」に続く流行だ。重症化するケースもあり、入院患者数
小窓から2匹のアユの顔がのぞく。東海道新幹線の駅弁売り場で、一目見たら忘れない「まるっと鮎煮弁当」が6月に売り出された。 頭から尻尾まで骨も食べられるアユはレトルト調理に使う機械を用い100度超で真空調理する。製造を担うのが名古屋市にあるJR東海系の工場だ。東海道新幹線ではワゴン販売が終了したが、駅弁は進化し続ける。駅弁を製造するのはJR東海リテイリング・プラス(名古屋市)の名古屋工場だ。07
企業の魅力や商品を世間にアピールする上で、重みを増しているのがSNS活用の巧拙だ。だが「バズる」内容に執着するあまりモラルを欠けばもろ刃の剣になりかねない。社長の「男気」を売りにした動画でフォロワーを増やした関西の中小企業。動画で取り上げた従業員から名誉を傷つけられたと民事訴訟を起こされた。裁判所は個人間のトラブルで片付けず、会社の責任にも踏み込んだ。「職場の裏側を投稿しております」。京都市の
少女漫画誌「花とゆめ」の創刊50周年展が5月から6月にかけて東京シティビュー(東京・港)で開かれた。美内すずえさんの「ガラスの仮面」や和田慎二さんの「スケバン刑事」、魔夜峰央さんの「パタリロ!」など「花とゆめ」で活躍の作家74人の原画約200枚がずらり。ファンにとってあこがれや思い出の詰まる作品群を時をさかのぼるようにみることができた。50年前、1970年代は少女漫画の「成熟期」とも「革命期
日経MJが実施した「第52回日本の専門店調査」(2023年度、有効回答332社)によると、22年度と比較可能な313社の総合売上高は27兆2366億円と5.2%増え、9年連続の増加となった。新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで店舗での販売額が増えたほか、円安の進行を背景にインバウンド(訪日外国人)がけん引する消費「円バウンド」を取り込んだ。巣ごもり需要の反動減の影響を受け、23年度の全
米国の景気不安や日米金融政策を巡る思惑が交錯し、株安と円高の共振が世界を揺らしてから約1週間。1ドル=160円を下回る「超円安」は終わったのか。そして日米金融政策はどこに向かうのか。株価の先行きを占う大きな論点について、日米政策当局の有力OBたちの見方を聞いた。◇ ◇ ◇年末まで145円中心に 三井住友銀行国際金融研究所理事長 古沢満宏氏米経済指標が軒並み予想を下回り、市場の変調を
「相場が壊れた」。5日、日経平均株価は4451円安と史上最大の下げを演じ、市場のプロからもたじろぐ声が漏れた。「一度壊れた相場は簡単には元に戻らない」。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長はいう。「植田ショック」「日本版ブラックマンデー」――。様々な呼び名がつく今回の急落のきっかけは、円売り・日本株買いに傾けてきたCTAやグローバルマクロ系ヘッジファンドなど短期勢による持ち高の縮小だ。
都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル傘下で動画共有サービスを運営するユーチューブの元最高経営責任者(CEO)、スーザン・ウォジスキ氏が死去したことが9日、わかった。56歳だった。夫とグーグルのCEOが発表した。グーグルに設立当初から関わり、米テクノロジー業界を代表する女性経営者の一人だった。グーグル設立時に共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・
産経新聞社は10日、富山県での産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行を9月末で休止すると発表した。宅配のほか駅やコンビニでの販売も終了するという。原材料費や輸送コストの高騰が理由としている。全国紙では毎日新聞も、富山県での配送を9月末で休止すると発表している。1
伊藤忠商事は2030年をめどに米国で太陽光発電などの能力を現在の2.5倍に高める。事業費を1.2兆円積み増し、約1000万キロワットの発電設備をつくる。米企業は供給網全体で再生可能エネルギーの活用を増やす動きを強める。政府も優遇策で普及を後押ししており、日本勢の再エネ分野の大型投資が集中しつつある。米国で27カ所の太陽光発電所を開発中だ。順次、増設していく。風力発電所の建設も検討する。計画の詳
民主党のバイデン米大統領が選挙戦から撤退した7月21日、南部ジョージア州アトランタ郊外に住むエラーナ・ジマンドさん(63)の心が固まった。「カマラ(ハリス副大統領)に喜んで投票する」。6月の討論会を見てバイデン氏には投票しないと決めたところだった。ジョージアと南部ノースカロライナ州は今回の大統領選の激戦州に数えられる。南部は保守的な有権者が多く共和党が優勢だった。経済が発展する2州にリベラルな
岸田文雄首相は9日、長崎市で被爆者団体などの要望を聞いた際、声を上げて抗議する男性のもとに歩み寄って対話する場面があった。「厚生労働相に具体的な指示をした」などと2分間ほど会話し、最後には男性と握手して場を収めた。首相は国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」と初めて面会し、救済要望を受けた。その際、1
鉄道大手18社の2024年4〜6月期の連結決算が9日、出そろった。純利益は15社で前年同期より増えた。新型コロナウイルス禍からの人流回復で運輸収入が増えた。南海電気鉄道をはじめ運賃を改定した企業の伸びが目立った。9日発表の小田急電鉄の純利益は2.3倍の251億円で過去最高となった。ホテル運営会社UDSの売却益を計上した。株主還元の拡充へ最大200億円の自社株買いも発表した。発行済み株式(自社株
半導体市場の人工知能(AI)依存が鮮明になってきた。東京エレクトロンなど国内の製造装置メーカー10社が発表した2024年4〜6月期の連結決算は、合計の営業利益が前年同期比8割増の約3200億円となった。一方、電気自動車(EV)やスマートフォン向けは低調となり、中国への輸出規制など地政学リスクもくすぶる。KOKUSAI ELECTRICやディスコなど装置大手のほか、ニコンとキヤノンの半導体事業な
「7月のピーク時から保有株の評価額が2割も下がった」。飲食店経営の女性(32)は嘆く。2日の株価急落を見て、2020年のコロナショック時に保有株の評価額が半減した恐怖が頭をよぎった。高配当を目当てに買った三菱UFJフィナンシャル・グループやキヤノンなど10銘柄の日本株を5日朝、全て売却した。「トランプ氏が米国の次期大統領になったら円高・ドル安が進んで、株価は下がり続けるのではないか。配当は魅力だ
東京23区の新築マンションは2023年、平均価格で1億円を超えた。これほど高価な買い物ができる人は本当に増えたのか。実はマンション価格の「中央値」は8000万円台だ。不動産市場の実態を探った。不動産経済研究所(東京・新宿)によると23年の東京都23区の新築マンション平均値は1億1483万円。一方で、価格を順番に並べ、ちょうど真ん中となる数字、中央値は8200万円だった。その差は3283万円もある
ステルスマーケティング(ステマ)や根拠の乏しい「ナンバーワン」表示など、消費者を惑わすネット広告に歯止めがかからない。新たにステマ規制が導入され、消費者庁の取り締まりも強化したにも関わらず、規制をかいくぐる手法が次々と出現する。企業や当局、消費者は、ネット広告の規律を守るための課題に直面している。とりあえず「#PR」表示「とりあえず『#PR』を付けておけば、企業に迷惑がかからないと思っていた
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