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日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方でいいのではないか」と述べた。賃上げが手取りに反映され、夏のボーナスも高めだったことなどを理由に挙げた。「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」と強調した。「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していく」と指摘した。日銀
中国・夏の政局は全てそこから始まった。起点は7月15日。中国共産党政治の中心である北京・中南海と、その周囲で起きた出来事は、思いもよらぬ形で波紋を広げていった。その頃、世界が注目していたのは、この夏、党総書記の習近平(シー・ジンピン)ら中国指導部が重要会議で打ち出すであろう中長期的な経済政策そのものだった。だが、実際、中国政局の焦点はまったく別のところにあった。それは中国を世界第2位の経済大
原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。同日の会合では一般からのパブリックコメント(意見公募)を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー(GMS)、イトーヨーカ堂は茨城県唯一の竜ケ崎店(茨城県龍ケ崎市)を閉店し同県から撤退する。茨城の店のほか西川口店(埼玉県川口市)など計5店を来年2月までに順次閉店する。構造改革で閉鎖するとしていた33店の詳細が全て固まった。祖業のヨーカ堂再建を急ぐ。25年1〜2月にイトーヨーカドー竜ケ崎店や西川口店のほか、川崎港町店(川崎市)、
「世界でただ一つ」の証明がついたデジタルデータ、非代替性トークン(NFT)の平均単価が2年間で約10分の1に急落した。短文投稿に3億円の値がついたバブルが去った今、売買は手ごろなデジタルアートや会員権が中心だ。本来の特性を生かした使い道が少しずつ広がっている。お気に入りのアニメ風アート、東京タワーのイラスト、独自デザインのスニーカーの引換券。30代の男性は数百のNFTコレクションを保有する。V
フリーランスの正社員化を支援するサービスが相次いでいる。人材サービスのランサーズはフリーランスのエンジニアなどを正社員として雇用したい企業と引き合わせる事業に力を入れる。IT(情報技術)サービスのメタップスホールディングス(HD、東京・渋谷)も9月に採用支援を充実させる。正社員とフリーランスの間の垣根を下げて流動化しやすくし、IT人材不足の解決につなげる。ランサーズはフリーランスのエンジニアや
2024年4〜6月期の売上高純利益率をランキングしたところ、上位には為替の円安に伴う運用益や事業再編に伴う資産売却益を計上した企業が相次いだ。独自のブランドや技術をいかし本業の利益を伸ばした企業も目立った。中国景気の減速や、人件費の増加といった要因を補った。日経500種平均株価採用銘柄の3月期決算企業のうち、金融や変則決算などを除く約330社を集計した。売上高純利益率は純利益を売上高で割って求
訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。日本経済新聞は8月に大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社が海外で発行
国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定する。上水道の利用状況や住民基本台帳、民間
【ニューヨーク=川上梓】米国企業の中国ビジネスが転換点を迎えている。IBMなどIT(情報技術)大手は研究開発体制を縮小し、ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車大手も投資を減らす。中国の景気低迷や米中対立の長期化が背景で、米国の2023年の対中直接投資は前年比で約4割減った。一方で供給網の多くを中国に依存しており、「中国離れ」が一筋縄には進まない実態もある。米中のデータ規制背景米IBMは中国
【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない燃料電池車(FCV、総合2面きょうのことば)で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充填インフラも整備する。次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は9月3日にもFCVの全面提携に向けた基
千代田化工建設は衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、二酸化炭素(CO2)を利用する方法を実用化する。一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、逆にCO2を利用することで排出量を減らせる。ファッションや自動車業界の上流を含めた供給網全体でのCO2削減につながる。ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂はテレフタル酸から作る。テレフタル酸はパラキシレンを酸化することでできる。パラキシレンは
日米の株価は8月初めの急落から回復しつつあるが、個人投資家のショックはまだ癒えていないのかもしれない。新しい少額投資非課税制度(NISA)で人気が高い投資信託の売買動向をみると、慌てて投信を売却し、投資をやめたのではないかとも考えられる状況が明らかになった。データを基に、新NISAでの投資で必要な心構えを探った。「投信からのこれほど大きな資金流出は、新NISAが始まって初めてだ」こう驚きの声を
東京都渋谷区は10月から、渋谷駅周辺の路上や公園での夜間の飲酒を通年で禁止する措置に踏み切る。ハロウィーンの時期などに制限する条例はあったが、インバウンド(訪日外国人)などのマナー悪化を重くみて条例を改正し、対象エリアと期間を広げる。常態化した厄介な飲酒スタイルに歯止めをかけられるだろうか。8月上旬の午後11時ごろ、渋谷センター街に近い宇田川町のコンビニエンスストア前は異様な騒がしさに包まれて
自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、政治資金問題で収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫
【ソウル=松浦奈美】韓国芸能事務所大手のHYBE(ハイブ)は27日、人気女性グループ「NewJeans(ニュージーンズ)」を手がける子会社「ADOR(アドア)」のミン・ヒジン代表を解任したと発表した。ハイブの役員が新代表に就任し、ミン氏はプロデュースに専念すると説明した。27日にアドアが理事会を開き、同日付でハイブの最高人事責任者を務めるキム・ジュヨン氏を新たに代表に任命した。ハイブ側によると
千葉県は27日、2023年7月に東京湾アクアライン(全長15キロ)で導入した初の有料道路版「ダイナミックプライシング(変動料金制)」の実証実験の効果分析をまとめた。渋滞は多少緩和されたが、そもそも通行車両が増えているため「導入1年を経て、効果は鈍ってきた」(県土整備部)という微妙な結果となった。25年に向けて対応策を再検討する。アクアラインで渋滞が深刻なのは主に「土日祝日の午後1時〜午後8時の
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
トヨタ自動車と独BMWが水素を使う燃料電池車(FCV)で全面提携に踏み切る。FCVは電気自動車(EV)と比べ長距離の走行や充塡時間の短さなどで優れており、急成長してきたEVの失速で、FCVが再評価される契機となる可能性がある。ただ、車両や水素自体の価格、充塡設備の不足がなお普及への課題となっている。トヨタは2014年、世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。走行中に水しか出ず「究極のエコカー」
ソニーグループ傘下のゲーム子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は27日、9月2日から国内で家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を値上げすると発表した。ゲームディスクでも遊べるタイプの本体価格は7万9980円と、従来から19%引き上げる。部材価格や製造費用の上昇を価格に転嫁した。値上げは国内が対象になる。SIEは「部材価格や製造・物流コストの高騰などの世界的な経済
【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない燃料電池車(FCV)で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。販売が減速する電気自動車(EV)以外の戦略が必要となっており、次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は
【ワシントン=飛田臨太郎】米共和党のトランプ前大統領は26日、9月10日に予定する大統領選の討論会を巡り、主催する米ABCテレビを「不公平で最悪」と述べ欠席の選択肢も考慮していると明らかにした。ABCは両陣営と開催することで一致したと発表していた。南部バージニア州で記者団に語った。25日にも自身のSNSで、ABCが偏った報道をしていると主張し「なぜ私があのテレビ局で、ハリス(副大統領)との討論
坂本哲志農相は27日の記者会見で、小売店などでコメが品薄になっている問題について、新米が出回る9月ごろに解消するとの見通しを示した。政府の備蓄米の放出に関しては市場への影響が大きいとして「慎重に考えるべきだ」と述べた。足元の状況を巡っては、8月は在庫が最も少なくなる端境期であることに加え、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)や台風により買い込む人がいたことが影響したと説明した。2024年産
国土交通省は27日、2025年度予算案の概算要求を発表した。一般会計の総額は24年度当初予算比18%増の7兆330億円。移動手段が足りない「交通空白」の解消策に38%増の331億円を計上し、日本版ライドシェアの普及などにあてる。災害復旧を含めた公共事業費は19%増の6兆2899億円。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などへの対策として堤防のかさ上げなどに非公共事業費も含めて2771億円を積んだ
スウェーデンの家具大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は27日、「IKEA渋谷」(東京・渋谷)を改装開業した。大型スクリーンでモデルルームをよりリアルに再現してネットに誘導するほか、ファンづくりへ新たな空間も用意した。実験店の位置づけでもある渋谷から、都市型ビジネスの世界戦略を組み立てる。「渋谷店は東京の中心で他のイケア店舗やオンラインストアを補うユニークなハブ(中核)になる
「最低2兆円の売上高が必要」。ドラッグストア世界2位の米CVSヘルス首脳はかつて、日本のドラッグ店に必要な規模感を問われこう見立てた。イオン名誉会長相談役の岡田卓也(98)と、CVSヘルス創業者のスタンリー・ゴールドスタイン(故人)、世界最大手である米ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスの名誉会長まで務めたチャールズ・ルドルフ・ウォルグリーン3世(同)は、数十年にわたって情報交換していた。2
インターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている。主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数を集計すると前の期比13%増の4007万口座となり、この5年間で2倍になった。3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長した。グループ内外のポイント経済圏やスマートフォン決済との連携、外部企業へのシステム提供を強みに拡大しており、メガバンクだけでなく地域金融機関にとっても脅威になってきた。預金
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